はじめに
相談支援専門員として経験を積むなかで、自分の事業所を持つことを考える方もいます。
検索すると「相談支援事業所は一人でも開業できる」という情報は多く見つかります。
一方で、一人で開業した事業所を続けられるかどうかは、報酬の仕組み、地域の状況、一人で働く体制など、いくつもの条件に左右されます。
本記事では、相談支援専門員の独立で何が難しいのかを、法令と公表されている調査の数字をもとに、わかりやすくご説明したいと思います。
独立を勧めることも、思いとどまるよう勧めることもせず、判断の材料をお示しします。
記事の数字は、令和8年11月時点で公表されている資料にもとづいています。
なお、当サイトは行政書士事務所が運営する情報サイトで、開業の手続きの代行は行っていません。
相談支援専門員の独立とは?相談支援事業所を一人で開業できるのか
相談支援専門員の独立とは、一般に、自分で法人を設立し、市町村の指定を受けて計画相談支援の事業所を運営することを指します。
結論から言うと、法人を作り、管理者と相談支援専門員を一人で兼ねる形であれば、制度上は一人でも相談支援事業所を開業できます。
ここでは、開業できる条件と、一人の事業所がどのくらいあるのかを確認します。
指定を受けられるのは法人だけ
計画相談支援を行うには、事業所の所在地の市町村長から「指定特定相談支援事業者」の指定を受ける必要があります。
障害者総合支援法第51条の20第2項は、指定の拒否事由を定めた第36条第3項を準用しています。
そのうえで、第1号の「都道府県の条例で定める者」を「法人」と読み替えています。
そのため、相談支援専門員の要件を満たしていても、個人事業主のままでは指定を受けられません。
自治体の手引きも、申請者は法人に限られ、実施する事業を定款に記載する必要があるとしています(墨田区「計画相談支援・障害児相談支援 事務の手引き(指定申請)」、令和8年4月1日)。
法人の形によって、設立に必要な人数は異なります。
株式会社や合同会社は1人でも設立できますが、NPO法人は10人以上の社員が必要です(特定非営利活動促進法第12条第1項第4号)。
指定の有効期間は6年で、6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(障害者総合支援法第51条の21)。
また、指定の基準として、運営規程で事業の主たる対象とする障がいの種類を定めていないことが求められています(障害者総合支援法施行規則第34条の59第2項第1号)。
主たる対象を定めている場合でも、ほかの指定特定相談支援事業者と連携してほかの種類の障がいにも対応できる体制があるときや、身近な地域に指定特定相談支援事業者がないときは、この基準を満たすとされています。
同じ項では、協議会への定期的な参加などによる医療機関・行政機関等との連携の体制と、相談支援専門員に計画的な研修や事例の検討等を行う体制も、指定の基準とされています(同項第2号・第3号)。
一人の事業所でも、これらの基準を満たす体制を、開業前に考えておく必要があります。
相談支援専門員になるための要件は、相談支援専門員の資格の記事でご紹介しています。
職員が1人の事業所は約4分の1
人員の基準は、管理者を1人、相談支援専門員を1人以上置くことです。
省令は、どちらも原則として専従としつつ、業務に支障がない場合は他の職務との兼務を認めています(指定計画相談支援の基準省令第3条第1項・第4条)。
管理者は相談支援専門員である必要はなく、相談支援専門員が管理者を兼ねる形で、一人の事業所を作ることができます(墨田区の手引き)。
実際に、厚生労働省の補助事業として行われた調査研究では、所属する職員(相談支援専門員・相談支援員・その他の職員の実人数の合計)が1人の計画相談支援の事業所は24.2%でした(令和7年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉分野における相談支援の実態等に関する調査研究」、令和8年3月)。
障害児相談支援の事業所でも、所属する職員が1人の事業所は22.3%です。
なお、相談支援専門員の員数の標準は、計画相談支援の対象者35人ごとに1人とされています(同省令第3条第2項)。
35人の数え方は、相談支援専門員の担当件数の記事で詳しくご説明しています。
「独立型」と「併設型」の違い
相談支援の事業所には、ほかの障害福祉サービスも運営する法人の中にあるものと、相談支援だけを行うものがあります。
