障がい者の農業の仕事・求人｜農福連携で働く4つの方法と探し方

はじめに

農業の仕事に関心があり、「障がいがあっても農業で働けるのか」「どこで仕事を探せばよいのか」と考えている方もいらっしゃると思います。

農業と福祉が連携し、障がいのある方などが農業の分野で活躍する「農福連携」は、国も推進している取り組みです。

ただ、農業で働く方法は1つではありません。

福祉サービスの事業所に通って農作業をするのか、農家や企業に雇われて働くのかで、契約の相手や受け取るお金、働き始めるまでの手続きが変わります。

本記事では、障がいのある方が農業の仕事に就くための4つの働き方と、工賃・賃金の目安、自分に合うかの確かめ方、事業所や求人の探し方を、わかりやすくご説明したいと思います。

ご本人だけでなく、ご家族や、相談支援専門員など支援に関わる方にも読んでいただける内容にしています。

障がいのある方が農業で働く方法とは｜農福連携で働く4つの方法

障がいのある方が農業で働く方法には、福祉サービスを利用して働く方法と、雇用されて働く方法の2つがあります。

本記事では、これをさらに、就労継続支援B型で農作業をする、就労継続支援A型で農作業をする、農業法人・農家・企業に雇われる、企業に雇われて農園で働く（農園型）、の4つに分けてご説明します。

農福連携の取り組み方は、農福連携とは？わかりやすく｜4つの取り組み方・メリット・課題で、農作業の請負（施設外就労）、農業者による雇用、障害者就労施設の農業参入、ユニバーサル農園の4つに整理してご紹介しています。

本記事では、働くご本人の側から、契約の相手と受け取るお金の違いで分けています。

ここでは、4つの働き方の違いを表で比べたうえで、国の統計から見た農業の仕事の規模をご紹介します。

4つの働き方の違い

4つの働き方は、契約の相手、受け取るお金、働き始めるまでの手続きが異なります。

働き方	契約と受け取るお金	最低賃金	働き始めるまで	主な作業の場所
就労継続支援B型で農作業をする	雇用契約を結ばない。生産活動の収入から経費を差し引いた額を、工賃として受け取る	雇用契約がないため対象外	市区町村の支給決定（新たに利用する場合は、原則として先に就労選択支援を利用）	事業所の畑、農家の畑やハウス（施設外就労）
就労継続支援A型で農作業をする	原則として事業所と雇用契約を結び、賃金を受け取る（雇用契約を結ばずに利用し、工賃を受け取る方もいる）	雇用契約を結ぶ場合は原則として適用	市区町村の支給決定	事業所の畑、農家の畑やハウス（施設外就労）
農業法人・農家・企業に雇われる	雇い主と雇用契約を結び、賃金を受け取る	原則として適用	求人に応募し、採用される	雇い主の農場やハウス、作業場
企業に雇われて農園で働く（農園型）	利用企業と雇用契約を結び、賃金を受け取る	原則として適用	求人に応募し、採用される	利用企業が利用する農園（運営は別の事業者）

※最低賃金には、最低賃金法第7条にもとづき、都道府県労働局長の許可を受けた場合の減額の特例があります。

大きな違いは、雇用契約を結ぶかどうかです。

雇用契約を結ぶ働き方では、働く方は労働者として扱われ、受け取るお金は賃金になります。

どの働き方が合うかは、障がいの種類で決まるものではなく、体力や希望、これまでの経験などによって変わります。

データで見る、障がいのある方の農業の仕事

障がいのある方がどのくらい農業の仕事に就いているかは、国の統計からある程度うかがうことができます。

厚生労働省「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障がいのある方の就職件数は115,178件で、このうち職業が「農林漁業従事者」だったのは3,017件（2.6%）でした（参考4 職業別の就職件数）。

