リワークとは？5つの種類と期間・費用・使うまでの流れ

はじめに

うつ病などの心の不調で休職したあと、主治医や勤務先から「リワーク」を勧められることがあります。

リワークは、復職に向けて体調や生活リズムを整え、働く準備をするための取り組みです。

ただし、同じ「リワーク」という言葉でも、行う機関によって費用や期間、利用を決める人が大きく異なります。

主な実施機関は、医療機関、地域障害者職業センター、障害福祉サービスの事業所、勤務先などです。

本記事では、リワークの意味と5つの区分の違い、リワークプログラムの内容、期間と費用、利用までの流れを、制度の側から分かりやすくご説明したいと思います。

どの機関を使うべきかを勧めるものではありません。

休職中のご本人やご家族、人事・産業保健のご担当者が、主治医や勤務先と相談するときの材料としてお読みください。

リワークとは？

リワークとは、うつ病などの精神疾患で休職している人が、職場復帰に向けて受けるリハビリテーションのことです。

英語の「return to work（仕事に戻る）」を略した言葉とされています（日本うつ病リワーク協会「リワークプログラムとは」）。

ここでは、言葉の意味と呼び方、そしてリワークの目的を順にご説明します。

言葉の意味と呼び方

まず、リワークという言葉が何を指しているかを確認します。

日本うつ病リワーク協会（以下、協会）は、リワークを、気分障害などの精神疾患を原因として休職している労働者に対し、職場復帰に向けたリハビリテーションを行う機関のプログラムと説明しています。

厚生労働省の「こころの耳」は、医療機関が精神科リハビリテーションとして行うもののほか、障害福祉制度を利用したもの、地域障害者職業センターが行うもの、事業場が独自に行うものを、リワークとして紹介しています（厚生労働省こころの耳「リワーク：用語解説」）。

つまりリワークは、さまざまな機関が行う復職支援をまとめて指す言葉として使われています。

リワークは「復職支援プログラム」「職場復帰支援プログラム」とも呼ばれます（協会）。

ただし、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（以下、手引き）でいう「職場復帰支援プログラム」は、職場復帰支援について事業場があらかじめ定めておく全体のルールを指しています（厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」）。

本人が通うプログラムとは意味が異なるため、勤務先と話すときは、どちらの意味かを確かめておくと安心です。

なお、製造業やゲームの分野で使われる「リワーク（rework）」は、手直しや調整を意味する別の言葉です。

リワークの目的

リワークでは、休職中に崩れやすい生活リズムや体力、集中力を整えながら、復職に向けた準備を進めます。

協会によると、プログラムの中で休職に至った要因を振り返り、復職したときに同じ状況にならないための準備も行われます。

ただし、何を主な目的にするかは、実施する機関によって異なります。

協会の整理では、医療機関のリワークは、再休職の予防を最終目標として病状の回復と安定を目指す治療とされています。

一方、地域障害者職業センターのリワークは、職場への適応に向けた本人と雇用主への支援で、病状を回復させるための治療ではないとされています。

勤務先が行うリワークは、復職して安定して働けるかを見極めることが大きな目的とされています。

この目的の違いが、次にご説明する5つの区分の違いにつながっています。

リワークを行う5つの機関と違い

リワークは、どこで受けるかによって、費用の出どころ、利用を判断する人、目的が変わります。

協会は、実施する機関によって「医療リワーク」「職リハリワーク」「職場リワーク」の3種類に分けています。

本記事では、これに障害福祉サービスによる復職支援と民間の自費サービスを加え、費用の出どころの違いで5つに分けて整理します。

区分	主な実施機関	費用の出どころ	利用を判断する人
① 医療機関のリワーク	精神科・心療内科の医療機関、精神保健福祉センター	医療保険（自己負担あり。自立支援医療（精神通院医療）の対象になる場合がある）	主治医（医療機関）
② 職業センターのリワーク支援	地域障害者職業センター（JEED）	受講料は不要（交通費などは自己負担）	本人・勤務先・主治医の3者が支援計画に合意
③ 障害福祉サービスによる復職支援	就労移行支援・就労継続支援・自立訓練などの事業所	障害福祉サービスの利用者負担（所得に応じた月額上限あり）	市区町村（勤務先・主治医などの書類をもとに支給決定）
④ 勤務先のリワーク	勤務先、勤務先が契約するEAP（従業員支援プログラム）	勤務先	勤務先
⑤ 民間の自費サービス	民間企業	本人（自費）	本人

