
はじめに
音楽が好きで、「音楽に関われる就労継続支援B型の事業所に通いたい」と考える方がいます。
実際に、演奏や音楽制作を取り入れているB型の事業所は各地にあります。
ただ、同じ「音楽ができる」という言葉でも、工賃の出る仕事として音楽に取り組む事業所もあれば、気分転換や交流のプログラムとして取り入れている事業所もあります。
この違いを知らないまま通い始めると、「思っていたのと違った」と感じることにもなりかねません。
本記事では、就労継続支援B型の音楽活動について、制度上の位置づけ、活動の例、事業所を選ぶ前に確かめたいことを、ご本人やご家族に向けて分かりやすくご説明したいと思います。
後半では、事業所の運営者・職員の方に向けた確認点もまとめています。
就労継続支援B型の音楽活動とは?2つの位置づけ

就労継続支援B型の音楽活動とは、B型事業所で行われる演奏や音楽制作などの活動のことです。
制度の上では、工賃のもとになる「生産活動」として行われる場合と、それ以外の活動として行われる場合に分けて考えることができます。
ここでは、B型という制度の仕組み、工賃が支払われる仕組み、国が事業所の生産活動をどう確かめているかを順にご説明します。
B型は「就労」と「生産活動など」の機会を提供するサービス
まず、B型がどのようなサービスかを確認しておきます。
就労継続支援B型(以下、B型)は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。
法律は就労継続支援を、就労の機会を提供するとともに、「生産活動その他の活動の機会の提供」を通じて、知識や能力の向上のための訓練などを行うものと定めています(障害者総合支援法第5条第15項)。
B型では雇用契約を結ばないため、受け取るお金は給料(賃金)ではなく「工賃」と呼ばれます。
工賃は生産活動の収入から支払われる

工賃のもとになるのは、事業所の生産活動の収入です。
国の指定基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下、指定基準)は、B型の事業者に、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額に相当する金額を、工賃として利用者に支払うことを求めています(第201条第1項)。
1か月あたりの工賃の平均額は、3,000円を下回ってはならないとされています(同条第2項)。
そのため、音楽の活動そのものが工賃のもとになるのは、演奏の出演料や楽曲の売上など、音楽による収入がある場合です。
一方で、どの活動の時間に、どのように工賃を支払うかは、事業所ごとの決まりによって異なります。
参考までに、B型全体の平均工賃月額は、令和6年度で24,141円でした(厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」)。
この額は所定の算定方式による全国平均で、一人ひとりが受け取った額の単純な平均とは必ずしも一致しません。
事業所数や工賃の推移は、就労継続支援B型の現状と今後でもご紹介しています。
国のガイドラインが確かめる「具体的な生産活動の場面」
国も、事業所で生産活動が実際に行われているかを重視しています。
厚生労働省は令和7年11月28日、自治体に向けて「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」(障障発1128第1号)を示しました。
このガイドラインは、新しく指定する際の審査で、具体的な生産活動の場面があるか、その生産活動によって一般就労に必要な能力の向上が見込まれるか、安定した生産活動の収入を得られるかなどを確かめるとしています。
生産活動と称して行われている活動のうち、公費による就労支援の生産活動として適さない可能性がある例として、eスポーツや、植物の水やりを1日数回行うだけの活動などが挙げられています。
確認した範囲では、このガイドラインに音楽活動を名指しした記述はありませんでした。
音楽かどうかよりも、生産活動として成り立っているかが確認の観点になっていると考えられます。
B型の音楽活動の例|仕事になるものとプログラム

B型の音楽活動には、収入につながる仕事として行われるものと、生産活動以外のプログラムとして行われるものがあります。
ここでは、それぞれの例と、国の調査でわかった音楽の活動の実施状況をご紹介します。
事業所を比べるときの手がかりとしてご覧ください。
仕事(生産活動)として行われる例
各地の事業所の公式サイトなどでは、次のような取り組みが紹介されています。
- 演奏:地域のイベントへの出演や外部での公演、事業所が企画するコンサートやライブ
- 音楽制作:作曲・編曲、録音やミックス、楽曲の配信
- 音楽に関わるものづくり:カホンなどの打楽器の製作と販売
- 周辺の作業:楽曲のジャケットやサムネイルのデザイン、動画の編集など
同じ「音楽制作」でも、外部から依頼を受けて納品しているのか、自分たちの作品を配信しているのか、技術を学んでいる段階なのかで、収入へのつながり方は異なります。
音楽の仕事に加えて、軽作業などのほかの作業を組み合わせている事業所もあります。
プログラムとして行われる例
生産活動とは別に、気分転換や交流の時間として音楽を取り入れている事業所もあります。
- 合唱:童謡や流行の曲などを、みんなで歌う
- 楽器演奏:カホンやタンバリンなど、扱いやすい楽器で曲に合わせてリズムをとる
- 作詞・作曲:簡単な歌詞やメロディを考える
- リズム体操:音楽に合わせて体を動かす
こうした活動を週に何回、どの時間に行うかは、事業所によってさまざまです。
国の調査では、回答した障害福祉の施設の22.4%が音楽の活動