内訳は、精神障がい1,669件、知的障がい854件、身体障がい378件、その他の障がい116件です（同）。

「農林漁業従事者」には、農業のほか、林業・漁業の仕事も含まれます。

一方、就職先の事業所の産業で数えた表では、「農林漁業」は1,151件（1.0%）です（同 参考3 産業別の就職件数）。

職業別は就いた仕事の種類で、産業別は就職先の事業所の産業で数えているため、2つの数字は一致しません。

また、この就職件数には、就労継続支援A型の事業所への就職も含まれています（同 参考6）。

農林水産省のまとめでは、令和7年度末時点で把握した農福連携等の取組主体数は8,949件で、このうち「障害者就労施設等」（A型・B型の事業所に特例子会社等を加えたもの）は4,410です（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月 p.9）。

A型・B型の数は、令和6年度に取り組んでいた数とされています（同）。

農福連携の実際の事例は、農福連携の事例｜取り組み方別に見る国の事例集とアワード2026でご紹介しています。

福祉サービスを利用して農作業をする｜就労継続支援B型・A型

就労継続支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスで、働く機会と、働くための支援を受けられるサービスです。

農作業は、B型・A型の事業所が行う生産活動の1つです。

ここでは、B型とA型の違いと、ほかの障害福祉サービスで農作業をする場合をご説明します。

B型：雇用契約を結ばず、工賃を受け取る

就労継続支援B型（以下、B型）は、一般企業などで雇用されて働くことが難しい方などが、雇用契約を結ばずに作業をする障害福祉サービスです。

利用期間の制限はありません。

B型で農作業をする形は、大きく2つあります。

1つは、事業所が自ら農地を確保して野菜などを育てる形で、国の資料では「農業参入」と呼ばれています。

もう1つは、事業所が農家などから農作業を請け負い、利用者が職員と一緒に農家の畑やハウスへ行って作業する形で、「施設外就労」と呼ばれます。

施設外就労では、農家と請負契約を結ぶのは事業所で、利用者への作業の指示は事業所の職員が行います（農林水産省ほか「農福連携ガイドブック」令和8年3月 p.9）。

利用者と事業所との関係は、事業所の中で作業をする場合と同じとされています（厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」2(2)④ウ）。

工賃は、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額を、事業所が利用者に支払うものです（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第201条第1項。以下、指定基準）。

農作業では、収穫物の売上げや、農家から受け取る請負の報酬が、工賃の元になります。

B型の対象者や利用期間などの仕組みは、就労継続支援B型とは？対象者4区分と年齢・工賃・利用料でご説明しています。

事業所の側から見た施設外就労の要件は、就労継続支援B型の農業・農福連携｜施設外就労の5要件と始め方でまとめています。

農家の側から見た、事業所に作業を頼むときの手順は、農福連携の始め方｜農家が福祉事業所に作業を頼む4ステップでご説明しています。

A型：原則として雇用契約を結び、賃金を受け取る

就労継続支援A型（以下、A型）は、原則として事業所と雇用契約を結んで働く障害福祉サービスです。

雇用契約を結んだ利用者が受け取るお金は賃金で、最低賃金も原則として適用されます。

ただし、指定基準第190条第2項により、雇用契約を結ばずにA型を利用する方もおり、その方には工賃が支払われます（指定基準第192条第3項）。

A型でも、事業所の畑での作業や、農家から請け負った作業（施設外就労）で農作業をすることがあります。

農作業は天候や季節によって作業の量が変わるため、見学のときに、雨の日や冬場にどんな作業をするのか、勤務の時間や日数が変わることがあるのかを確かめておくと安心です。

A型の対象者や給料などの仕組みは、就労継続支援A型とは？対象者4つの例と年齢・給料・利用料でご説明しています。

就労移行支援・生活介護などで農作業をする場合

農作業は、就労継続支援以外の障害福祉サービスでも行われることがあります。

就労移行支援は、一般企業などへの就職を目指す方が、原則2年間、職業訓練や求職活動の支援を受けるサービスで、訓練の1つとして農作業を取り入れている事業所もあります。

就労移行支援は雇用契約を結ばないため給料は出ませんが、生産活動に従事した利用者には、事業所が工賃を支払うこととされています（指定基準第184条により第85条を準用）。