同じ調査研究で、計画相談支援の事業所を運営する法人が行っているサービスを見ると、就労継続支援B型が45.7%、生活介護が44.1%、共同生活援助(グループホーム)が39.6%でした。
本記事では、前者を「併設型」、後者を「独立型」と呼びます。
併設型では、ほかの事業の収入や職員の応援で、相談支援の部門を支えることができます。
自分で法人を作って相談支援だけを行う独立型では、その支えがなく、相談支援の報酬で事業を続けることになります。
この違いが、次にご説明する4つの難しさの土台になります。
難しさ①報酬の仕組み:基本報酬は件数とモニタリング月で決まる
独立型の相談支援事業所の収入は、主に計画相談支援などの報酬です。
報酬は国が単位数を決めており、事業所が料金を自由に決めることはできません。
ここでは、独立を考える前に押さえておきたい報酬の仕組みを、4つに分けてご説明します。
基本報酬が出るのは、計画を作った月とモニタリングをした月
計画相談支援の基本報酬は、計画を作る「サービス利用支援費」と、モニタリングを行う「継続サービス利用支援費」に分かれています。
機能強化型ではない事業所の場合、令和6年度改定後の単位数は次のとおりです(第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料1、令和8年11月5日)。
| 区分 | 取扱件数40未満の部分(Ⅰ) | 40以上の部分(Ⅱ) |
|---|---|---|
| サービス利用支援費(計画の作成) | 1,572単位/月 | 732単位/月 |
| 継続サービス利用支援費(モニタリング) | 1,308単位/月 | 606単位/月 |
基本報酬は、担当している人数ではなく、その月に計画の作成やモニタリングを行った件数で決まります。
モニタリングをどの月に行うかは、利用するサービスや本人の状況をふまえて市町村が決め、受給者証に記載されます。
そのため、担当している利用者が30人いても、毎月30件分の基本報酬が出るわけではありません。
モニタリングの結果、計画を作り直した場合は、一連の支援としてサービス利用支援費を算定し、継続サービス利用支援費は算定しません。
一連の支援が月をまたいだ場合も、同じ扱いです。
一方、計画を作った後の同じ月にモニタリングを行うことを市町村が決めた人については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費の両方を算定するとされています(厚生労働省「相談支援に関するQ&A」、令和7年3月18日)。
なお、計画の作成やモニタリングを行わない月でも、月2回以上の居宅等への訪問による面接やサービス担当者会議の開催など、要件を満たす支援を行った場合は、集中支援加算(300単位など)を算定できる場合があります(第68回資料1)。
1単位あたりの金額は地域区分によって異なるため、ここでは単位数のまま示しています。
計画相談支援の流れは、計画相談支援とはの記事でご紹介しています。
40件以上の部分は単位数が半分以下になる
上の表のとおり、取扱件数が40以上になると、40以上の部分は(Ⅱ)の単位数で算定します。
(Ⅱ)の単位数は、計画の作成・モニタリングとも、(Ⅰ)の半分以下です。
取扱件数は、前6か月の平均で、計画の作成やモニタリングを行った人数を、相談支援専門員の人数で割って求めます。
障害児相談支援を一体的に行う場合は、両方の人数を合わせて数えます。
一人の事業所では、件数を増やすほど(Ⅱ)で算定する部分が増えるため、件数で収入を伸ばすことには限りがあります。
一方で、受け持つ件数そのものに上限はありませんが、一人で適切に対応できる件数とすることが求められています(厚生労働省「相談支援に関するQ&A」)。
参考までに、国の資料では、計画相談支援の1事業所あたりの利用者は24.7人(令和7年。一月平均の利用者数を事業所数で割った値)とされています(第68回資料1)。
35件の標準と40件からの逓減の関係は、担当件数の記事をご覧ください。
機能強化型は一人では取りにくい。協働という道もある
機能強化型の基本報酬は単位数が高く、たとえばサービス利用支援費は(Ⅰ)2,014単位から(Ⅳ)1,672単位です(第68回資料1)。
ただし、区分ごとに複数の相談支援専門員の配置などが要件とされています。
最も要件の軽い(Ⅳ)でも、専従の相談支援専門員を2名以上置き、そのうち1名以上が常勤専従で、相談支援従事者現任研修を修了していることが必要です(仙台市「機能強化型サービス利用支援費の要件」)。