この表は、費用の出どころの違いが分かるように当サイトで整理したもので、法令上の分類ではありません。

以下、それぞれの区分を簡単にご説明します。

①医療機関のリワーク（医療リワーク）

医療機関のリワークは、精神科や心療内科の医療機関が、治療の一環として行うリワークです。

協会によると、精神科デイケアや精神科ショートケアなど診療報酬の枠組みの中で、医師・看護師・精神保健福祉士・作業療法士・心理職などが担当します。

自治体の精神保健福祉センターが、保険診療の精神科デイケアとして復職支援のコースを設けている例もあります（埼玉県立精神保健福祉センター「4 復職支援コース（リワーク）」）。

健康保険の自己負担があり、自立支援医療（精神通院医療）を使える場合があります。

利用を考えるときは、まず主治医に相談することが出発点になります。

医療機関のリワークの詳しい内容は、別の記事で扱う予定です。

②地域障害者職業センターのリワーク支援（職リハリワーク）

地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が各都道府県に設置している機関です。

センターの役割全体は、地域障害者職業センターとはでご説明しています。

センターのリワーク支援は、休職中の本人、勤務先の担当者、主治医の3者が、支援の内容やスケジュールについて合意したうえで始まります（JEED 東京障害者職業センター「リワーク支援（メンタルヘルス不調により休職している方の職場復帰）」）。

協会は、職場への適応に向けた本人と雇用主への支援であり、病状を回復させるための治療ではない点が、医療機関のリワークとの最も大きな違いとしています。

東京障害者職業センターは、対象を雇用保険適用事業所である民間企業・団体とその休職者としており、国や地方公共団体などとその職員は対象外です。

また、同センターのＱ＆Ａは、離職予定の方や、すでに離職した方は利用できないとしています。

受講料はかかりませんが、通所の交通費などは自己負担です（東京障害者職業センター「リワーク支援の利用に関するＱ＆Ａ」）。

協会の整理でも、職業センターのリワーク支援の費用は無料とされています。

職業センターのリワーク支援の詳しい内容は、別の記事で扱う予定です。

③障害福祉サービスによる復職支援（復職支援型）

令和4年の法改正（令和6年4月1日施行）で、通常の事業所に雇用されている障がいのある方が一時的に就労移行支援や就労継続支援を利用することが、法律上に位置づけられました（障害者総合支援法第5条第14項・第15項）。

休職からの復職を目指す場合は、その一つです。

厚生労働省の資料は、休職からの復職を目指す場合の利用を「復職支援型」としています（厚生労働省「一般就労中の就労系障害福祉サービスの一時的な利用（復職支援）について」社会保障審議会障害者部会第159回資料3（令和8年9月17日））。

同じ資料によると、利用できるのは次の3つの条件をいずれも満たす場合です。

勤務先や地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援の実施が見込めない、または困難である
本人が復職を希望し、勤務先と、休職に係る診断をした主治医が、このサービスによる復職支援を受けて復職することが適当と判断している
このサービスを利用することで、より効果的に復職につなげられると市区町村が判断した