生活介護は、常時介護が必要な方に、主に昼間の介護や、創作的活動・生産活動の機会を提供するサービスで、生産活動として農作業を行う事業所もあります。

生活介護の事業所も、生産活動に従事した利用者に工賃を支払うこととされています（指定基準第85条）。

どのサービスでも、農作業をするかどうか、どのくらいするかは事業所ごとに異なります。

それぞれのサービスの内容は、就労移行支援とは｜対象者・期間2年・費用と利用の5ステップと、生活介護とは？対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。

雇用されて農業で働く｜農業法人・農家・企業と農園型

雇用されて農業で働く場合は、雇い主と雇用契約を結び、労働者として賃金を受け取ります。

同じ「雇用」でも、農業法人や農家に雇われる場合と、企業に雇われてその企業が利用する農園で働く場合とでは、仕組みが異なります。

ここでは、それぞれの特徴と、雇われる前に確かめておきたい労働条件をご説明します。

農業法人・農家・企業（特例子会社を含む）に雇われる

農業法人や農家、農業に取り組む企業に雇われて、栽培や収穫、出荷などの作業をする働き方です。

障がいのある方の雇用に特別な配慮をした子会社として国の認定を受けた「特例子会社」が、農業に取り組んでいる場合もあります（障害者雇用促進法第44条）。

求人には、障がいのある方を対象にした求人と、一般の求人があります。

求人の区分と、障がいを伝えるかどうかは別の問題で、障がいを伝えたうえで一般の求人に応募することもできます。

雇われて働く場合も、職場での困りごとについて、合理的配慮を申し出ることができます。

雇用の分野での合理的配慮の提供は、障害者雇用促進法にもとづき、平成28年（2016年）4月から事業主の義務になっています。

障害者手帳の扱いは、よくある質問のQ6でご説明します。

企業に雇われて農園で働く「農園型」

求人を探していると、企業に雇用され、農園で野菜などを育てる仕事が見つかることがあります。

これは、企業が、農園などの就業場所と支援を提供する事業者のサービスを利用して、障がいのある方を雇用する形で、「農園型障害者雇用」と呼ばれています。

雇用主は利用企業で、雇用契約を結ぶため、最低賃金は原則として適用されます。

福祉サービスを利用して働く就労継続支援とは、仕組みが異なります。

厚生労働省の資料では、こうした事業（いわゆる「障害者雇用ビジネス」）で働く障がいのある方は、農園のほかサテライトオフィスなどを含めて、令和7年10月末で約11,100人とされています（第141回 労働政策審議会障害者雇用分科会 資料1 p.5）。

国の審議会では、事業者への登録・届出の仕組みや、事業者が守るガイドラインなどが「〜してはどうか」という形で議論されています（第145回 同分科会 資料1 令和8年11月11日 p.8）。

まだ決まった内容ではありませんが、働く前に、雇用契約の相手と契約期間、困ったときに相談できる利用企業の担当者、仕事の内容、経験に応じてほかの仕事に移る道があるかを確かめておくと安心です。

農園型の仕組みと国の議論は、農園型障害者雇用の批判と国の規制案｜農福連携との違いを解説で詳しくご説明しています。

雇われて働く前に確かめたい労働条件

雇われて働く場合は、働き始める前に、労働条件通知書や雇用契約書で、賃金・労働時間・休日などを確かめておくことが大切です。

農業の仕事には、ほかの業種と異なる決まりがあります。

労働基準法第41条第1号は、農業や畜産などの事業（別表第一第6号（林業を除く）・第7号）に従事する労働者には、労働時間・休憩・休日に関する規定を適用しないと定めています。

そのため、時間外労働や休日労働の割増賃金の規定は適用されません。

一方、深夜労働の割増賃金と年次有給休暇の規定は、この適用除外の対象にならず、適用されます（長野労働局「労働条件ハンドブック」）。

実際の労働時間や休日は、雇い主の就業規則や雇用契約で決められるため、書面で確かめることが大切です。

保険の扱いも、雇い主によって変わることがあります。

個人経営の農業で、常時5人以上の労働者を雇用していない事業は、当分の間、雇用保険への加入が任意の事業（暫定任意適用事業）とされています（雇用保険法附則第2条、同法施行令附則第2条）。

