はじめに

生活介護の事業所では、介護や創作的活動とあわせて、軽作業や製品づくりなどの「生産活動」が行われることがあります。

生産活動に参加すると工賃が支払われますが、その決まりは就労継続支援B型とは異なります。

「生活介護でも工賃はもらえるのか」「いくらくらいなのか」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、生活介護の生産活動について、法令上の位置づけ、作業の例、工賃の決まりと金額の調査、B型との違いを、わかりやすくご説明したいと思います。

主に、生活介護を利用している方や利用を考えている方とそのご家族に向けた記事ですが、後半では事業所の職員・運営者の方に向けた運営上のポイントも取り上げます。

生活介護そのものの対象や1日の流れは、生活介護とは?対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。

生活介護の生産活動とは?法令上の位置づけ

生活介護の生産活動は、軽作業や製品づくりなど収入を生む作業の機会で、身体機能や生活能力の向上のための支援の一つです。

事業所が守るべき決まりも、省令に定められています。

ここでは、根拠となる条文と、創作的活動との違い、生産活動の目的をご説明します。

施行規則第2条の6と、指定基準第84条の4つの決まり

生活介護の内容は、障害者総合支援法第5条第7項と同法施行規則第2条の6に定められています。

施行規則第2条の6は、介護や家事などの日常生活上の支援とあわせて、「創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援」を挙げています(e-Gov法令検索:障害者総合支援法施行規則)。

事業所が生産活動を行うときの決まりは、「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(以下、指定基準)第84条にあります。

第84条が事業者に求めているのは、次の4つです。

  • 地域の実情への配慮(第1項):地域の実情や、製品・サービスの需給状況などを考慮して行うよう努めること
  • 負担への配慮(第2項):作業時間や作業量などが、利用者に過重な負担とならないよう配慮すること
  • 障がい特性を踏まえた工夫(第3項):生産活動の能率が上がるよう、利用者の障がいの特性などを踏まえた工夫をすること
  • 安全の確保(第4項):防塵設備や消火設備の設置など、生産活動を安全に行うために必要で適切な措置を講じること

障害者支援施設で行う生活介護については、「指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」(以下、指定障害者支援施設基準)第28条に、第84条と同じ内容の生産活動の決まりがあります。

創作的活動との違いと、生産活動を行わない事業所もあること

障害者総合支援法第5条第7項は、生活介護で提供するものを「創作的活動又は生産活動の機会の提供」などと定めています。

創作的活動は絵画・手芸・音楽などの表現の活動、生産活動は製品づくりや作業の受託で収入を生む活動と考えると、違いがわかりやすくなります。

ただし、実際には、すべての生活介護事業所が生産活動を行っているわけではありません。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下、のぞみの園)の調査(平成29年10月1日時点。生活介護は1,128事業所が回答)では、日中活動の内容として「生産活動」を挙げた事業所は、生活介護全体で64.5%でした。

平成29年(2017年)の調査のため、現在の割合とは異なる可能性があります。

生産活動の目的

生産活動は、収入を得ることだけが目的ではありません。

「自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案」は、のぞみの園の職員が研究代表者を務めた平成30年度の厚生労働科学研究で作成されたものです(厚生労働省:自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案)。

このガイドライン案は、生産活動について、働くことを通して、心身機能の維持・向上や、役割を担うことでのやりがい、働く楽しさなどを得られることを目指すとしています。

これは研究班の「案」で国の基準ではありませんが、生活介護での生産活動の考え方を知る手がかりになります。

生活介護の生産活動の例|どんな作業をするのか

生活介護の生産活動の内容は、事業所ごとに大きく異なります。

利用者の障がいの状態や、地域で受けられる仕事によって、取り組める作業が変わるためです。

ここでは、よく見られる作業の種類と、障がいの状態に合わせた工夫、作ったものの売り先をご説明します。

よくある作業の種類

生活介護の事業所で行われている生産活動には、例えば次のようなものがあります。

  • 軽作業:袋詰め、シール貼り、部品の組み立て、箱折り、ダイレクトメールの封入など
  • 農作業:野菜や花の栽培、収穫、出荷の準備など
  • 食品づくり:パンや焼き菓子などの製造と販売
  • 手工芸:織物、ビーズ製品、紙すき、陶芸品など
  • 清掃・リサイクル:施設内外の清掃、空き缶や古紙の回収・分別など

