生活介護とは？対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違い

はじめに

特別支援学校の卒業後の進路や、日中の過ごし方を考えるときに、「生活介護」という言葉を目にする機会は多いと思います。

生活介護は、障害福祉サービスの中でも利用者の多いサービスの一つで、全国で約31万人が利用しています（令和8年4月実績。厚生労働省：第66回障害福祉報酬改定検討チーム資料 P39）。

一方で、「どのくらいの障がいの重さで使えるのか」「就労継続支援B型と何が違うのか」「65歳を過ぎても通えるのか」といった点は、制度の名前だけでは分かりにくいところです。

本記事では、生活介護の定義、対象者と障害支援区分、1日の過ごし方、ほかのサービスとの違い、利用の流れと費用を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて、ご本人やご家族にも分かりやすくご説明したいと思います。

生活介護とは？法律上の定義と利用状況

生活介護は、常時介護が必要な障がいのある方に、主に昼間の介護と創作的活動・生産活動の機会を提供する障害福祉サービスです。

障害者総合支援法に定められた「介護給付」の一つで、全国に1万3千か所を超える事業所があります。

ここでは、法律上の定義と位置づけ、最新の利用状況を順にご説明します。

障害者総合支援法第5条第7項と施行規則の定義

生活介護の定義は、障害者総合支援法第5条第7項に置かれています。

条文では、介護などの支援を必要とする障害者で「常時介護を要するもの」として省令で定める方に、「主として昼間において」、障害者支援施設などで入浴・排せつ・食事の介護や、創作的活動または生産活動の機会の提供などを行うサービスとされています。

支援の具体的な中身は、障害者総合支援法施行規則第2条の6が次のように定めています。

入浴、排せつ及び食事等の介護
調理、洗濯及び掃除等の家事
生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援
創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援

対象となる方は、施行規則第2条の4で「常時介護を要するもの」とされています。

法令の上では「常時介護が必要かどうか」が基準で、障害支援区分の数字は、市区町村が支給決定をするときの目安として別に示されています（次の章でご説明します）。

介護給付に分類される「日中活動の場」

障害福祉サービスの費用は、大きく「介護給付費」と「訓練等給付費」に分かれます。

生活介護は障害者総合支援法第28条第1項第6号により介護給付費の対象で、就労継続支援（同条第2項第4号）や自立訓練（同項第1号）は訓練等給付費の対象です。

介護給付のサービスを使うときは、原則として障害支援区分の認定を受けます。

生活介護には、自宅やグループホームから事業所に通う形と、障害者支援施設に入所している方が昼間に受ける形があります。

障害者総合支援法の対象者やサービスの全体像は、障害者総合支援法の解説記事でご説明しています。

数字で見る生活介護と、令和9年度改定に向けた議論

厚生労働省の資料によると、生活介護の事業所数は13,353か所、利用者数は310,513人です（国保連令和8年4月実績。第66回障害福祉報酬改定検討チーム資料 P39）。

令和7年度の費用額は約9,379億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の20.6%を占めています（同 P40）。

利用者の障害支援区分は、区分6が46.0%、区分5が27.8%で、区分5・6の方が全体の約7割を占めています（令和7年12月。障害支援区分のない方を除く集計。同 P41）。

年齢は50歳以上60歳未満の方が21.4%と最も多く、65歳以上の方も14.4%を占めています（令和7年12月。同 P42）。

令和8年10月22日の第66回検討チームでは、令和9年度の報酬改定に向けて、生活介護について3つの論点が示されました（同 P38）。

1つ目は利用定員の区分の見直しで、91人以上の新たな区分を設けることなどが挙げられています（同 P44）。

2つ目は医療的ケアが必要な方への支援の強化で、常勤看護職員等配置加算の見直しや、欠席時対応加算の拡充が挙げられています（同 P47）。

3つ目は障がい児の施策からの円滑な移行で、延長支援加算の評価の拡充、日中一時支援事業所などと連携した支援の評価、生涯学習の実施の努力義務化が挙げられています（同 P63）。

いずれも「〜を検討してはどうか」という検討の方向性として示された段階で、改定の内容は今後決まります。

生活介護の対象者｜障害支援区分の要件と年齢

生活介護を使えるかどうかは、最終的に市区町村の支給決定で決まります。

支給決定では、障害支援区分と年齢、障害者支援施設に入所するかどうかが目安になります。

ここでは、区分の要件と例外、年齢による扱いの違いを順にご説明します。

対象は区分3以上（50歳以上は区分2以上）、入所する場合は1段階上

障害支援区分は、障がいの特性や心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを、区分1から区分6で示すものです。