ただし、労働者の2分の1以上が希望したときは、事業主は加入の申請をしなければなりません（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第2条第3項）。

労働者が加入を希望したことを理由に、解雇などの不利益な取扱いをすることは禁じられています（同法附則第6条）。

労災保険も、個人経営で常時使用する労働者が5人未満の農業の事業は、一部の例外を除き、加入が任意の事業（暫定任意適用事業）とされています（福井労働局「労働保険の適用」）。

この場合も、労働者の過半数が希望したときは、事業主は加入の申請をしなければならないとされています（同）。

労災保険の暫定任意適用事業は、令和8年7月に公布された法律で廃止されることになっており、廃止の日は、公布の日から5年を超えない範囲で政令で定めることとされています（厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の公布について」）。

農業法人など法人の事業は、人数にかかわらず雇用保険・労災保険の適用事業です。

ただし、一人ひとりが雇用保険に加入するかどうかは、1週間の所定労働時間などの条件によって決まります。

働く前に、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金に加入するかを確かめておくと安心です。

個別の労働条件の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確かめると安心です。

農福連携で受け取れる工賃・賃金の目安

農福連携で働くときに受け取るお金は、働き方によって工賃か賃金かが変わります。

厚生労働省が公表している工賃・賃金の全国平均は、作業の種類を問わない数字です。

ここでは、全国平均と、農福連携に取り組む事業所を対象にした調査の数字、雇われて働く場合の最低賃金を分けてご紹介します。

B型の工賃・A型の賃金の全国平均と、農福連携の事業所の調査

厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」によると、平均工賃月額はB型で24,141円、平均賃金月額はA型で91,451円です。

これは厚生労働省所定の算定方式による全国平均で、利用者一人ひとりが受け取った額の単純な平均とは必ずしも一致しません。

B型の平均工賃は、令和5年度の実績から算定方式が変わっているため、令和4年度以前の数字（令和4年度は17,031円）とそのまま比べることはできません。

令和8年11月時点で公表されている最新の全国の実績は、令和6年度のものです。

農福連携に取り組む事業所に限った数字としては、一般社団法人日本基金の「農福連携に関するアンケート調査結果」（令和5年3月17日）があります。

この調査は、農福連携全国都道府県ネットワークの協力を得て、農福連携に取り組む福祉サービス事業所に行ったもので、B型のほか、就労移行支援・A型・生活介護の事業所も回答しています（同 p.1）。

回答のあった646事業所の、障がい者等一人当たりの月平均工賃は、2021年で18,205円でした（同 p.15 図1-45）。

回答した事業所の平均で、厚生労働省の平均工賃とは集計の方法が異なるため、2つの数字を比べて高い・低いとは言えません。

実際の工賃は事業所ごとに異なるため、通う前に、事業所の公表情報や見学で確かめることが大切です。

B型の工賃の推移や事業所の状況は、就労継続支援B型の現状と今後｜事業所2万か所超と倒産増のデータでご説明しています。

雇われて働く場合の最低賃金

雇用契約を結んで働く場合は、最低賃金が原則として適用されます。

最低賃金は都道府県ごとに時間額で決められており、令和8年度の改定額の全国加重平均は1,177円です（厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」令和8年9月3日）。

改定後の額は、令和8年10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効する予定とされており、令和8年11月時点では、まだ発効していない府県もあります（同、厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」）。