令和6年9月時点の調査に回答した事業所のうち、機能強化型を届け出ていない事業所は69.0%でした。
届け出ていない事業所に理由を聞くと、「機能強化型の要件を満たすことが難しいから」が77.8%でした(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査。第68回資料1)。
一人の事業所でも、地域のほかの事業所と協働して体制を整える方法があります。
第68回の資料によると、協働の主な要件は次のとおりです。
- 協働するすべての事業所が、常勤専従の相談支援専門員を1名以上置いていること
- 事業所どうしで協定を結び、協働の体制が維持できているかを月1回確認すること
- 全職員が参加するケース共有会議・事例検討会を、月2回以上開くこと
協働できるのは、同じ地域の地域生活支援拠点等を構成する事業所か、同じ地域の協議会に定期的に参画している事業所どうしとされています。
常勤専従が求められる相談支援専門員が、同じ事業所の管理者を兼ねることは差し支えないとされています(大津市の集団指導資料)。
なお、協働によって算定できるのは(Ⅰ)から(Ⅲ)までで、(Ⅳ)は協働では算定できないとされています(仙台市の資料)。
この仕組みには、地域生活支援拠点等や基幹相談支援センターが整っていない地域向けの経過措置があり、期限は令和9年3月末です。
入金はサービス提供のおよそ2か月後
報酬は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求して支払われます。
杉並区の説明会資料では、国保連への請求は毎月10日まで、給付費の支払いは請求の翌月15日と案内されています(杉並区「令和7年度障害福祉サービス等に関する事業所説明会資料」、令和8年3月)。
この例では、4月に行った支援の報酬は5月に請求し、6月中旬に入金されます。
請求と支払の日程は、事業所のある都道府県の国保連の案内で確かめる必要があります。
請求の内容に誤りがあって返戻(差し戻し)になると、直して請求し直すまで入金はさらに遅れます。
開業してしばらくは、報酬が入る前に家賃や人件費などの支出が先に出ていくため、手元の資金に余裕を持っておく必要があります。
難しさ②経営状況:収支差率は3.5%、半数以上が「赤字」と回答
「相談支援は儲からない」という声もありますが、ここでは公表されている調査の数字で確かめます。
最新の経営実態調査と、相談支援事業所を対象にした調査研究の結果をご紹介します。
いずれも事業所全体の数字で、一人の事業所に限った数字ではない点にご注意ください。
収支差率は3.5%で、全サービス平均を下回る
収支差率とは、収入から支出を差し引いた残りが、収入に対してどのくらいあるかを示す割合です。
令和8年障害福祉経営実態調査によると、計画相談支援の収支差率は、令和7年度決算で3.5%でした(第69回障害福祉報酬改定検討チーム 資料1、令和8年11月16日)。
前回の調査(令和6年度決算)の3.3%から、0.2ポイントの増加です。
この調査で計画相談支援について集計されたのは、抽出した750事業所のうち有効回答のあった350事業所です。
全サービス平均(加重平均)は5.1%で、計画相談支援はこれを下回っています。
障害児相談支援は2.3%でした。
これらは、物価高騰対策関連の補助金を含まない、税引き前の値です。
令和8年6月に計画相談支援などに新設された処遇改善加算(加算率5.1%)は、この決算の期間より後の見直しです。
収支差率は回答した事業所の平均であり、個々の事業所の収支は、件数や体制によって大きく異なります。
相談支援専門員の給料と処遇改善加算は、相談支援専門員の年収・給料の記事でご紹介しています。
半数以上が「赤字」と回答。規模と報酬の区分で差がある
令和7年度の調査研究では、令和6年度の経営状況を「赤字」と答えた計画相談支援の事業所が54.2%ありました(前掲の調査研究)。
障害児相談支援の事業所でも、「赤字」と答えた事業所は55.0%でした。
この調査は、計画相談支援の事業所1,000か所に調査票を配布し、回答のあった657か所を集計したものです。
所属する職員の人数別に見ると、赤字の割合が最も高いのは2人の事業所の67.3%、最も低いのは6人以上の事業所の35.1%でした。
基本報酬の区分別では、機能強化型(Ⅰ)を届け出ている事業所の赤字が32.9%だったのに対し、機能強化型に当たらない事業所では61.1%でした。
