農福連携技術支援者とは？国家資格ではない認定と研修の受け方

はじめに

農福連携を進めるうえでは、農業と福祉の両方の事情がわかる人材が必要だと言われています。

国はそうした人材の一つとして、「農福連携技術支援者」を育成する研修を令和2年度から実施しています。

一方で、「資格なのか」「どうすればなれるのか」「農福連携コーディネーターやジョブコーチと何が違うのか」は、わかりにくいところです。

本記事では、農福連携技術支援者の位置づけ・研修の内容・認定の仕組みと、農福連携に関わるほかの人材との違いを、国や都道府県の資料をもとにわかりやすくご説明したいと思います。

研修の受講を考えている福祉事業所や農業者、自治体・JAの方と、農福連携を始めるにあたって誰に相談すればよいかを知りたい方に向けた記事です。

農福連携技術支援者とは｜国家資格ではない「農林水産省認定」

農福連携技術支援者は、農業と福祉の実務的な知見をもとに、農福連携を現場で実践する手法を助言する専門人材です。

国の基準に沿った研修（農林水産省と道府県が実施）の課程をすべて受講し、必要な知識と技能を身につけたと認められた人を、農林水産省が認定します。

ここでは、誰に何を助言するのか、資格としての位置づけ、認定された人数を順にご説明します。

誰に、何を助言するのか

農福連携技術支援者が助言する相手は、農福連携に携わる3者です。

国のガイドブックは、「農業者・障害者就労施設の職業指導員等・障害者本人」を挙げています（法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省「農福連携ガイドブック」令和8年3月 p.43）。

「障害者就労施設」は、就労継続支援などの事業所を指す国の資料の呼び方です。

研修の実施計画書は、技術支援者の活動を次の3つとしています（農林水産省「令和8年度農福連携技術支援者育成研修実施計画書」第3の2、p.2〜3）。

障がいのある方を受け入れようとする農業者に、障がいのある方への接し方の指導など、実践的で具体的な助言をすること
農業分野での就労に取り組もうとする障害者就労施設の職業指導員等に、農業技術の指導など、実践的で具体的な助言をすること
農作業を行う障がいのある方に、作物の栽培特性や障がいの特性を踏まえた作業の助言や支援を行うこと

いずれも、取組を始める前だけでなく、始めたあとの適時にも行うものとされています。

国の資料は、農業者には障がいの特性の理解や接し方を、事業所の支援員には農業技術や栽培管理の方法を、本人には作業手順や留意事項を助言する人材と整理しています（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月 p.13）。

研修の科目には、農作業を細かく分け（作業細分化）、難しさを評価し（難易度評価）、人に合った作業を割り当てる（作業割当て）技法が含まれています。

国家資格ではなく、研修修了者を農林水産省が認定する仕組み

農林水産省は、研修の募集案内で「国家資格ではありません」と明記しています（農林水産省報道発表「令和8年度農福連携技術支援者育成研修（第12期・第13期）の受講者を募集します」令和8年4月28日）。

研修の課程をすべて受講し、必要な知識と技能を身につけたと認められた人を、農林水産省が「研修修了者」として認定します。

認定された人は、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」という肩書を使って、現場で支援することができます（実施計画書第2の1、p.1）。

肩書を使えるのは、認定の通知を受けてからです。

また、障がいのある方への虐待や関係者への不適切な行為など、支援する者として不適格な事由が生じた場合には、農林水産省が認定を取り消すことがあるとされています（実施計画書第2の6、p.2）。

いつから始まり、何人が認定されているか

研修は令和2年度に始まりました。

令和元年の「農福連携等推進ビジョン」が、専門人材の育成を掲げたことを踏まえたものです（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。

認定された人は、令和7年度末までに全国で1,195名です（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月 p.13）。

ガイドブック（令和8年3月）に書かれている579名は、令和5年度末の数です。

人数を見るときは、いつ時点の数かを確かめる必要があります。

農福連携技術支援者育成研修｜受講対象・内容・費用・修了試験

技術支援者になるには、「農福連携技術支援者育成研修」を受講し、修了試験を経て認定を受けます。

研修には、農林水産省が実施するもののほか、国の基準プログラムに沿って都道府県が実施するものがあります（実施計画書第2の2、p.1）。

ここでは、令和8年度の国の研修を例に、受講対象・内容・費用と、認定のあとの流れをご説明します。

誰が受講できるか

国の研修の対象は、農福連携の支援にすでに関わっている人と、これから関わろうとする人で、幅広く想定されています（実施計画書第2の3、p.2）。

実施計画書は、例として次の人を挙げています。

個人農家、農業法人の構成員、JA職員
障害者就労施設のサービス管理責任者・職業指導員・生活支援員
社会福祉士・精神保健福祉士、ジョブコーチ
自治体職員（普及指導センターの職員やOBを含む）、特例子会社の職員、障がいのある方の雇用・就労を支援する民間企業や公的団体の職員
園芸福祉士・園芸療法士、特別支援学校高等部の教諭、研究者など

