障がいのある方の中には、働く上で、ある程度の支援が必要という方はたくさんいらっしゃいます。
働くための訓練をするための支援をおこないサービスが「就労継続支援」です。
就労継続支援にはA型とB型があります。
このページでは就労継続支援A型とはどのようなサービスなのかを分かりやすくご説明します。
目次
就労継続支援A型とは？
就労継続支援A型の事業概要は、厚生労働省の「障害者福祉施設における就労支援の概要」では以下のように書かれています。
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。
障害者福祉施設における就労支援の概要
雇用契約に基づく就労
「雇用契約に基づく就労」という点が就労継続支援B型との大きな違いです。
雇用契約に基づく労働とは、労働基準法に準じた業務を行うことを意味しています。
支援を受けながら一般雇用に近い条件で働くこというイメージです。
就労継続支援A型の対象者
それでは、就労継続支援A型を利用される方はどのような方が対象となるのかを見てみましょう。
就労継続支援A型の対象者は「障害者福祉施設における就労支援の概要」には以下のように書かれています。
利用者像
就労機会の提供を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な者（利用開始時65歳未満の者）
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
障害者福祉施設における就労支援の概要
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係の状態にない者
具体的な利用者のイメージとしては以下のように書かれています。
- 特別支援学校を卒業して就労を希望するが、一般就労するには必要な体力や職業能力が不足している人
- 一般就労していたが、体力や能力などの理由で離職した人
- 再度、就労の機会を通して、能力等を高めたい人
- 施設を退所して就労を希望するが、一般就労するには必要な体力や職業能力が不足している人
就労継続支援A型を利用するための厳密な定義はありませんが、例えば以下のような能力がある程度必要とされる場合があります。
基本的な作業能力
簡単な作業指示を理解し、基本的な作業を一定期間続けることができる能力。
例えば、簡単な組立作業、梱包作業、軽作業などがあげられます。
作業の継続性
作業を一定の期間、中断することなくある程度続けられる能力。
ある程度の集中力や持続力が求められます。
作業環境への適応
職場環境に適応し、ある程度他の従業員と協力して作業ができる社交性や適応能力。
指示に従う能力
上司や指導者からの指示やアドバイスを理解し、それに従って作業がある程度できる能力。
基本的なコミュニケーション能力
同僚や管理者との基本的なコミュニケーションがある程度取れる能力。
これには、簡単な会話能力や身振り手振りによるコミュニケーションが含まれます。
日常生活における自立性
職場に定時に出勤する、身の回りの整理整頓を行うなど、日常生活における基本的な自立性もある程度必要になる場合があります。
就労継続支援A型の仕事内容
次に就労継続支援A型ではどのような仕事をするのかをみてみましょう。
就労継続支援A型では、障害のある方々がそれぞれの適性やスキルに応じた職種で活躍することができます。
パソコンを用いたデータ入力や文書作成、カフェやレストランでの接客・調理、商品の梱包・発送など多岐にわたる業務が存在します。
また、部品の加工や清掃、配送業務も行われることがあります。
これにより、利用者は一般的な職場環境での就労に必要なスキルや経験を積む機会を得られ、自分に合った仕事を見つけることが可能になります。
就労継続支援A型の支援体制
就労継続支援A型の事業所では、利用者が安心して働けるような支援体制が整えられています。
支援体制には、利用者一人ひとりの障害特性に合わせた個別の指導や援助、人間関係の構築支援なども含まれています。
就労機会の提供
障害の程度や種類に応じて、軽作業、組み立て、パッケージング、清掃、事務作業など適切な作業を提供します。
職業訓練
職業スキルの向上と効率的な作業方法の学習を支援します。
これには、特定の作業技能の訓練や、職場での効率的な作業手順の学習が含まれます。
職場適応訓練