人数が少ないほど必ず赤字になるという結果ではありませんが、機能強化型を算定していない事業所では、赤字と答えた事業所が6割を超えています。
課題は人材の確保と人件費の負担
同じ調査研究で、相談支援業務を行ううえでの課題として、計画相談支援の事業所が最も多く挙げたのは「相談支援業務に従事する人材の確保」(66.1%)でした。
人材が「やや不足」「とても不足」と答えた計画相談支援の事業所は、合わせて33.1%でした。
経営に関する課題としては、「収入に対する人件費の負担が大きい」が最も多く挙げられています。
今後の方針では、「現状規模を維持」が42.0%で、「職員数や利用者数を拡大」は19.2%にとどまっています。
令和9年度改定に向けた関係団体のヒアリングでも、地域によっては事業所の閉鎖や撤退が見られるという意見が出ています(第68回資料1)。
独立する場合は、自分の給与を含めた人件費と事務所の経費を、報酬でまかなえるかを先に試算しておく必要があります。
難しさ③一人体制:休めない・抱え込みやすい・事務も一人で
一人の事業所では、相談支援の業務も、事業所の運営も、すべてを一人で担います。
報酬や経営の数字には表れにくいものの、独立を続けるうえで負担になりやすい点が4つあります。
ここでは、組織の中で働いていたときには意識しにくかった点を中心にご説明します。
自分が休むと事業所が止まる
一人の事業所では、自分が病気やけがで動けなくなると、計画の作成もモニタリングも止まります。
モニタリングを予定の月に行えなければ、その月の継続サービス利用支援費は請求できません。
モニタリングの月は利用者ごとに決まっており、自分の都合で後ろにずらすことは簡単ではありません。
たとえば大阪市は、利用者の急用や体調不良などやむを得ない事情で予定の月に実施できない場合は、申し出により翌月の実施を認める一方、事業者の都合によるものは認められないとしています(大阪市「計画相談支援・障がい児相談支援におけるモニタリング月等の取扱いについて(通知)」、平成30年12月)。
利用者の側も、受給者証の更新の時期に計画が作れないと、サービスの利用に影響が出るおそれがあります。
休むときに代わりを頼める事業所や、緊急時の連絡の取り決めを、開業前から考えておくことが大切です。
困難事例を一人で抱えやすい
相談支援では、支援の方針に迷うケースや、関係機関との調整が難しいケースに出会うことがあります。
神奈川県は、経験の浅い相談支援専門員が支援困難事例に直面して限界を感じ、燃え尽きて離職することもあるとして、学識経験者や経験豊富な相談支援専門員が助言する事例検討会を行い、その内容を事例集にまとめています(神奈川県「支援困難事例に関する対応事例集」、令和3年3月)。
組織の中であれば上司や同僚に相談できますが、一人の事業所では、相談できる相手を外に作る必要があります。
地域の基幹相談支援センターが行う事例検討会や、主任相談支援専門員による助言の機会を活用する方法があります。
現任研修の期限を過ぎると従事できない
相談支援専門員は、初任者研修を修了した翌年度を初年度とする5年度ごとに、現任研修(または相談支援従事者主任研修)を修了する必要があります。
期限までに修了しなかった場合は、改めて初任者研修を修了しなければ、相談支援専門員として従事できません(大阪府「相談支援従事者研修について」)。
初任者研修の修了後、初めて現任研修を受けるときは、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験が必須とされています(同)。
相談支援専門員が自分だけの事業所では、研修の期限切れが、そのまま人員の基準を満たせなくなることにつながります。
研修は都道府県ごとに実施されるため、期限の年度と日程を早めに確認しておく必要があります。
期限の年度は、相談支援従事者現任研修の記事の早見表で確かめられます。
請求・届出・運営基準への対応も一人で担う
独立すると、相談支援の業務に加えて、事業所の運営に必要な事務もすべて自分で行います。
毎月の国保連への請求、変更の届出、6年ごとの指定の更新などの手続きがあります。
運営基準で求められる取組も、一人の事業所だからといって免除されるわけではありません。
たとえば、業務継続計画(BCP)を策定していない場合は所定単位数の1%、障害福祉サービス等の情報公表に係る報告をしていない場合は5%が減算されます(尼崎市の資料。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容にもとづくもの)。