のぞみの園の調査(平成29年10月1日時点)では、生産活動を行っていると回答した生活介護727事業所のうち、「軽作業」を挙げた事業所が66.0%で最も多く、次いで「リサイクル」「農業・畜産」「販売」「清掃」でした。

前述の生活介護事業ガイドライン案と同じ平成30年度の研究で作成された「『自己点検チェックのためのガイドライン』に対応した 生活介護事業所 就労継続支援B型事業所 実践事例集」には、生活介護事業所の生産活動の例が紹介されています(のぞみの園:実践事例集)。

例えば、重症心身障害のある方がほぼ全員を占める生活介護事業所では、平成29年度の利用者の平均工賃(月額)は250円で、年1回、1人3,000円を支給していました(同 p.1)。

生活介護と就労継続支援B型の多機能型事業所でパンの製造・販売に取り組む例では、支給される工賃は生活介護が約7千円、B型が約1万5千円とされています(同 p.73)。

作業の内容や規模によって、工賃には大きな幅があることがわかります。

農作業に関心がある場合は、障がい者の農業の仕事・農福連携で働く方法もあわせてご覧ください。

障がいの状態に合わせた作業の工夫

指定基準第84条は、作業時間・作業量への配慮と、障がいの特性を踏まえた工夫を事業所に求めています。

具体的には、例えば次のような工夫が考えられます。

  • 一つの作業を細かい工程に分け、一人ひとりが得意な工程を受け持つ
  • 数を数えやすくする型紙や、向きをそろえる台などの道具(治具)を使う
  • 作業の手順を写真や絵で示す
  • 集中できる時間に合わせて、作業の時間を短く区切る

生活介護の利用者は、常時介護が必要な方です。

障害支援区分は区分6が46.0%、区分5が27.8%で、区分5・6の方が全体の約7割を占めています(令和7年12月。障害支援区分のない方を除く集計。第66回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 P41)。

体調や介護の時間を優先しながら、無理のない範囲で参加できるようにすることが大切です。

作ったものの売り先と、優先調達推進法

生産活動で作った製品の売上や、請け負った作業の受託料が、工賃のもとになります。

売り先には、事業所での販売やイベント、企業からの受託作業のほか、国や地方公共団体などの公的機関からの発注もあります。

障害者優先調達推進法は、国や地方公共団体などが物品や役務を調達するときに、障害者就労施設等からの調達を推進するための法律です。

この法律の「障害者就労施設」には、生活介護を行う施設も含まれています(同法第2条第2項第1号。e-Gov法令検索:障害者優先調達推進法)。

就労継続支援B型などと同じく、生活介護事業所も公的機関の発注先になりうるということです。

対象や発注の流れは、障害者優先調達推進法とは?3つのポイントと対象・随意契約でご説明しています。

複数の事業所が仕事をまとめて受ける共同受注窓口を通じて、企業や自治体の仕事を受けることもあります。

当サイトの運営者は、会社の経営者としてB型事業所に仕事を発注した経験があります。

生活介護事業所も、同じように発注先の候補になります。

生活介護の工賃|支払いの決まりと金額の調査

生活介護で生産活動に参加すると、工賃が支払われます。

ただし、工賃の額は事業所の生産活動の収支で決まり、国が毎年公表している工賃の統計の対象は就労継続支援A型・B型です。

ここでは、支払いの決まり、金額を知る手がかりになる調査、工賃の額を左右するものをご説明します。

工賃の支払いは義務?指定基準第85条の仕組み

生活介護の事業所が生産活動を行う場合、工賃の支払いは義務です。

指定基準第85条は、次のように定めています(e-Gov法令検索:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準)。

指定生活介護事業者は、生産活動に従事している者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

つまり、製品の売上や作業の受託料などの収入から、材料費などの必要な経費を差し引いた額に相当する金額が、工賃として利用者に支払われる仕組みです。

障害者支援施設で行う生活介護も、指定障害者支援施設基準第29条第1項で、サービスごとに同じように工賃を支払うことが定められています。

一方、生産活動を行わず、創作的活動などを中心にしている事業所では、工賃は生じません。

工賃はいくら?国の統計の対象と、参考になる調査

厚生労働省が毎年公表している「工賃(賃金)の実績」は、対象施設を就労継続支援B型事業所とA型事業所としています(厚生労働省:令和6年度工賃(賃金)の実績について)。