80項目の認定調査と医師意見書をもとに、市区町村の審査会を経て認定されます。

厚生労働省の事務処理要領では、生活介護の対象を次のように示しています。

利用の形	50歳未満	50歳以上
障害者支援施設に入所しないで利用する場合	区分3以上	区分2以上
障害者支援施設に入所して利用する場合	区分4以上	区分3以上

（出典：厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」p.22）

この判定は、療育手帳の「A」「B」などの区分とは別に行われます。

療育手帳の区分と働き方の関係は、療育手帳の区分と働き方でご説明しています。

施設に入所する方で、区分が要件に届かない場合

障害者支援施設に入所している方は、区分が上の表に届かない場合でも、生活介護を利用できることがあります。

事務処理要領は、障害者支援施設に入所する方で、区分4（50歳以上は区分3）より低い方について、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成を経て、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた場合は対象になるとしています（p.22〜23）。

このうち、障害者自立支援法の施行時に身体・知的の旧法施設（通所施設を含む）を利用していた方や、平成24年4月の児童福祉法改正の施行時に障害児施設に入所していた方などは、原則として平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を求めたうえで、引き続き生活介護を利用できるとされています（同 p.23）。

いずれも障害者支援施設に入所する場合の扱いで、市区町村の判断や手続が必要になるため、区分の結果に迷うときは、市区町村の障害福祉の窓口や相談支援専門員に確認しておくと安心です。

相談支援専門員の役割は、相談支援専門員とはでご説明しています。

何歳から何歳まで使える？18歳・20歳・65歳の扱い

生活介護には、年齢によって使い方が変わる節目があります。

障害者総合支援法の「障害者」は18歳以上の方のため、生活介護は原則として18歳以上の方が対象です。

ただし、15歳以上18歳未満の方も、児童相談所長が、障害者支援施設への入所や障害福祉サービスの利用が適当と認めて市町村長に通知した場合は、障害者とみなされ、生活介護などを利用できます（児童福祉法附則第63条の2・第63条の3、障害者総合支援法附則第2条）。

この場合の支給申請は、ご本人が行います（事務処理要領 p.36）。

実際に、令和7年12月の利用者のうち18歳未満の方が164人います（第66回資料 P42）。

放課後等デイサービスには、18歳になった後も、引き続き利用しなければ福祉を損なうおそれがあると市区町村が認めるときは、本人の申請により、満20歳に達するまで利用を続けられる特例があります（児童福祉法第21条の5の13第1項）。

ただし、同項のただし書により、生活介護その他の支援を受けることができる場合は、この特例の対象になりません。

卒業後の日中活動の組み立て方は、18歳の壁と卒業後の日中活動でご説明しています。

65歳になり介護保険のサービスを利用できるようになると、障害福祉サービスに相当する介護保険のサービスがある場合は、基本的にはその介護保険のサービスを優先して利用することになります（事務処理要領 p.70〜71）。

ただし、事務処理要領は、サービスの種類だけで一律に介護保険を優先させることはしないとしています（同 p.71）。

そのうえで、市区町村が利用の意向を聴き取り、障がいの特性も考慮して、必要な支援を介護保険のサービスで受けられるかを判断するよう求めています（同）。

また、利用できる介護保険の事業所が身近にない、定員に空きがないなど、介護保険のサービスを利用することが難しいと市区町村が認める場合は、その事情が解消するまでの間に限り、障害福祉サービスを利用できるとされています（同 p.72）。

生活介護を続けられるかは市区町村が個別に判断し、たとえば大分市は、障がいの特性により生活介護の利用が適当と市が認めた場合は引き続き利用できると案内しています。

また、65歳になる前の5年間、引き続き生活介護などの支給決定を受けていた方は、一定の要件を満たすと、65歳以降に利用する介護保険の通所介護・訪問介護などの利用者負担が償還される「新高額障害福祉サービス等給付費」の対象になります（障害者総合支援法第76条の2第1項第2号、同法施行令第46条第3項〜第5項）。

要件には、本人と配偶者が市町村民税非課税であったことなどの所得の要件、65歳になる前日に障害支援区分2以上であったこと（同法施行規則第65条の9の4）、65歳になるまで介護保険の給付を受けていなかったことなどがあります（同令第46条第5項）。