国の研修の定員は各期20名程度です。

定員を超えた場合は、所属業種、すでに認定された技術支援者の地域バランス、所属組織内での受講実績、経験年数のほか、申込フォームの記載内容から受講者が決まります（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。

令和8年度は、研修を実施する予定の19道府県以外に住んでいることが、国の研修に申し込む要件でした。

19道府県（北海道、栃木県、千葉県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）に住む人は、道府県の研修の案内を確認します。

第1講座（eラーニング）と第2講座（集合研修・修了試験）

研修は、座学の第1講座と、実地研修・グループワークの第2講座の2部構成です。

国の基準プログラムでは、研修の期間は第1講座が3日程度、第2講座が3〜4日程度で、第1講座に限りeラーニングで行うこともできます（実施計画書第4の1、p.3）。

令和8年度の国の研修では、第1講座がeラーニング、第2講座が茨城県水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場での4日間の集合研修でした（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。

科目は、大きく3つの分野に分かれています。

分野	主な科目（原文の科目名）
農福連携の概論	序章農福連携概論／農福連携技術支援者の役割と実践事例
社会福祉・障害者雇用・障害福祉サービス	社会福祉と障害者福祉／障害者雇用と就労系障害福祉サービスの仕組み、関係機関の役割／障害福祉サービス事業の運営の実務／障害特性と職業的課題の基礎／障害特性に対応した農作業支援技法
農業・農業経営	農業と農村社会／農作業の一般的な特徴／農業経営の仕組み／農作業の流れ／農業者による農福連携の経営実務／農作業における作業細分化・難易度評価・作業割当ての技法

（出典：農林水産省報道発表令和8年4月28日）

第1講座のあとには確認テストがあり、回答を提出しなかった場合や、必要な知識が身についていないと判断された場合は、第2講座を受講できません。

兵庫県の令和8年度の案内では、第1講座の動画は合計18時間30分です（兵庫県「農福連携技術支援者育成研修」）。

修了試験は第2講座の最終日に90分で行われ、研修中に使用・作成した資料を見ながら解答できます（実施計画書第5、p.8）。

費用と申込みの時期

国の研修の受講料は無料です。

ただし、研修に係る交通費と宿泊費は、受講者または所属する組織の負担です（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。

令和8年度の国の研修は、4月28日に募集が発表され、申込みの締切は5月15日でした。

日程は、第12期が第1講座6月2日〜24日・第2講座7月6日〜9日、第13期が第1講座8月4日〜26日・第2講座9月7日〜10日です（農林水産省「農福連携に関わる人材育成のための研修」）。

第2講座ではほ場やビニールハウスで農作業をするため、熱中症対策に十分注意することや、任意の傷害保険に加入することがすすめられています。

修了・認定のあと

修了試験のあと、農林水産省が研修修了者として認定します。

認定までには1か月から2か月程度かかり、通知を受けるまでは肩書を使えません（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。

認定された人の住所・連絡先などは、管轄する地方農政局・内閣府沖縄総合事務局や、都道府県の農福連携の担当部局と共有され、必要に応じて市町村の担当部局にも共有されることがあります（実施計画書第6の5、p.8〜9）。

認定後の学びの場として、一般社団法人日本農福連携協会が技術支援者向けの「ステップアップ研修」を開いています（令和7年度は令和8年1月30日に開催）。

農福連携に関わる人材｜技術支援者・コーディネーター・ジョブコーチの違い

農福連携の現場には、農福連携技術支援者のほかにも、似た名前の人材がいます。

名前が似ていても、仕組みを設けている主体や、担う役割は異なります。

ここでは主な人材を一覧にしたうえで、混同されやすい3つについてご説明します。

名称	仕組みを設けている主体	主な役割	なり方・配置
農福連携技術支援者	農林水産省（研修は国と道府県）	農業者・事業所の職業指導員等・本人への、現場での具体的な助言	研修を修了し、農林水産省が認定
農福連携コーディネーター	都道府県・市町村など	契約相手の開拓と契約内容のすり合わせ（マッチング）、関係機関の橋渡し	自治体による配置・委託、養成講座の修了と登録など
工賃向上（農福連携）アドバイザーなど	兵庫県など一部の県	事業所や農業者への専門家としての助言	県が専門家を派遣
農業ジョブトレーナー	三重県（協議会に委託）、青森県など	農業側と福祉側の知識をもって現場を支える	県や団体の養成講座
ジョブコーチ（職場適応援助者）	障害者雇用の制度（厚生労働省）	雇われて働く障がいのある方の職場適応の支援	配置型・訪問型・企業在籍型がある