虐待の防止のための措置(委員会の開催、研修の実施、担当者の配置)を講じていない場合も、所定単位数の1%が減算されます(同)。
指定の後には、法人として業務管理体制の整備に関する届出も必要です(障害者総合支援法第51条の31)。
相談支援だけを行い、事業所がすべて同じ市町村にある場合の届出先は、その市町村とされています(福島県「業務管理体制」)。
法人としての経理や税務、社会保険の手続きも、自分で行うか外部に依頼するかを決める必要があります。
難しさ④依頼と制度:紹介の確保・中立性・令和9年度改定
最後は、事業所の外にある条件です。
利用者からの依頼をどう確保するか、特定のサービスに偏らない支援をどう保つか、報酬の見直しがどう進むかを見ていきます。
いずれも、開業前の準備だけでは決まらず、地域や国の動きに左右される点です。
依頼の確保と、地域ごとの需要の違い
計画相談支援の依頼は、市町村の窓口、基幹相談支援センター、サービス事業所、本人や家族などから寄せられることがあります。
開業したばかりの事業所は、地域の関係機関に知られるまで、依頼が少ない時期が続くことがあります。
需要そのものは、地域によって大きく異なります。
本人や家族などが自分で計画案を作る「セルフプラン」の割合は、令和7年3月末時点の全国で、計画相談支援16.4%、障害児相談支援30.9%でした(第68回資料1)。
横浜市は、計画相談支援を希望しながら事業所が見つからない人がいることを示して、相談系サービスの事業所を開設する法人向けの説明会を開き、新たに相談支援専門員を配置する事業所への補助金も設けています(横浜市「令和8年度相談系サービス事業所開設説明会」資料、「横浜市新規相談支援専門員配置等補助金交付要綱」)。
開業を考える地域の状況は、市町村や基幹相談支援センターに確かめる方法があります。
特定の事業者に誘導してはいけない(中立性)
相談支援専門員は、計画の作成にあたり、利用者に特定の事業者のサービスを利用するよう指示することを禁じられています(指定計画相談支援の基準省令第26条第2項)。
令和6年度の報酬改定検証調査をもとにした国の資料では、計画相談支援の利用者の75%以上が同じ法人のサービスを利用している事業所は、約17%でした(第68回資料1)。
相談支援だけを行う独立型の事業所は、同じ法人のサービスを持たないため、中立性を示しやすい面があります。
一方で、特定の事業所との関係に頼らずに依頼を集める必要があり、この点は先にご説明した依頼の確保の難しさと表裏の関係にあります。
令和9年度改定で検討されていること(令和8年11月時点)
令和9年度の報酬改定に向けて、令和8年11月5日の第68回障害福祉報酬改定検討チームで、計画相談支援と障害児相談支援の論点が示されました。
独立に関わるものとして、次のような案があります。
- 協働による機能強化型の経過措置について、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等が十分に整備できていないことから、さらに3年間の延長を検討する
- 最も高い区分の機能強化型の事業所が、小規模な事業所と協働して、全職員が参加するケース共有会議や事例検討会を開く場合の事務負担を評価する
- 指定特定相談支援と指定障害児相談支援の双方の指定を受け、一体的に行うことを指定基準で原則とする(資料では、両方の指定を受けている事業所は72%)
- 特定の事業者への過度な集中が認められる場合に、基本報酬を減算する仕組みを作る
機能強化型については、常勤専従の相談支援専門員を3名以上置く区分の要件に、他制度に関する事例検討会や研修への参加を加える案や、相談支援専門員を5人以上置く事業所をさらに評価する案も示されています。
いずれも「〜してはどうか」という検討の段階で、決まったものではありません。
第68回の資料では、このほかにも、モニタリングの標準期間をより柔軟に設定できるようにすることや、アセスメントの記録の提出の義務化などが論点として挙げられています。
障がい児の相談支援も行うことが原則になれば、独立する人には、児童福祉法のサービスや障害児支援利用計画の知識も求められます。
改定の具体的な内容は、今後公布・発出される省令・告示・通知などで確かめる必要があります。
本記事も、これらの公表後に更新する予定です。
独立する前に確かめたいこと
ここまでの4つの難しさをふまえ、相談支援専門員の独立を考えるときに確かめたいことを表にまとめました。