日給や月給で決められている場合も、時間あたりに換算した額が最低賃金以上である必要があります（最低賃金法施行規則第2条）。

働く都道府県の最低賃金の額と発効日は、都道府県労働局の案内で確認できます。

農業の仕事内容と、自分に合うか確かめる方法

農業の仕事は、畑やハウスでの栽培だけでなく、収穫したものを選んだり袋に詰めたりする作業など、幅があります。

一方で、屋外での作業があり、天候や季節によって作業の内容や量が変わる点は、ほかの仕事と違うところです。

ここでは、主な作業内容と、自分に合うかを確かめるときの考え方をご説明します。

主な作業と、季節・天候による変化

農業の仕事には、主に次のような作業があります。

• 栽培の作業：種まき、苗の植え付け、水やり、草取り、収穫など
• 調製・出荷の作業：収穫したものの選別、洗浄、袋詰め、箱詰め、ラベル貼りなど
• 加工・販売の作業：野菜や果物を使った加工品づくり、直売所での販売など
• 施設や道具の管理：ハウスや農具の片付け、作業場の清掃など

どの作業がどのくらいあるかは、育てる作物と季節によって変わります。

施設外就労は農家の作業計画に合わせて行うため、天候によって作業の日程が変わることがあります。

夏場の暑さにも注意が必要で、農林水産省の資料では、令和6年の農作業死亡事故287人のうち、熱中症による死亡は59人でした（農林水産省「農作業安全をめぐる情勢」令和8年4月）。

これは農福連携に限らない、農作業全体の数字です。

令和7年6月1日からは、熱中症のおそれのある作業を行う事業者に、熱中症の自覚症状がある場合や、熱中症が疑われる方を見つけた場合に報告する体制を整えることや、症状の悪化を防ぐための手順を定めて周知することが義務づけられています（労働安全衛生規則第612条の2）。

雇用契約を結ばずに福祉サービスで農作業をする場合も、暑い日の作業時間や休憩の取り方を、事業所に確かめておくと安心です。

雨の日や冬場の過ごし方は、屋内の作業に切り替えるなど、事業所や職場によって異なります。

働くご本人やご家族が知っておきたい注意点は、農福連携のデメリット・課題｜失敗例から見る7つの注意点と対策でまとめています。

「○○障がいの人は農業に向いている」と決めつけない理由

農業の仕事について調べると、「○○障がいの人は農業に向いている」「体を動かすのが好きな人に向いている」といった説明を目にすることがあります。

当サイトでは、障がいの種類で農業に向いているかどうかを決める書き方はしていません。

同じ障がいでも、体力や得意なこと、暑さや音の感じ方、これまでの経験は一人ひとり違うためです。

先ほどのハローワークの統計でも、農林漁業の仕事に就いた方は、精神・知的・身体など、さまざまな障がいのある方に分かれています。

統計は「実際にそうなっている」ことを示すもので、「その障がいのある方にはこの仕事が合う」ことを示すものではありません。

大切なのは、障がいの種類ではなく、実際の作業や環境が自分に合うかを確かめることです。

見学・体験で確かめたいこと

実際の作業の様子は、見学や体験をすることで確かめやすくなります。

B型・A型の事業所によっては、見学や体験利用ができます。

雇用の場合も、トライアル雇用などの仕組みがあります（次の章でご説明します）。

見学や体験のときには、次の点を確かめておくと安心です。

• 作業の場所：屋外の畑か、ハウスの中か、屋内の作業場か
• 暑さ・寒さへの備え：休憩の取り方、水分補給、日陰やトイレの場所、暑い日の作業時間の調整
• 通い方：事業所や畑までの交通手段、送迎の有無、施設外就労で畑へ移動するときの方法
• 雨の日・冬場の作業：屋内の作業があるか、作業が少ない時期にどう過ごすか
• 作業の教え方：手順の示し方、困ったときにすぐ聞ける職員や担当者がいるか
• 相談できる人：体調や困りごとを相談できる職員・担当者
• お金のこと：工賃・賃金の決め方と支払い方、時給・日給・月給のどれか