B型・A型は、前年度に利用者に支払った工賃(賃金)の実績を報告することとされており、生活介護はこの集計に含まれていません。

生活介護の工賃を知る手がかりとしては、次の調査があります。

調査対象・時点結果
福祉医療機構「2020年度(令和2年度)日中活動系障害福祉サービスの経営状況」機構の融資先の生活介護2,607事業所のうち、生産活動を行い工賃を支給している1,652事業所(2020年度決算。開設主体の96.8%が社会福祉法人)利用者1人1月当たりの平均工賃は3,974円

この調査は対象が限られ、時点も古いため、全国の生活介護の平均として読むことはできません。

参考までに、就労継続支援B型の令和6年度の平均工賃月額は24,141円です(厚生労働省:令和6年度工賃(賃金)の実績について)。

B型の平均工賃月額は、1日当たりの平均利用者数を分母に用いる方法で算定されており、生活介護の調査とは算定の方法も対象も異なるため、単純に比べることはできません。

B型の工賃や事業所数の推移は、就労継続支援B型の現状と今後でまとめています。

工賃の額を左右するもの

第85条の仕組みから、工賃の額は、生産活動の収入と経費によって変わることがわかります。

同じ作業でも、売上が増えたり経費が下がったりすれば工賃は増え、逆の場合は減ります。

また、生活介護では介護や入浴、創作的活動などの時間もあるため、1日のうち生産活動に使う時間は、事業所や利用者によって異なります。

工賃の額だけで事業所を比べず、生産活動が本人にとってどのような意味を持つかもあわせて考えることが大切です。

就労継続支援B型の生産活動・工賃との違い

生活介護とB型は、どちらも生産活動を行い、工賃を支払う点で共通しています。

しかし、サービスの目的が異なるため、工賃に関する決まりにも違いがあります。

ここでは、主な違いを表で整理し、工賃を重視したい場合の考え方をご説明します。

比較表で見る主な違い

生活介護と就労継続支援B型の、生産活動と工賃に関わる主な違いは次のとおりです。

項目生活介護就労継続支援B型
サービスの中心常時介護が必要な方への介護と、創作的活動又は生産活動の機会の提供など通常の事業所に雇用されることが困難な方への就労の機会や生産活動などの機会の提供と、知識・能力の向上のための訓練
給付の種類介護給付訓練等給付
工賃の支払い生産活動を行う場合に支払う(指定基準第85条)支払う(指定基準第201条第1項)
工賃の金額の下限第85条に下限の定めはない利用者1人当たりの工賃の月額の平均が3,000円を下回ってはならない(同条第2項)
工賃の水準を高める努力第85条に定めはない工賃の水準を高めるよう努めなければならない(同条第3項)
目標工賃の設定と報告第85条に定めはない毎年度、目標水準を定め、前年度の工賃の平均額とあわせて利用者に通知し、都道府県に報告する(同条第4項)
国の「工賃(賃金)の実績」の集計対象外対象
基本報酬の決まり方障害支援区分・利用定員・サービス提供時間などで決まる平均工賃月額に応じた報酬体系を選ぶ事業所では、平均工賃月額によって基本報酬の区分が変わる

障害者支援施設で行う場合も、指定障害者支援施設基準第29条第1項に生活介護とB型の工賃の支払いが、同条第2項から第4項にB型だけの決まり(下限・目標工賃など)が定められています(e-Gov法令検索:指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準)。

B型の対象者や工賃、利用料は、就労継続支援B型とは?対象者4区分と年齢・工賃・利用料でご説明しています。

工賃を重視したいときの考え方

生活介護とB型のどちらを使うかは、工賃の額だけでなく、介護の必要度、本人の希望、体調などを踏まえて考えることになります。

生活介護を利用しながら作業の機会を増やしたい場合は、生産活動に力を入れている生活介護事業所を探すという選択肢もあります。

生活介護とB型などの日中活動サービスは、効果的な支援のために市区町村が特に必要と認める場合は、組み合わせて支給決定を受けることができます(厚生労働省:介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領) p.79)。