国の調査でも、音楽の活動を行っている施設が一定数あることがわかっています。
厚生労働省の令和7年度障害者総合福祉推進事業として、株式会社シタシオンジャパンが「全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究」を行いました(報告書は令和8年3月)。
調査票は、全国の障害福祉サービス事業所や障害者支援施設、地域活動支援センターなど76,501件に配信され、21,178件の回答を分析しています(回収率27.7%)。
回答した21,178件のうち、現在行っている文化芸術活動やそれに類する活動の分野として、音楽(合唱、楽器演奏、バンド活動、音楽鑑賞など)を選んだのは22.4%でした。
現在、文化芸術活動をしていると答えた9,303件に限ると、音楽は43.8%で、美術(63.4%)に次いで多い分野でした。
この調査は、B型を含むさまざまな障害福祉の施設の回答をまとめたものです。
また、音楽鑑賞も含むため、この割合には生産活動以外の活動も含まれます。
音楽ができるB型を選ぶ前に確かめたい5つのこと


音楽ができるB型の事業所を選ぶときは、見学や体験の際に、次の5つを確かめておくと安心です。
いずれも、通い始めてから「思っていたのと違った」とならないための確認点です。
事業所の職員に、遠慮せずに質問してみましょう。
① 音楽は「仕事」か「プログラム」か
最初に、音楽が仕事として行われているのか、プログラムとして行われているのかを確かめます。
1週間や1か月の予定表を見せてもらうと、音楽に関わる時間がどのくらいあるかがわかります。
仕事として行っている場合は、出演や納品の実績、楽曲の販売先などを聞いてみるとよいでしょう。
② 工賃はどの仕事の収入から出ているか
次に、工賃の決め方を確かめます。
B型の事業者は、年度ごとに工賃の目標水準を設定し、その目標水準と前年度の工賃の平均額を利用者に知らせることとされています(指定基準第201条第4項)。
見学の際に、前年度の平均工賃や、音楽の時間に工賃が出るかどうかを聞いておくと、通い始めた後の見通しが立てやすくなります。
③ 1週間のうち音楽に関わる時間とほかの作業
音楽だけに取り組めるとは限りません。
音楽の仕事の量は時期によって変わることがあり、軽作業などのほかの作業と組み合わせている事業所もあります。
どの活動に取り組むかは、サービス管理責任者が作成する個別支援計画にも関わるため、音楽に関わりたいという希望は最初に伝えておきましょう。
④ 機材・ソフトの使い方と費用
音楽制作や演奏には、楽器・パソコン・音楽制作ソフトなどの機材が使われます。
機材は事業所のものを使うのか、自分のものを持ち込むのか、自宅で作業する日があるのかを確かめます。
あわせて、サービスの利用料のほかにかかる費用がないかも聞いておきましょう。
なお、B型の利用料は原則としてサービス費用の1割で、所得に応じた月ごとの上限があり、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は0円です。
18歳以上の方の場合、所得を判断する世帯の範囲は、原則として本人と配偶者です。
⑤ 作った曲の公開・販売の扱い
作曲や録音に取り組む場合は、作った曲がどのように扱われるかを確かめておきます。
事業所の名前で公開・販売するのか、自分の名前を出せるのか、売上がどのように工賃に反映されるのかは、事業所によって異なります。
作った曲の権利の扱いも含めて、利用を始める前に書面で確認しておくと安心です。
権利について個別の判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に確認する方法もあります。
音楽ができるB型の探し方と利用までの流れ
音楽ができるB型の事業所は、公的な検索サイトや市区町村の窓口、相談支援専門員などを通じて探すことができます。
利用するには、市区町村による支給決定が必要です。
ここでは、探し方と、利用を始めるまでのおおまかな流れをご説明します。
探し方
事業所を探すときは、次のような方法があります。
- 障害福祉サービス等情報検索(WAM NET):全国の障害福祉サービス事業所を、地図・名称・所在地・サービス提供地域などから検索できます(障害福祉サービス事業所検索)
- 事業所の公式サイトやSNS:活動の様子や予定表が公開されていることがあります
- 市区町村の障害福祉の窓口:地域の事業所を案内している場合があります
- 相談支援専門員:計画相談支援を利用している方は、担当の相談支援専門員に希望を伝えて一緒に探すこともできます
候補が見つかったら見学や体験を申し込み、上の5つの点を確かめてみてください。
相談支援事業所の種類や探し方は、相談支援事業所とはでご説明しています。
利用までの流れ