65歳前後の相談支援専門員とケアマネジャーの連携は、相談支援専門員とケアマネの違いでご説明しています。

生活介護のサービス内容と1日の過ごし方

生活介護で受けられる支援は、介護だけではありません。

創作的活動や生産活動、体の機能や生活する力を保つための支援もあわせて行われます。

ここでは、支援の内容、生産活動と工賃、1日の流れと利用時間の決まりをご説明します。

介護・家事・相談と、創作的活動・生産活動

施行規則第2条の6の内容を、事業所での具体的な支援に置き換えると、次のようになります。

介護：食事やトイレの介助、事業所に浴室がある場合の入浴の支援など
家事：調理、洗濯、掃除などの支援
相談・助言：生活上の困りごとや、ご家族からの相談への対応
創作的活動：絵画、手芸、音楽、陶芸などの活動
生産活動：軽作業、農作業、製品づくりなど
身体機能・生活能力の向上：機能訓練、散歩や外出、余暇活動など

どの活動に力を入れているかは、事業所ごとに大きく異なります。

同じ生活介護でも、医療的ケアが必要な方を主に受け入れる事業所もあれば、作業や外出の活動が多い事業所もあります。

生産活動をすると工賃は出る？

生活介護の事業所が生産活動を行う場合は、工賃を支払わなければなりません。

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下、指定基準）第85条は、生産活動に従事している方に、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額に相当する金額を、工賃として支払うよう定めています。

法令では、生産活動の機会の提供は、創作的活動とともに「身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援」の一つとして定められています（施行規則第2条の6）。

生産活動の時間や内容は、事業所ごとに異なります。

工賃を重視したい場合は、見学の際に、生産活動の内容と工賃の支払い方を確かめておくとよいでしょう。

就労継続支援B型との違いは、後の章でご説明します。

1日の流れの例と、令和6年度からの利用時間の決まり

1日の流れは事業所によって異なりますが、通所の場合の一例は次のとおりです。

9時台：送迎で到着、健康チェック（検温・血圧など）
10時台：午前の活動（作業、創作的活動、機能訓練など）
12時台：昼食、休憩
13時台：午後の活動（散歩、レクリエーション、入浴など）
15時台：帰りの準備、送迎で帰宅

令和6年度の報酬改定で、生活介護の基本報酬は、障害支援区分と利用定員に加えて、サービスを提供する時間で細かく分けられるようになりました。

時間は、その日に実際にかかった時間ではなく、個別支援計画（生活介護計画）に位置づけた「標準的な時間」で算定します（第66回資料 P65）。

当日の道路状況や天候、本人の心身の状況などで、その日の時間が標準的な時間より短くなった場合も、計画の時間で算定できます（同）。

送迎にかかる時間は原則として含まれません（新潟市：令和6年度報酬改定の主な内容（生活介護））。

ただし、送迎に往復3時間以上かかる場合は、1日1時間を、計画に位置づける標準的な時間に加えることができます（第66回資料 P65）。

ご家族の就業などの理由で実際の時間が長くなり、日常生活上の世話を行った場合は、実際にかかった時間に応じて算定できるとされています（新潟市：令和6年度報酬改定の主な内容（生活介護））。

9時間以上の支援には延長支援加算があり、届出をした事業所で、所要時間8時間以上9時間未満の支援の前後に日常生活上の世話を行い、通算して9時間以上になった場合に算定されます（第66回資料 P64）。