農業者と福祉の間に入って、作業の切り出し方や教え方を助言する「農福連携技術支援者」という人材もいます。

農福連携技術支援者の役割や研修は、農福連携技術支援者とは？国家資格ではない認定と研修の受け方でご説明しています。

農業の仕事の探し方と、利用・応募までの流れ

農業の仕事の探し方は、福祉サービスを利用するか、雇用されて働くかで変わります。

福祉サービスは市区町村の支給決定を受けて利用し、雇用は求人に応募して採用されることで働き始めます。

ここでは、それぞれの探し方と、働き始めるまでの流れをご説明します。

B型・A型の事業所を探して利用する

B型・A型の事業所は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」の事業所検索（WAM NET）で探せます。

都道府県と市区町村を選び、サービスの種類を選ぶと、地域の事業所が一覧で表示されます。

B型の事業所の詳細情報では、「サービス内容」のページで、「主な生産活動の内容」や「平均工賃 月額」「平均工賃 時間額」を確認できます（項目が空欄の事業所もあります）。

気になる事業所が見つかったら、見学や体験を申し込み、作業の内容を確かめます。

利用までの大まかな流れは、次のとおりです。

1. 市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談する
2. 事業所を見学・体験する
3. 市区町村に利用を申請する（新たにB型を利用する場合は、原則として先に就労選択支援を利用する）
4. サービス等利用計画案を作成し、市区町村の支給決定を受けて、受給者証の交付を受ける
5. 事業所と契約し、利用を始める

就労選択支援は、令和7年10月に始まった障害福祉サービスです。

就労移行支援や就労継続支援を利用する意向がある方などを対象に、作業体験や面談を通じて、本人の希望や得意なこと、必要な支援を一緒に整理します。

新たにB型を利用する場合は、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みで、50歳以上の方や障害基礎年金1級を受給している方などは例外とされています（厚生労働省「「就労選択支援の実施について」の一部改正について」令和7年9月30日 1(2)）。

A型を新たに利用する場合は、令和9年4月から、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みになる予定です（同）。

就労選択支援は、利用する事業所を判断・決定するものではなく、利用するサービスは本人の申請にもとづいて市区町村が支給決定します。

相談の窓口になる相談支援事業所については、相談支援事業所とは｜3つの種類と利用の流れ・探し方を解説でご説明しています。

就労選択支援の内容は就労選択支援とは｜目的・支援内容・利用方法をわかりやすく解説で、対象者と例外は就労選択支援の対象者は？B型の前に必要な人・不要な人と例外でご説明しています。

雇用の求人を探す

雇用されて働く場合は、ハローワークや、障がいのある方の就職を支援する機関で求人を探します。

ハローワークには障がいのある方の専門の窓口があり、障害者手帳をお持ちでない方も利用できます（ハローワークインターネットサービス「障害のある方の求職情報の入力方法について」）。

ハローワークインターネットサービスの求人情報検索では、求人区分で「障害のある方のための求人」を、職種で「農林水産」を選んで探すことができます。

障害者就業・生活支援センター（以下、なかぽつ）は、就業面と生活面の相談に一体的に対応する機関です。

地域障害者職業センターでは、職業評価や職業準備支援、職場に出向いて支援するジョブコーチ支援などを受けられます（利用の条件は各センターにご確認ください）。

それぞれの機関については、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）とは？対象者と根拠法と、地域障害者職業センターとは｜できる支援4つと対象者・利用の流れでご説明しています。

ハローワークなどの紹介で、一定期間試行的に雇用される「障害者トライアル雇用」という仕組みもあります（厚生労働省「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」）。