自立訓練や生活介護を復職支援として利用する場合も、同じ要件を確認できた場合に限って支給決定してよいとされています（同資料）。

つまり、3つの条件をいずれも満たし、市区町村が支給決定した場合に利用できる仕組みです。

事業所によっては、こうした支援を「リワーク」の名前で案内していることがあります。

それぞれのサービスについては、就労移行支援とは、就労継続支援A型とは、就労継続支援B型とはでご説明しています。

3つの条件や必要な書類の詳しい内容は、別の記事で扱う予定です。

④勤務先のリワーク（職場リワーク）

勤務先が社内で行う復職支援を「リワーク」と呼ぶ場合もあります。

協会によると、社内に医療機関や専門部署を持つ企業や役所が職場復帰訓練制度を設けている例や、EAP（従業員支援プログラム）のサービスを利用する例があります。

手引きも、正式な職場復帰の前に、模擬出勤・通勤訓練・試し出勤といった制度を社内に設ける例を示しています。

制度があるかどうか、どのように利用するかは勤務先ごとに異なるため、人事担当者や産業医などに確認することになります。

⑤民間の自費サービス

民間企業が、自費のサービスとして復職支援のプログラムを提供している例もあります。

手引きは、民間の医療機関やEAPなどが有料で行う復職支援について、サービスの内容や目標は多様だとしています。

そのため、事業場が必要とする要件を満たしているかを、前もって検討することが望ましいとされています。

内容や費用はサービスごとに異なるため、利用前に確認が必要です。

リワークプログラムでは何をする？

リワークプログラムの内容は機関によって異なりますが、共通する取り組みもあります。

ここでは、協会と地域障害者職業センターが紹介している内容をもとに、代表的な取り組みと通い方をご説明します。

代表的な4つの取り組み

協会と、東京・愛知の障害者職業センターの案内をもとに整理すると、主に次の4つがあります（JEED 愛知障害者職業センター「リワーク支援」）。

生活リズムを整える：決まった時間に通所し、睡眠・食事・活動・気分などを記録表につけて振り返ります。
作業課題に取り組む：書類の作成や数値のチェック、パソコンでの事務作業、軽作業などを通じて、集中力や疲れ方を確かめます。
講座で学ぶ：ストレスへの対処、認知行動療法の考え方、病気や再発予防についての知識などを学びます。
人と関わる練習をする：グループワークやロールプレイ、SST（社会生活技能訓練）、アサーション（自分も相手も尊重する伝え方）などに取り組みます。

協会は、医療機関のプログラムを、個人プログラム、特定の心理プログラム、教育プログラム、集団プログラム、その他のプログラムの5つの形態に分けています。

どのプログラムを受けるかは、機関の担当者と相談しながら決めていくことになります。

通う頻度と進め方

協会によると、プログラムに応じて決まった時間に施設へ通うこと自体が、会社への通勤を想定した訓練になります。

障害福祉サービスによる復職支援でも、段階的に通所の頻度を増やし、復職に必要な生活リズムを確立していくイメージが示されています（厚生労働省第159回資料3）。

週に何回、1日に何時間通うかは、機関やプログラム、ご本人の状態によって異なります。

リワークの期間と費用の目安

リワークを考えるときに、まず気になるのが期間と費用だと思います。

ただし、期間も費用も区分ごとに根拠が異なるため、1つの数字ではお答えできません。

ここでは、区分ごとの目安を、出典を分けてご説明します。

期間は区分ごとに異なる

期間の目安は、次のとおりです。

区分	期間の目安	出典
① 医療機関のリワーク	数週間から年単位まで幅があり、平均は3〜7か月ほど	日本うつ病リワーク協会
② 職業センターのリワーク支援	東京：利用説明会からプログラム終了まで4〜6か月程度。愛知：標準14週間（名古屋本所で実施）。センターごとに異なる	JEED 東京・愛知障害者職業センター
③ 障害福祉サービスによる復職支援	就労移行支援・就労継続支援の場合、支給決定期間は1〜6か月の範囲で月単位。利用期間は勤務先の定める休職期間の終了まで（上限2年）。自立訓練・生活介護は、サービスごとに支給決定期間の定めが異なるため、市区町村に確認が必要	厚生労働省第159回資料3、障害者総合支援法施行規則第15条
④ 勤務先のリワーク	勤務先の制度による	―
⑤ 民間の自費サービス	サービスごとに異なる	―