ただし、同じ日に両方を利用することはできません(同)。

また、令和7年10月から、B型を新たに利用する方は、原則として事前に就労選択支援を利用することになっています(50歳以上の方などの例外があります)。

事前の利用が必要な方・不要な方は、就労選択支援の対象者は?B型の前に必要な人・不要な人と例外でご説明しています。

どの組み合わせが合うかは、相談支援専門員や市区町村の障害福祉の窓口と話し合いながら検討するとよいでしょう。

見学のときに確かめたい5つのこと

生産活動の内容や工賃の扱いは、事業所によって大きく異なります。

そのため、利用する事業所を選ぶときは、見学や体験利用の際に直接確かめておくことが大切です。

ここでは、生産活動と工賃について確かめておきたい5つの点をまとめます。

  1. 生産活動の内容と時間:どんな作業を、1日のうちどの時間帯に、どのくらいの時間行っているか。創作的活動や外出などとの割合もあわせて確かめます。
  2. 参加の仕方:生産活動に参加するかどうかや、どの作業を受け持つかを、本人の希望を踏まえて決めているか。個別支援計画(生活介護計画)にどう書かれるかも確認します。
  3. 工賃の計算方法と支払日:作業時間や出来高で配分するのか、参加日数で配分するのかなど、計算の考え方と、支払日や支払いの方法を確かめます。
  4. 工賃の実績:直近1年ほどの、1人当たりの月の工賃の目安を尋ねます。
  5. 費用の扱い:食事の提供に要する費用や創作的活動に係る材料費、日用品費など、サービスの利用者負担とは別に支払う費用(指定基準第82条第3項)があるかどうかを確かめます。

工賃の額は事業所の生産活動の収支で決まるため、同じ地域でも事業所ごとに差があります。

数字だけでなく、本人が作業を楽しめそうか、無理なく続けられそうかも、見学の際に見ておくと安心です。

体験利用ができる場合は、実際に作業に加わってみて、作業の量や時間が本人に合っているかを確かめられます。

見学や体験の結果は、サービス等利用計画を作る相談支援専門員にも伝えておくと、事業所選びの相談がしやすくなります。

サービス等利用計画を作る仕組みは、計画相談支援とは|費用・対象者・利用の流れでご説明しています。

事業所が生産活動を行うときの運営上のポイント

ここからは、生活介護事業所の職員・運営者の方に向けた内容です。

生産活動を行う場合は、利用者への説明、会計の処理、地域の支援策との関わりを押さえておく必要があります。

以下、それぞれご説明します。

利用者への説明と同意、工賃の決め方の明文化

前述の生活介護事業ガイドライン案は、生産活動を行う場合は、その活動内容や工賃について説明を行い、利用者の同意を得ることが必要としています(同ガイドライン案「2.設置者・管理者向けガイドライン」(3)②)。

工賃の計算方法や支払日を「工賃規程」などの書面にまとめておくと、利用者やご家族への説明がしやすくなります。

配分の方法は、生産活動への参加の実態に沿った、利用者にとってわかりやすいものにすることが大切です。

会計の区分と、就労支援事業会計処理基準

工賃の額は「生産活動の収入−必要な経費」で決まるため、生産活動の収支を、福祉サービスの収支と分けて把握する必要があります。

生活介護の事業所は、事業所ごとに経理を区分し、生活介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければなりません(指定基準第41条を第93条で準用)。

「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」(平成18年10月2日 社援発第1002001号)の別紙「就労支援の事業の会計処理の基準」は、社会福祉法人以外の法人が行う就労移行支援・A型・B型の会計処理を定めたものです(同基準 第一の1・2(1))。

社会福祉法人が行う就労支援の事業の会計は、社会福祉法人会計基準によるとされています(同基準 第一の1)。

生活介護で生産活動を行う場合は、この基準により経理することが「できる」とされています(同基準 第一の2(3)。厚生労働省:平成25年3月29日の一部改正後の通知)。

具体的な会計の処理は、指定権者や会計の専門家に確認してください。

工賃向上計画と優先調達の対象になりうること

国の「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」(令和6年3月29日一部改正)は、計画の対象をB型の事業所を原則としています。