期間は原則3か月で、精神障がいのある方は原則6か月以上12か月以内とされています（厚生労働省「障害者トライアル雇用事業実施要領」）。

農園型の求人に応募する場合は、前の章の確認点もあわせて確かめておくと安心です。

よくある質問

農福連携で働くことについて、よくある質問にお答えします。

Q1. 農福連携の平均工賃はいくらですか？

厚生労働省が公表しているB型の平均工賃月額は、作業の種類を問わない全国平均で、令和6年度は24,141円です。

日本基金が令和4年度（2022年度）に実施した調査では、工賃について回答した646事業所の、2021年の障がい者等一人当たりの月平均工賃は18,205円でした。

厚生労働省の全国平均とは集計方法が異なるため、単純には比較できません。

実際の工賃は事業所ごとに異なるため、情報公表システムや見学で確かめることが大切です。

Q2. 時給はいくらくらいですか？

雇用契約を結んで働く場合は、働く都道府県の最低賃金以上が原則で、令和8年度の改定額の全国加重平均は1,177円です。

B型は雇用契約を結ばないため最低賃金の対象ではなく、工賃は事業所ごとの決め方で支払われます。

なお、B型の事業所は、利用者に支払う工賃の平均額を月額3,000円以上にすることとされています（指定基準第201条第2項）。

B型の事業所の「平均工賃 時間額」は、情報公表システムで公表されている場合があります。

Q3. A型とB型は、どちらを選べばよいですか？

どちらが合うかは、雇用契約を結んで決まった時間働けるか、体調、希望する働き方などによって変わり、障がいの種類だけでは決まりません。

新たにB型を利用する場合は、原則として就労選択支援を利用し、希望や得意なことを整理したうえで選ぶことになります。

迷ったときは、相談支援事業所や市区町村の窓口で、見学先の選び方から相談することができます。

Q4. 農業の経験や体力に自信がなくても働けますか？

農業の経験がなくても、作業を教わりながら始められる事業所や職場もあります。

体力については、作業の時間や休憩の取り方を事業所や職場と相談できるかを、見学や体験のときに確かめておくと安心です。

Q5. ADHDなど発達障がいのある人は、農業に向いていますか？

障がいの種類で、農業に向いているかどうかは決められません。

同じ発達障がいでも、得意なことや苦手なこと、暑さや音などの感じ方は一人ひとり違います。

作業の内容や環境が自分に合うかを、見学や体験で確かめることが大切です。

Q6. 障害者手帳がなくても、農業で働けますか？

B型・A型などの障害福祉サービスは、手帳がなくても利用できる場合がありますが、障がいの種類に応じた対象の確認と、市区町村の支給決定が必要です（身体障がいの場合は、身体障害者手帳で確認されます）。

一般の求人には、手帳の有無にかかわらず応募できます。

企業が障害者雇用率制度で数える対象は法令で定められており、たとえば、精神障がいは精神障害者保健福祉手帳を持つ方に限られ、知的障がいは療育手帳のほか、判定機関の判定でも確認されます。

Q7. 障害者雇用の農業の仕事は、東京など都市部にもありますか？

地域ごとの求人は、ハローワークインターネットサービスで、就業場所と職種（農林水産）を選んで確かめることができます。

求人の中には、企業に雇用されて農園で働く農園型のものもあり、この場合は雇用主（利用企業）と働く場所（農園）が異なります。

応募する前に、雇用契約の相手や相談できる担当者を確かめておくと安心です。

まとめ

障がいのある方が農業で働く方法は、福祉サービスを利用して働くか、雇用されて働くかで大きく分かれます。

本記事のポイントは、次のとおりです。

• 働き方は、B型で農作業をする、A型で農作業をする、農業法人・農家・企業に雇われる、企業に雇われて農園で働く（農園型）、の4つに分けて考えられる
• 雇用契約を結ぶかどうかで、受け取るお金（工賃か賃金か）や最低賃金の適用、働き始めるまでの手続きが変わる
• 令和6年度の全国平均（作業の種類を問わない、所定の算定方式による平均）は、B型の工賃が月額24,141円、A型の賃金が月額91,451円。実際の額は事業所・職場ごとに異なる
• 農業で雇われて働く場合は、労働時間・休日の決まりや、雇用保険・労災保険の加入を、働く前に書面で確かめる
• 障がいの種類で向き不向きを決めず、見学・体験で作業や環境が合うかを確かめる
• 探すときは、情報公表システム（WAM NET）、ハローワーク、相談支援事業所、なかぽつなどを使う

農福連携の全体像は、農福連携とは？わかりやすく｜4つの取り組み方・メリット・課題でご説明しています。

制度は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省・農林水産省のサイトや、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。