利用までの流れは、おおむね次のとおりです。
- 事業所を見学・体験する(申請の前後どちらでもかまいません)
- 市区町村の窓口に相談し、申請する
- サービス等利用計画案を作成する(相談支援専門員が作成するほか、自分で作るセルフプランもあります)
- 就労選択支援の支給決定を受け、就労選択支援を利用する(新しくB型を利用する方は原則として必要です。期間は原則1か月で、50歳以上の方などの例外があります)
- 就労選択支援の結果を踏まえて、B型の支給決定を受け、受給者証が交付される
- B型の事業所と契約し、利用を始める
就労選択支援は令和7年10月に始まったサービスで、作業体験や面談などを通じて、ご本人に合った働き方を一緒に整理するものです。
利用するサービスは、ご本人の申請に基づいて市区町村が支給決定します。
就労選択支援が必要な人・不要な人は就労選択支援の対象者は?で、期間と流れは就労選択支援の期間と流れで詳しくご説明しています。
手続きの順番や必要な書類は市区町村によって異なることがあるため、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
B型以外で音楽に取り組める場所

音楽に取り組める場所は、B型の事業所だけではありません。
体調や生活の状況、音楽にどう関わりたいかによっては、ほかの制度や場を選ぶ方法もあります。
ここでは、主な3つをご紹介します。
生活介護の創作的活動
生活介護は、常時介護を必要とする方に、入浴・排せつ・食事の介護や「創作的活動又は生産活動の機会の提供」などを行う障害福祉サービスです(障害者総合支援法第5条第7項)。
音楽は、絵画や手芸などと並ぶ創作的活動のひとつとして行われることがあります。
利用には障害支援区分などの要件があり、詳しくは生活介護とはでご説明しています。
生活介護の事業所で行われる創作活動の例は、生活介護の創作活動とはでご紹介しています。
地域活動支援センター
地域活動支援センターは、障がいのある方が通い、「創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進」などを受ける施設です(障害者総合支援法第5条第28項)。
市区町村が行う地域生活支援事業のひとつのため(同法第77条第1項第9号)、活動の内容や利用の手続きは市区町村ごとに異なります。
障害者芸術文化活動支援センターと地域の活動
音楽を表現として続けたい方は、文化芸術の分野の支援も参考になります。
平成30年には「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(平成30年法律第47号)が施行されました。
厚生労働省の障害者芸術文化活動普及支援事業では、美術・演劇・音楽などの芸術文化活動を支援する「障害者芸術文化活動支援センター」が都道府県単位で設けられ、相談や、活動に参加する機会づくりなどを行っています。
支援センターは、令和7年度に47都道府県すべてに置かれました(厚生労働省「障害者による文化芸術活動の推進状況等について」令和8年2月)。
お住まいの都道府県の支援センターは、障害者芸術文化活動普及支援事業の公式サイトで確かめることができます。
地域の音楽サークルや合唱団など、福祉サービスではない場で音楽を続ける方法もあります。
運営者・職員の方へ|音楽を生産活動にするときの確認点