数字・体制・地域・自分自身の要件の4つの視点で確認すると、判断の材料がそろいやすくなります。
独立前のチェックリスト
開業を考える段階で、次の点を確かめておくと、独立した後の見通しを立てやすくなります。
| 視点 | 確かめること | 確認先・参考 |
|---|---|---|
| 数字 | 1か月に計画の作成とモニタリングを何件行えるか(担当人数ではなく請求できる件数で) | 担当を予定している利用者のモニタリングの月 |
| 数字 | 法人を設立する費用と、最初の入金までの2〜3か月分の支出 | 国保連の請求・支払の日程 |
| 数字 | 一人で受けられる件数(標準の35人や、40以上で単位数が下がることを踏まえて) | 取扱件数の数え方 |
| 体制 | 休むときに代わりを頼める事業所や、相談できる相手がいるか | 地域の相談支援事業所、基幹相談支援センター |
| 体制 | 協働による機能強化型に加われるか | 協議会、地域生活支援拠点等 |
| 地域 | 依頼の見込みと、セルフプランの状況 | 市町村、基幹相談支援センター |
| 地域 | 事務所の要件(自宅を使えるかを含む)と、障害児相談支援の指定 | 指定権者(市町村)の手引き・事前相談 |
| 自分 | 現任研修の期限の年度と、受講要件を満たせるか | 研修を実施する都道府県の案内 |
| 自分 | 障がいの種類を問わず相談を受けられるか | 運営規程、連携できる事業所 |
| 制度 | 令和9年度改定の省令・告示などで、基本報酬・機能強化型・指定の基準がどう変わるか | 厚生労働省の報酬改定のページ |
指定申請書の様式は、国が定めたものを使います(障害者総合支援法施行規則第34条の59第6項)。
一方、事前相談の有無や申請の受付の時期などは、市町村によって扱いが異なることがあります。
たとえば江戸川区は、指定を受けようとする月の2か月前の月末までに申請書類を提出するよう案内しています(江戸川区「特定相談支援事業・障害児相談支援事業 指定申請の手引」)。
開業の時期から逆算して、開業を考える市町村の手引きで確認してください。
独立のほかの道
独立のほかにも、相談支援専門員として働き方を変える道があります。
たとえば、相談支援を専門に行う事業所に移る、協働体制に参加している事業所で働く、主任相談支援専門員として地域の人材育成に関わる、といった選択肢です。
今の職場で感じている負担が担当件数や業務量によるものであれば、その点を職場で見直せないかを確かめる方法もあります。
現場で感じやすいギャップについては、相談支援専門員が抱える理想と現実の記事もご覧ください。
相談支援専門員の独立についてよくある質問
Q&Aサイトなどで見られる相談支援専門員の独立についての質問に、制度の側からお答えします。
Q1. 相談支援専門員は個人事業主として独立できますか?
個人事業主のままでは、計画相談支援の事業所の指定を受けられません。
指定を受けられるのは法人に限られるためです(障害者総合支援法第51条の20第2項)。
株式会社や合同会社のように1人でも設立できる法人を作り、その法人で指定を申請する形になります。
Q2. 独立すると年収はいくらくらいになりますか?
独立した相談支援専門員の収入を示す公的な統計は、確認した範囲では見当たりませんでした。
収入は、毎月の計画作成・モニタリングの件数、機能強化型を算定できるかどうか、加算、地域区分、経費によって大きく変わります。
参考までに、計画相談支援の事業所全体の収支差率は3.5%(令和7年度決算)です。
開業したばかりの時期は、件数が少ないうえに入金も遅れるため、収入が安定するまで時間がかかることを見込んでおく必要があります。
勤務する相談支援専門員の給料は、相談支援専門員の年収・給料の記事でご紹介しています。
Q3. 初任者研修を修了したばかりでも独立できますか?
実務経験の要件を満たして初任者研修を修了していれば、制度上は相談支援専門員として配置でき、法人を作って開業することもできます。
ただし、初めて現任研修を受けるときは、過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験が必要です。
また、最初から一人で困難事例と事業所の運営を担うことになるため、相談できる相手や協働の体制を先に確保しておくことが大切です。
研修の受講資格と流れは、相談支援従事者初任者研修の記事でご紹介しています。
Q4. 独立した後に、ほかの仕事と兼務できますか?