協会は、職業センターのリワーク支援を12〜16週の職業リハビリテーションと説明しています。

東京センターの「4〜6か月程度」は、利用説明会への参加から数えた期間です。

もう1つ大切なのが、勤務先の休職期間との関係です。

東京障害者職業センターは、休職期間が残り少ない場合、復職を希望する時期の3か月前には利用説明会に参加しておくことが望ましいとしています。

休職期間の長さは勤務先の就業規則などで決まっているため、早めに確認しておくと計画を立てやすくなります。

費用は「誰が負担するか」で決まる

費用も、区分によって仕組みが異なります。

① 医療機関のリワーク：健康保険などの医療保険が使われ、自己負担があります。自立支援医療（精神通院医療）は、入院しないで行われる医療として「デイ・ケア」も対象に含めており、自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。ただし、一定以上の所得の世帯は「重度かつ継続」に当たらない場合、制度の対象外です（厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）。
② 職業センターのリワーク支援：受講料はかかりません。通所の交通費などは自己負担です（東京障害者職業センター）。
③ 障害福祉サービスによる復職支援：障害福祉サービスの利用者負担の仕組みにより、所得に応じた月額の上限があります。18歳以上の場合、所得を判断する世帯の範囲は、原則として本人と配偶者です。具体的な負担額は、お住まいの市区町村で確認が必要です。
④ 勤務先のリワーク：勤務先が費用を負担します（協会）。
⑤ 民間の自費サービス：本人が負担します。金額はサービスごとに異なります。

なお、休職中の給与の扱いは、勤務先の就業規則などによって決まります。

健康保険の傷病手当金を受けられるかどうかは、加入している健康保険の保険者が判断するため、勤務先と保険者に確認してください。

区分ごとの費用の詳しい内容は、別の記事で扱う予定です。

リワークを使うまでの流れ

リワークは、休職から復職までの流れの中で使われる支援です。

厚生労働省の手引きは、心の健康問題で休業した労働者の職場復帰を、5つのステップで示しています。

ここでは、その流れの中でのリワークの位置づけと、相談する順番の例をご説明します。

国の手引きが示す復職の5つのステップ

手引きは、事業者が行う職場復帰支援の内容を示したもので、主に事業者に向けた資料です。

5つのステップは、次のとおりです。

病気休業開始及び休業中のケア
主治医による職場復帰可能の判断
職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
最終的な職場復帰の決定
職場復帰後のフォローアップ

手引きは、主治医による職場復帰可能の判断は、日常生活での病状の回復の程度によることが多く、職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らないとしています。

また、休業中の労働者への情報提供の例として「公的または民間の職場復帰支援サービス」を挙げています。

職場復帰の可否を判断する段階では、事業場外の職場復帰支援サービスや医療リハビリテーションの利用状況も、有効な情報になるとされています。

さらに手引きの第3ステップ以降は、医学的に業務に復帰するのに問題がない程度に回復した労働者を対象としています。

この適用が難しい場合には、主治医との連携のうえで、地域障害者職業センターなどの職業リハビリテーションの活用を検討することが考えられる、としています。

手引きはあわせて、職業リハビリテーションや、地域保健における医療リハビリテーション（デイケアなど）を利用する場合には、それが何を目的としているかを見極め、事業場の目的に適しているかを確認することが重要としています。

リワークの区分ごとに目的が違うことは、勤務先の側でも確かめる点とされています。

休職から復職までの流れの詳しい内容は、別の記事で扱う予定です。

相談する順番の例

どのリワークを使うかを決めるまでには、いくつかの相談先があります。

相談する順番の一例は、次のとおりです。

主治医に相談する：リワークに参加してよいか、いつから始めるかは、病状を踏まえて主治医が判断します。医療機関のリワークでは、主治医の許可や診療情報提供書（紹介状）が求められることがあります（例：埼玉県立精神保健福祉センターの復職支援コース）。
勤務先に制度を確認する：休職期間の長さ、試し出勤などの社内制度、勤務先のリワークがあるかどうかを、人事担当者や産業医などに確認します。
区分ごとの窓口に問い合わせる：職業センターのリワーク支援は、休職者本人が利用説明会に申し込みます（東京障害者職業センター）。障害福祉サービスによる復職支援は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口や、相談支援事業所が相談先になります。
関係者で合意し、書類を整える：職業センターでは3者の合意が必要です。障害福祉サービスでは、勤務先・主治医・相談支援事業所（セルフプランの場合は本人）の書類で条件を確認します。