この加算の時間は、計画に定めた時間ではなく、実際にサービスを提供した時間で数え、施設に入所している方は対象外です（同）。

夕方以降の預け先として使われる日中一時支援については、障がい児の夏休みと仕事でもご説明しています。

生活介護とB型・デイサービスなどの違い

生活介護とよく比べられるのが、就労継続支援B型、地域活動支援センター、自立訓練、介護保険のデイサービス（通所介護）です。

いずれも日中に通う場所という点は共通していますが、根拠となる法律や、利用の条件が異なります。

ここでは、比較表で全体を整理したうえで、特に質問の多いB型との違いをご説明します。

5つのサービスの比較表

5つのサービスの根拠と対象、主な内容を並べると、次のようになります。

サービス	根拠と給付の種類	主な対象・要件	主な内容
生活介護	障害者総合支援法第5条第7項。介護給付	常時介護が必要な方。原則として区分3以上（50歳以上は区分2以上）。障害者支援施設に入所する場合は区分4以上（50歳以上は区分3以上）	介護、創作的活動・生産活動の機会、身体機能・生活能力の向上の支援。生産活動を行う場合は工賃を支払う
就労継続支援B型	同法第5条第15項。訓練等給付	通常の事業所に雇用されることが困難な方。区分の認定は原則不要。新たに利用する場合は原則として事前に就労選択支援を利用	生産活動などの機会の提供と、知識・能力の向上のための訓練。工賃を支払う
地域活動支援センター	同法第5条第28項。市町村の地域生活支援事業	利用の方法は市町村ごとに異なる	創作的活動・生産活動の機会、社会との交流の促進
自立訓練	同法第5条第12項。訓練等給付	自立した日常生活・社会生活のために訓練が必要な方。標準利用期間がある	身体機能・生活能力の向上のための訓練
デイサービス（通所介護）	介護保険法の居宅サービス	要介護認定を受けた方（65歳以上、または40〜64歳で特定疾病による方）	入浴・排せつ・食事の介護、機能訓練など

区分の要件や利用の条件には例外があるため、実際に使えるかどうかは市区町村でご確認ください。

就労継続支援B型との違いと、組み合わせて使う場合

生活介護とB型の違いは、まずサービスの目的にあります。

生活介護は常時介護が必要な方の日常生活の支援を中心とし、B型は就労の機会と、働くための知識・能力の向上を目的としています。

そのため、生活介護は原則として障害支援区分の認定が必要で、B型は原則として区分の認定を必要としません。

また、令和7年10月から、B型を新たに利用する方は、原則として事前に就労選択支援を利用することになっています（50歳以上の方などの例外があります）。

事前の利用が必要な方・不要な方は、就労選択支援の対象者（B型の前に必要な人・不要な人）でご説明しています。

生活介護とB型などの日中活動サービスは、同じ種類のサービスを続けて利用するのが一般的とされていますが、効果的な支援のために市区町村が特に必要と認める場合は、組み合わせて支給決定を受けることができます（事務処理要領 p.79）。

ただし、同じ日に複数の日中活動サービスを利用することはできず、報酬は1つの事業所の分だけが算定されます（同）。

日中活動サービスを利用できる日数は、原則として、一人が1か月に利用できる日数として「各月の日数から8日を引いた日数」が上限とされています（同 p.92）。

心身の状態が不安定である、介護者が不在で特に支援が必要であるなど、市区町村が必要と判断した場合は、この日数を超えて利用できる扱いもあります（同）。

このほか、事業所の運営上の理由で、都道府県に届け出た期間の合計の範囲内で利用する扱いもあります（同）。

B型の対象者や工賃、利用料は、就労継続支援B型とはでご説明しています。

デイサービス（通所介護）・地域活動支援センターとの違い

デイサービス（通所介護）は介護保険のサービスで、要介護認定を受けた方が対象です。

介護保険の要介護者は、65歳以上の方と、40〜64歳で特定疾病によって要介護の状態になった方です（介護保険法第7条第3項）。

地域活動支援センターは、市町村が地域の実情に応じて行う地域生活支援事業の一つで、利用の方法や活動の内容は市町村ごとに決められています。

家族の就労支援や一時的な休息を目的とする日中一時支援も、地域生活支援事業の一つで、障害支援区分を目安に支給決定する生活介護とは仕組みが異なります。

生活介護の利用の流れと費用

生活介護を使うには、市区町村に申請して支給決定を受ける必要があります。

費用は原則としてサービス費用の1割ですが、所得に応じて1か月の負担上限額が決まっています。

ここでは、利用開始までの流れと、費用の仕組みをご説明します。

相談から利用開始までの流れ

生活介護を使い始めるまでの流れは、おおむね次のとおりです。

相談：市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所に相談します。
申請：市区町村に支給申請をします。
障害支援区分の認定：認定調査と医師意見書をもとに、審査会を経て区分が決まります。
サービス等利用計画案の提出：指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作成します。ご本人やご家族が作る「セルフプラン」で提出することもできます。
支給決定：市区町村が支給量などを決め、障害福祉サービス受給者証が交付されます。
契約・利用開始：見学や体験利用を経て、事業所と契約します。