そのうえで、生産活動を行っている生活介護事業所などのうち、工賃向上計画を作成して工賃の向上に意欲的に取り組む事業所として都道府県が認めた事業所は、支援策の対象として差し支えないとしています(同指針 2(2)ウ。青森県掲載の通知)。

例えば香川県は、県の支援(専門家派遣など)を希望する生活介護事業所(生産活動を行っている場合に限る)に、工賃向上計画の策定を求めています(香川県:工賃向上計画の策定について)。

岩手県も、生産活動を行っている生活介護事業所のうち、希望する事業所を工賃向上計画の対象にしています(岩手県:岩手県における障がい者就労支援事業所の工賃向上計画策定に向けた指針(令和6年度-令和8年度))。

対象や支援の内容は都道府県ごとに異なるため、事業所のある都道府県の案内を確認してください。

また、前述のとおり、優先調達推進法の障害者就労施設には生活介護を行う施設も含まれます。

自治体が毎年度定める調達方針や、発注先として紹介されている事業所の一覧も確かめておくとよいでしょう。

よくある質問

生活介護の生産活動と工賃について、よくある質問にお答えします。

Q1. 工賃がない生活介護事業所もありますか?

あります。

生産活動を行っていない事業所では、工賃は生じません。

のぞみの園の調査(平成29年10月1日時点)では、生産活動を行っていると回答した生活介護727事業所のうち、工賃が「無し」と答えた事業所は102事業所(14.0%)でした。

この数値は当時の回答状況を示すもので、現在の割合とは異なる可能性があります。

生産活動を行っている事業所では、指定基準第85条により工賃の支払いが義務づけられています。

工賃の有無は、見学の際に確かめておきましょう。

Q2. 工賃が月3,000円未満でも問題はないのですか?

「工賃の月額の平均が3,000円を下回ってはならない」という決まりは、就労継続支援B型の事業所に適用されるものです(指定基準第201条第2項)。

なお、B型のこの決まりは事業所全体の平均額についてのもので、一人ひとりの工賃の最低額を定めたものではありません。

生活介護の工賃を定めた第85条が求めているのは、収入から必要な経費を差し引いた額に相当する金額を支払うことで、金額の下限は定めていません。

そのため、生活介護の工賃は、月3,000円未満となることもあります。

工賃の計算方法がわからないときは、事業所に説明を求めるとよいでしょう。

Q3. 生産活動に参加しないこともできますか?

生活介護の生産活動は、法令上「機会の提供」として定められています。

どの活動に参加するかは、本人の希望や体調を踏まえて、生活介護計画(個別支援計画)の中で決めていきます。

生活介護計画は、管理者がサービス管理責任者に作成を担当させるもので、本人の自己決定の尊重が求められています(指定基準第58条を第93条で準用)。

参加したくない場合や体調に不安がある場合は、計画を見直す話し合いの際に伝えておきましょう。

Q4. 生活介護とB型を組み合わせて使えますか?

同じ日に両方を使うことはできませんが、市区町村が特に必要と認める場合は、曜日を分けて組み合わせる使い方があります。

詳しくは、生活介護とは?対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。

まとめ

生活介護の生産活動は、介護や創作的活動とあわせて提供される支援の一つで、すべての事業所が行っているわけではありません。

生産活動を行う事業所は、収入から必要な経費を差し引いた額に相当する工賃を支払わなければなりません(指定基準第85条)。

国の工賃の統計の対象は、A型・B型です。

生活介護の工賃を示す調査は、福祉医療機構の融資先のうち生産活動を行い工賃を支給している事業所の平均月3,974円(2020年度)など、対象と時点が限られています。

「月額平均3,000円を下回ってはならない」という決まりは、B型のものです(指定基準第201条第2項)。

生活介護の工賃の額や計算方法は、事業所ごとに大きく異なります。

見学や体験利用の際に、生産活動の内容と工賃の決め方を確かめ、本人に合った事業所を選ぶことが大切です。

制度は改正される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省や都道府県・市区町村のページでご確認ください。

参考資料

本記事の作成にあたって参照した資料は、次のとおりです。

※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。

よこぜき行政書士事務所