職場のルールやコミュニケーション方法など、職場で求められる社会的スキルや行動規範を学びます。
心理的支援
就労に伴うストレスや不安を管理するためのカウンセリングや心理的支援を提供します。
健康管理の支援
作業中の適切な健康管理や、労働安全衛生法に基づいた雇用時と雇用後年１回の健康診断や必要に応じた医療的サポートを提供します。
就労継続支援A型の給料と待遇
次に給料や福利厚生に関してどのようになっているのかを見てみましょう。
就労継続支援A型の給与体系と基準給
就労継続支援A型事業所で働かれる方々の給与は、一般の企業と同様に、働いた時間や成果に基づいて支払われます。
労働基準法に基づいた雇用契約での労働のため、最低時給は地域毎の最低賃金を下回らないように定められています。
厚生労働省の「令和３年度工賃（賃金）の実績について」によると、2021年の就労継続支援A型の利用者に対する平均時給は926円で、月給は約8万1645円とされており、平成26年から令和3年までの7年間で賃金は上昇傾向にあります。（令和３年度平均工賃（賃金））
これにより、一部で短時間勤務の利用者も見受けられますが、安定した収入と就労機会が提供されているといえます。
就労継続支援A型の福利厚生と制度
就労継続支援A型事業所には、従業員の福利厚生を充実させるための取り組みがなされています。
勤務条件や福利厚生は事業所によって異なりますが、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの社会保険の加入はもちろん、交通費支給や休暇制度、各種研修やレクリエーションなどの制度が用意されているところもあります。
これにより、健康や福祉を気遣いながら安定した就労が可能となります。
就労継続支援A型のメリットと課題点
就労継続支援A型のメリット
障害を持つ人々にとって、就労継続支援A型は有意義な雇用の機会を提供します。
メリットは多岐にわたりますが、特に福祉のサポートを受けながら仕事ができる点は大きな利点です。
利用者は、自分のペースで仕事を覚え、能力に応じて徐々に作業量を増やしていくことが可能です。
また、安定した収入源となり、自立を促進します。
さらに、利用期間に制限がないため、長期間にわたって支援を受けながら就労を続けることができます。
就労継続支援A型の課題点
一方で、就労継続支援A型にはいくつかのデメリットも存在します。
たとえば、一般企業と比較して給料が低い傾向があり、これが長期的な生活の質に影響を与える可能性があります。
また、一般企業との就労経験が少ないため、そこからの移行が難しいと感じる人もいます。
支援を提供するスタッフの質や経験にもばらつきがあり、十分なサポートを受けられないケースもあるでしょう。
これらは、就労継続支援A型を選択する際に検討すべき重要なポイントです。
就労継続支援A型と他の支援制度との比較
就労継続支援A型は他の支援制度、例えば就労継続支援B型や就労移行支援といったサービスとも密接に関連しています。
A型の特長は、利用者が事業所や企業と直接雇用契約を結ぶ点にあります。
一方、B型では工賃制であり、就労の対価としての給料よりも作業の成果物に応じた収入が得られる形式です。
また、就労移行支援は、一般企業への就職を目指して訓練や就職活動のサポートを受けることができる制度です。
これらの制度は、それぞれのニーズに合わせて設計されており、障害を持つ人々が社会参加を果たし、自立を目指した生活を送るために豊かな選択肢を提供しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
就労継続支援A型がどのようなサービスなのかをご理解いただけたと思います。
就労継続支援A型は、障害のある人々が安心して働ける環境を提供するための福祉サービスです。
このサービスを通じて、ご自身の適性やスキルに合った仕事を見つけ、将来は一般企業と雇用契約を結びながら働くことを目指していきます。
就労継続支援A型の需要はこれからも増えていくと考えられます。
社会全体として障害のある人々の就労を支援する意識が高まりつつあり、企業や事業所における障害者雇用の推進が進んでいるためです。
これにより、より多くの障害を持った人々が、自分の能力を活かし、充実した職場で働く機会を持つことができるようになることを目指したサービスだと言えると思います。