利用を始めた後も、計画相談支援を利用している場合は、相談支援専門員が定期的にモニタリングを行い、必要に応じて計画を見直します。

支給決定の有効期間は、原則として障害支援区分の有効期間と同じ期間とされ、生活介護の場合は3年の範囲内で市区町村が定めます（事務処理要領 p.93〜94）。

有効期間が終わるときは、改めて支給決定を受けることで、引き続き利用できます（同 p.93）。

特別支援学校に在学中の方は、学校の進路指導や実習とあわせて、卒業後の利用に向けた準備を進めることになります。

計画相談支援の内容は計画相談支援とはで、ご本人やご家族が計画を作る方法はセルフプランとはでご説明しています。

利用者負担は原則1割、所得に応じた上限あり

生活介護の利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。

ただし、所得に応じて1か月の負担上限額が決まっていて、サービス費用の利用者負担はその額を超えません（食費などの実費は別にかかります）。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※入所施設利用者（20歳以上）とグループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」になります。

（出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」）

18歳以上の方の所得は、本人と配偶者の世帯で判断します（施設に入所する18歳・19歳の方を除く）。

親と同居していても、親の収入は原則として判定に入りません。

本人と配偶者が市町村民税非課税の世帯であれば、負担上限月額は0円です。

同じ世帯で複数の方が障害福祉サービスを利用している場合などに、負担の合計が基準額を超えると、超えた分が「高額障害福祉サービス等給付費」として払い戻される仕組みもあります。

食費・材料費など、上限とは別にかかる費用

負担上限月額とは別に、食費などの実費がかかります。

厚生労働省の案内では、低所得と一般1の方（所得割16万円未満のグループホーム利用者を含む）は、通所施設などの食費が食材料費のみの負担となり、月22日利用で約5,100円程度とされています（実際の額は施設ごとに異なります）。

低所得の方などの食費の負担に関わる仕組みとして、収入が一定額以下の利用者に事業所が食事を提供した場合の「食事提供加算」があり、令和6年度報酬改定で経過措置の期限が令和9年3月31日まで延長されています（第66回資料 P65）。

指定基準第82条第3項は、利用者負担とは別に事業所が支払いを受けられる費用として、食事の提供に要する費用、創作的活動に係る材料費、日用品費、日常生活でも通常必要となるもので利用者に負担させることが適当と認められる費用を定めています。

これらの費用がかかるサービスを提供するときは、事業所があらかじめ内容と費用を説明し、同意を得ることになっています（同条第6項）。

事業所は運営規程に、利用者から受け取る費用の種類と額を定めることになっているため（指定基準第89条第5号）、契約の前に重要事項説明書で確かめておきましょう。

生活介護事業所を選ぶときに確かめたいこと

生活介護事業所は、同じサービスでも、職員の体制や活動の内容、利用時間に違いがあります。

ここでは、見学や体験利用の前に確かめておきたい点を3つに分けてご説明します。

職員の配置と医療的ケアへの対応

指定基準第78条は、看護職員・理学療法士等・生活支援員の総数を、利用者の平均障害支援区分に応じて定めています。

平均区分が4未満なら利用者6人に1人以上、4以上5未満なら5人に1人以上、5以上なら3人に1人以上で、看護職員と生活支援員はそれぞれ1人以上置くことになっています。

この基準より手厚く職員を配置している事業所もあり、報酬の「人員配置体制加算」や「常勤看護職員等配置加算」を算定しているかどうかは、配置の手厚さを知る手がかりになります。

医療的ケアが必要な場合は、対応できるケアの内容と、看護職員がいる時間帯を確認しておきましょう。

活動内容・利用時間・送迎の範囲

事業所は運営規程に、営業日・営業時間や「通常の事業の実施地域」などを定めることになっています（指定基準第89条）。

見学の際には、1日の活動内容に加えて、標準的な利用時間、送迎の有無と範囲、延長支援の有無を確認しておくと、ご家族の仕事との両立も考えやすくなります。

夕方以降の預かりが必要な場合は、日中一時支援事業を併設しているかも確かめておくとよいでしょう。

第66回検討チームの資料でも、特別支援学校などを卒業した後の生活介護について、特に就労している家族などから、夕方以降の居場所や預かりの課題が示されていると整理されています（第66回資料 P63）。