相談支援事業所や計画相談支援の仕組みは、相談支援事業所とはと計画相談支援とはでご説明しています。

リワーク施設を探すときも、この順番で主治医や勤務先、各窓口に相談すると、自分が利用できる区分が分かりやすくなります。

リワークについてよくある質問

ここでは、リワークについてよく検索されている疑問にお答えします。

回答は一般的な仕組みの説明であり、個別の状況によって異なる点にご注意ください。

Q1. リワークは意味がないのでしょうか？

リワークに意味があるかどうかは、一概にはお答えできません。

区分ごとに目的が異なるため、まずは通っている（通おうとしている）リワークの目的と、ご自身が期待していることがずれていないかを確かめることが大切です。

例えば、職業センターのリワーク支援は、病状を回復させるための治療ではなく、職場への適応に向けた支援とされています（協会）。

通っていてつらいと感じるときは、主治医やリワークのスタッフに伝えてください。

意味がない、しんどいと感じるときに確かめたいことは、別の記事で扱う予定です。

Q2. リワークを受けずに復職することはできますか？

手引きでは、事業場外の職場復帰支援サービスの利用は、職場復帰支援プランを作るときに「検討」する項目の一つとして挙げられています。

リワークの利用を復職の条件にするかどうかは、勤務先の制度によって異なります。

勤務先の就業規則や復職の手続きを、人事担当者や産業医に確認してください。

Q3. リワークを終えれば、復職できますか？

復職できるかどうかを最終的に決めるのは、勤務先です。

東京障害者職業センターは、リワーク支援の結果を踏まえた復職の可否判断は行っておらず、判断は企業が行うものとしています。

手引きでも、最終的な職場復帰の決定は事業者が行うとされています。

リワークで取り組んだ内容は、勤務先が判断するときの材料の一つになります。

Q4. 公務員もリワークを利用できますか？

区分によって異なります。

地域障害者職業センターのリワーク支援は、国や地方公共団体などの職員は対象外とされています（東京・愛知障害者職業センター）。

医療機関のリワークは、各医療機関の利用条件を確認する必要があります。

勤務先が独自に行っている例もあります。

例えば東京都教育委員会は、令和8年度、東京都教育委員会から任用されている正規任用教員でメンタルヘルス不調により休職中の方などを対象に、リワークプログラムを行っています（東京都教育委員会「令和８年度公立学校教員職場復帰支援リワークプログラム」）。

公務員の方は、まず所属の人事担当部署や共済組合の案内を確認するとよいでしょう。

Q5. 障害者手帳がないと利用できませんか？

手帳が必要かどうかも、区分によって異なります。

医療機関のリワークは医療として行われるため、利用の条件は各医療機関の案内で確認します。

東京障害者職業センターは、対象を、原則として主治医の診断により何らかの精神疾患を有していることが確認できる方としています。

障害福祉サービスによる復職支援は、障がいの種類に応じた対象の確認と、市区町村の支給決定が必要です。

精神障がいの場合、確認書類として次のものが挙げられています（厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）」最終改正令和8年7月）。

精神障害者保健福祉手帳
「精神障害を事由とする年金を現に受けていること」を証明する書類
「精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けていること」を証明する書類
自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）
医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類ICD-10コードを記載するなど、精神障害者であることが確認できる内容であること）

要領は、確認書類はこれらに限定されるものではないとしています。

Q6. 適応障害や発達障害でもリワークを利用できますか？

対象となる疾患や状態は、プログラムごとに定められています。

協会はリワークを、気分障害などの精神疾患で休職している方のためのプログラムと説明しています。

東京障害者職業センターは、うつ病以外の方も利用できるとしています。

ご自身が対象になるかどうかは、主治医と、利用を考えている機関に確認してください。

まとめ

リワークは、うつ病などの精神疾患で休職している人が、職場復帰に向けて受けるリハビリテーションです。

本記事の要点を整理します。

リワークは、医療機関、地域障害者職業センター、障害福祉サービスの事業所、勤務先、民間のサービスなど、さまざまな機関が行っています。
どこで受けるかによって、費用の出どころ、利用を判断する人、目的が変わります。
期間も費用も区分ごとに根拠が異なり、1つの数字では示せません。
障害福祉サービスによる復職支援は、3つの条件をいずれも満たし、市区町村が支給決定した場合に利用できます。
復職できるかどうかを最終的に決めるのは勤務先です。

まずは主治医に相談し、勤務先の休職期間や社内の制度を確認したうえで、自分が利用できる区分を考えていくことが、最初の一歩になると思います。

障がいのある方の場合、復職したあとの仕事と生活の相談先の一つに、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）もあります。

制度は改正される可能性があるため、最新の情報は厚生労働省や各機関の案内でご確認ください。

参考資料

※ 本記事は行政書士横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。

よこぜき行政書士事務所

カテゴリー: リワーク