相談支援専門員は、業務に支障がない場合は、ほかの職務と兼務できます(指定計画相談支援の基準省令第3条第1項ただし書)。
ただし、兼務先の事業所を利用している人の計画相談支援は、中立性を保つため、原則として担当しないこととされています。
例外は、身近な地域にほかの相談支援事業所がない場合、支給決定の変更などでサービスの内容が大きく変わった人のおおむね3か月以内の場合、市町村がやむを得ないと認める場合です(和歌山市「運営指導における主な指摘事例」)。
一人の事業所では、兼務先の利用者を代わりに担当する人がいないため、兼務先を選ぶ前にこの点を確かめておく必要があります。
兼務できる範囲は、担当件数と兼務の範囲の記事で一覧にしています。
Q5. 主任相談支援専門員でなくても独立できますか?
主任相談支援専門員であることは、事業所を開業する要件ではありません。
ただし、主任相談支援専門員を配置すると算定できる加算があります。
また、相談支援員を置けるのは、機能強化型の事業所で、主任相談支援専門員から指導・助言を受ける体制がある場合とされています。
将来、職員を増やして事業所を広げることを考える場合は、主任の研修を修了していると選択肢が広がります。
要件と配置加算は、主任相談支援専門員とはの記事でご紹介しています。
まとめ
相談支援専門員の独立は、法人を作り、管理者と相談支援専門員を一人で兼ねれば、制度上は一人でも開業できます。
一方で、続けられるかどうかは、次の4つの条件に左右されます。
- 報酬:基本報酬は計画の作成とモニタリングを行った月に算定し、取扱件数40以上の部分は単位数が半分以下になる。基本報酬を算定しない月でも、要件を満たせば加算を算定できる場合がある
- 経営:計画相談支援の収支差率は3.5%(令和7年度決算)で、令和7年度の調査研究では回答した事業所の半数以上が「赤字」と答えている
- 一人体制:休めない、困難事例を抱え込みやすい、現任研修の期限や事務も一人で管理する
- 依頼と制度:需要に地域差があり、令和9年度改定で障害児相談支援との一体的な指定などが検討されている
独立を考える場合は、開業を予定する市町村の手引きと、地域の基幹相談支援センターの情報から確かめてみてください。
相談支援専門員の仕事の全体像は、相談支援専門員とはの記事でご紹介しています。
制度は改正される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省や指定権者の案内でご確認ください。
参考資料
本記事で参照した法令と、厚生労働省などの資料は次のとおりです。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第51条の20・第51条の21・第51条の31(e-Gov法令検索)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の59(e-Gov法令検索)
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号) 第3条・第4条・第26条(e-Gov法令検索)
- 特定非営利活動促進法 第12条(e-Gov法令検索)
- 厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月5日)資料1「計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」
- 厚生労働省 第69回障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年11月16日)資料1「令和8年障害福祉経営実態調査結果の概要」
- 厚生労働省「相談支援に関するQ&A」(令和7年3月18日)
- 令和7年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉分野における相談支援の実態等に関する調査研究 報告書」(株式会社NTTデータ経営研究所、令和8年3月)
- 墨田区「計画相談支援・障害児相談支援 事務の手引き(指定申請)」(令和8年4月1日)
- 江戸川区「特定相談支援事業・障害児相談支援事業 指定申請の手引」
- 仙台市「機能強化型サービス利用支援費の要件」
- 大津市「集団指導資料(相談支援系の留意事項)」
- 和歌山市「運営指導における主な指摘事例」
- 杉並区「令和7年度障害福祉サービス等に関する事業所説明会資料(国保連合会への請求事務)」(令和8年3月)
- 大阪市「計画相談支援・障がい児相談支援におけるモニタリング月等の取扱いについて(通知)」(平成30年12月27日)
- 神奈川県「支援困難事例に関する対応事例集」(令和3年3月)
- 大阪府「相談支援従事者研修について」
- 尼崎市「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する参考資料(減算等)」
- 福島県「業務管理体制」
- 横浜市「令和8年度相談系サービス事業所開設説明会 説明資料」、「横浜市新規相談支援専門員配置等補助金交付要綱」
※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。
よこぜき行政書士事務所