入浴の支援を受けたい場合は、浴室の有無と入浴できる回数も確認しておきましょう。

情報公表システムと見学・体験利用

全国の事業所の情報は、障害福祉サービス等情報公表システムの「障害福祉サービス事業所検索（WAM NET）」（独立行政法人福祉医療機構）で調べることができます。

運営方針や職員数、利用定員などを事前に確認したうえで、複数の事業所を見学し、可能であれば体験利用をして比べると、ご本人に合う事業所を選びやすくなります。

地域の事業所の情報は、相談支援専門員や市区町村の窓口に尋ねることもできます。

相談支援事業所の種類と探し方は、相談支援事業所とはでご説明しています。

よくある質問

生活介護について、よく調べられている質問をまとめました。

Q1. 生活介護の「6時間ルール」とは何ですか？

利用時間について、国の資料で「6時間」という区切りが出てくるのは、令和6年度報酬改定で設けられた配慮の一つです。

医療的ケアが必要な方、重症心身障害の方、盲ろうの方など、障がいの特性などによるやむを得ない理由で利用時間が6時間未満にならざるを得ない方は、受け入れの準備などに時間がかかることから、1日2時間以内を、計画に位置づける標準的な時間に加えることができます（第66回資料 P65）。

報酬の時間区分は個別支援計画に位置づけた標準的な時間で決まり、令和6年12月に各時間区分を算定した事業所の数（延べ数）でみると、6時間以上7時間未満の区分の割合（23.5%）が最も大きいと報告されています（第47回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料3 P10）。

同じ資料は、令和6年12月には7時間以上8時間未満の区分の割合の伸びが大きいとも報告しています（同）。

「6時間ルール」という名称の決まりは、今回確認した法令・事務処理要領・検討チームの資料には出てこないため、事業所の説明でこの言葉が出てきた場合は、何を指しているのかをその場で確認しておきましょう。

Q2. グループホームと生活介護は併用できますか？

併用できます（それぞれの支給決定が必要です）。

グループホーム（共同生活援助）は住まいの場、生活介護は日中の活動の場のサービスで、夜間や休日はグループホーム、平日の昼間は生活介護という組み合わせで利用されています。

グループホームは障害者支援施設とは別のサービスのため、生活介護の区分の目安は、障害者支援施設に入所する場合の基準（区分4以上）ではなく、区分3以上（50歳以上は区分2以上）です（事務処理要領 p.22）。

Q3. 送迎はどこまで来てもらえますか？

送迎を行うかどうかや、どこまで迎えに来るかは、事業所によって異なります。

事業所は運営規程に「通常の事業の実施地域」を定めることになっているため（指定基準第89条第6号）、まずはお住まいがその地域に入っているかを確認するとよいでしょう。

送迎に往復3時間以上かかる場合は、1日1時間を、計画に位置づける標準的な時間に加えられる扱いがあるため、遠方から通う場合は、利用時間とあわせて事業所に確認しておくと安心です。

Q4. 生活介護の工賃の平均はいくらですか？

厚生労働省が毎年公表している「工賃（賃金）の実績」は、就労継続支援A型・B型の事業所を対象とした集計です。

そのため、生活介護の工賃は、全国平均と比べるのではなく、見学の際に事業所ごとに確かめることになります。

生活介護の工賃は、生産活動の収入から必要経費を差し引いた額をもとに支払われるもので（指定基準第85条）、額は事業所の生産活動によって大きく異なります。

見学の際に、工賃の支払い方と直近の支給の実績を尋ねておくと、事業所ごとの違いが分かりやすくなります。

まとめ

生活介護は、常時介護が必要な障がいのある方が、昼間に介護を受けながら、創作的活動や生産活動に取り組むための障害福祉サービスです。

利用の目安は障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）で、障害者支援施設に入所する場合は1段階上の区分が目安になり、最終的には市区町村が支給決定します。

費用は原則1割で、本人と配偶者の所得に応じた負担上限月額があり、食費などの実費は別にかかります。

就労継続支援B型とは目的と利用の条件が異なり、同じ日に両方は使えませんが、市区町村が特に必要と認める場合は、曜日を分けて組み合わせる使い方もあります。

65歳以降は、相当する介護保険のサービスがあれば基本的にそちらが優先されますが、障がいの特性なども考慮して市区町村が個別に判断し、生活介護の継続利用が認められる場合もあります。

令和9年度の報酬改定に向けた見直しの議論も進んでいるため、最新の情報は厚生労働省や市区町村のページでご確認ください。

参考資料

本記事で参照した主な法令と資料は、次のとおりです。

※ 本記事は行政書士横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。

よこぜき行政書士事務所

カテゴリー: 生活介護