ここからは、音楽を取り入れたいと考えているB型事業所の運営者・職員の方に向けた内容です。
音楽を生産活動として行う場合と、それ以外の活動として行う場合では、確かめておきたい点が異なります。
指定権者(都道府県・指定都市・中核市など)の確認の観点とあわせて整理します。
生産活動として行う場合
音楽を生産活動にする場合は、取引先や販路、収支の見通しが問われます。
前述のガイドラインは、安定した生産活動の収入を得られるか、生産活動の収益が適当か(収入が支出と合っているか)などを確認の観点としています。
既存の事業所の運営状況を把握するための資料として、生産活動の内容や収支を整理する「生産活動シート」も示されています。
自治体によっては、独自の様式(例:札幌市の生産活動収支報告書)を使う場合もあります。
演奏の依頼や楽曲制作の受注を広げる方法として、共同受注窓口や、国・自治体の優先調達の仕組み(障害者優先調達推進法)を確かめておくことも考えられます。
生産活動以外の活動として行う場合
音楽をプログラムとして行う場合は、その活動を個別支援計画の中でどう位置づけるかを整理しておくことが大切です。
ガイドラインは、事業計画書やホームページ、広告で示している生産活動が実際には行われておらず、指定権者に報告しているものとは別の生産活動をしている事例もあるとして、生産活動の実態を確認する際の留意を求めています。
ホームページで音楽を前面に出す場合は、音楽が仕事なのかプログラムなのか、生産活動の内容と時間の割合が実態と合っているかを確かめておきましょう。
利用を検討する方にとっても、その説明が事業所を選ぶ手がかりになります。
よくある質問
就労継続支援B型の音楽活動について、気になりやすい点をQ&A形式でまとめました。
Q1. 音楽の経験がなくても利用できますか?
B型を利用できるかどうかは、音楽の経験ではなく、制度の対象に当たるかどうかと、市区町村の支給決定によって決まります。
音楽の経験を求めるかどうかは事業所によって異なり、未経験からの受け入れを示している事業所もあります。
経験に不安がある場合は、見学の際に、初めての方がどのように始めているかを聞いてみてください。
Q2. 音楽制作の工賃はいくらですか?
事業所や仕事の内容によって異なります。
B型全体の平均工賃月額は令和6年度で24,141円ですが、音楽に限った工賃の統計は、厚生労働省の工賃の実績や、本記事で紹介した調査を確認した範囲では見当たりませんでした。
事業所は、前年度に支払った工賃の平均額を利用者に知らせることとされています(指定基準第201条第4項)。
見学の際にその額を聞いてみると、工賃の目安になります。
Q3. 作業中に音楽を聴いてもいいですか?
作業中に音楽を聴けるかどうかは、事業所の決まりや作業の内容によって異なります。
周りの音が気になって集中しにくいなど、障がいの特性による理由がある場合は、職員に伝えて相談してみてください。
B型の事業者を含む民間の事業者には、障害者差別解消法に基づき、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供することが義務づけられています(令和6年4月から)。
Q4. 音楽療法とは違いますか?
目的が異なります。
日本音楽療法学会は、音楽療法を、心身の障害の回復や機能の維持改善などに向けて、音楽を意図的・計画的に使用することと定義しています(日本音楽療法学会)。
一方、B型の音楽活動は、就労の機会や生産活動などを通じて、働くための知識や能力の向上を支える福祉サービスの中で行われるものです。
本記事では、音楽による健康面の効果については扱っていません。
Q5. A型や就労移行支援でも音楽の仕事はありますか?
就労継続支援A型は、原則として事業所と雇用契約を結んで働くサービスで、最低賃金も原則として適用されます。
就労移行支援は、一般企業などへの就職を目指して、原則2年間の訓練などを行うサービスです。
どちらも、音楽に関わる仕事や訓練があるかどうかは事業所によって異なります。
まとめ

就労継続支援B型の音楽活動について、ポイントをまとめます。
- B型の音楽活動には、工賃のもとになる生産活動として行うものと、それ以外のプログラムとして行うものがある
- 工賃は、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額に相当する金額を支払うもので、1か月あたりの平均額は3,000円を下回ってはならない
- 国のガイドラインは、新しく指定する際の審査で、具体的な生産活動の場面があるかなどを確かめる観点を示している
- 事業所を選ぶ前に、音楽の位置づけ、工賃、時間の配分、機材と費用、作った曲の扱いの5つを確かめる
- 新しくB型を利用する方は、原則として就労選択支援を先に利用する(例外あり)
- 生活介護、地域活動支援センター、障害者芸術文化活動支援センターなど、B型以外にも音楽に取り組める場がある
音楽が好きという気持ちは、事業所を選ぶうえで大切な手がかりです。
その気持ちを長く続けられるよう、見学の機会を使って、活動の中身を一つひとつ確かめてみてください。
制度は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省や市区町村のホームページなどでご確認ください。
参考資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第5条第7項・第15項・第28項、第77条第1項第9号)
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)第201条
- 厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」
- 厚生労働省「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」(令和7年11月28日 障障発1128第1号)
- 令和7年度障害者総合福祉推進事業「全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究 報告書」(株式会社シタシオンジャパン、令和8年3月)
- 厚生労働省「障害者による文化芸術活動の推進状況等について」(令和8年2月)
- e-Gov法令検索「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(平成30年法律第47号)
- 厚生労働省「障害者芸術文化活動普及支援事業」
- 福祉医療機構 WAM NET「障害福祉サービス事業所検索」
- 日本音楽療法学会 公式サイト
※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。
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