※名称や内容は、地域や年度によって異なります。

農福連携コーディネーター｜自治体ごとに名称と役割が違う

実施計画書は、技術支援者とコーディネーターの違いを別紙で説明しています（実施計画書別紙1、p.10）。

技術支援者は、農業者・職業指導員等・障がいのある方本人に、農福連携を現場で実践する手法を具体的に助言する人材です。

コーディネーターは、主に、農業者と障害者就労施設が農作業の請負契約を結びたいときに、契約相手を開拓し、契約内容をすり合わせる「マッチング」を行う人材とされています。

さまざまな関係機関を結び付けて、農福連携による地域の活性化を目指す人材を指すこともあります（同）。

ただし、具体的な名称・担当部局・なり方は、地域ごとに異なります。

例えば新潟県は、県の障害福祉課の事業として、農作業の受注の開拓や調整を行う農福連携コーディネーターを配置しています（委託先は新潟県社会就労センター連絡協議会）。

統括コーディネーターと、地域ごとの地区コーディネーターが置かれています（新潟県「農福連携コーディネーター配置事業について」）。

神奈川県は、県が養成を進めてきた農福連携コーディネーターの要件を、「農福連携コーディネーター人材育成研修講座」の修了者で、モデル地域の中間支援組織に登録されている人としています（神奈川県「農福連携コーディネーターについて」）。

担当部局や頼み方は地域によって違うため、地域の窓口で確かめることが大切です。

ジョブコーチ（職場適応援助者）との違い

ジョブコーチ（職場適応援助者）は、障がいのある方の職場適応に課題がある場合に、職場に出向いて、障がいの特性を踏まえた専門的な支援を行う人材です。

地域障害者職業センターに配置される配置型、社会福祉法人等に雇用される訪問型、障がいのある方を雇用する企業に雇用される企業在籍型があります（厚生労働省「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援について」）。

地域障害者職業センターのジョブコーチ支援については、地域障害者職業センターの解説記事でもご説明しています。

ジョブコーチが主に支援するのは、障がいのある方が雇用されて働く職場です。

これに対して技術支援者は、農業者が障がいのある方を雇う場面に加えて、福祉事業所が農作業を請け負う施設外就労や、事業所が自ら農業を行う場面でも助言します。

栽培や農業経営の知識を研修で学ぶ点も特徴です。

国の研修の対象者には、ジョブコーチも挙げられています。

ただし、実施計画書は、ジョブコーチ支援の助成金は、厚生労働大臣指定の「職場適応援助者養成研修」を修了した人が支援を行った場合に支給されるものだと説明しています（実施計画書第6の1、p.8）。

そのうえで、農福連携技術支援者育成研修を修了しても、この助成金の支給対象にはならないと注意しています（同）。

農業ジョブトレーナー・アドバイザーなど、地域独自の人材

国の研修とは別に、地域独自の名称で人材を育てている例もあります。

三重県では、県の委託を受けた一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会が、農業と福祉をつなぐ専門人材「農業ジョブトレーナー」の養成講座を開いています（三重県「2026年度農業ジョブトレーナー養成講座の受講生を募集します」）。

三重県は、国の基準に沿った技術支援者の研修もあわせて実施しています。

青森県も、農業側と福祉側それぞれの知識をもつ「農業ジョブトレーナー」の養成研修を、令和4年度・令和5年度に開いています（青森県報道発表令和4年12月1日・令和6年1月25日）。

専門家を派遣する県の事業もあります。

兵庫県は、工賃向上や農福連携に課題がある就労継続支援A型・B型事業所や、工賃向上を目指す生活介護事業所に、農業専門家や農業経営専門家などのアドバイザーを派遣しています（兵庫県「工賃向上(農福連携)アドバイザーの派遣」）。

派遣の費用は県が負担し、派遣回数は原則5回までです（同）。

大分県は、農福連携に取り組む農業者に、作業の「見える化・細分化」を支援する専門家を派遣し、指導・助言を行っています（大分県の案内（PDF）。申込締切は令和9年1月29日）。

障がい福祉の現場から見た農福連携技術支援者｜事業所の職員が受講する意味

研修の対象には、障害者就労施設のサービス管理責任者や職業指導員、生活支援員が含まれています。

ここでは、就労継続支援などの事業所の職員にとって、研修で学ぶ内容がどこで活きるのかと、受講を考えるときに知っておきたいことをご説明します。

施設外就労や、自ら農業をする事業所で活かせる場面

実施計画書は、研修の目的の一つに、「障害者就労施設の職業指導員等が、農業経営に関する理解を深めるとともに、農業技術を身につけることで、農業分野での雇用・就労を円滑に実施すること」を挙げています（実施計画書第3の1、p.2）。

事業所が農業者の農作業を請け負う施設外就労では、利用者への作業の指示は事業所の支援スタッフが行います（農福連携ガイドブック p.9）。

実施計画書も、農業者と事業所の契約は農作業の請負契約で、労働者派遣契約ではないため、農業者は利用者に直接の指揮命令をできないと説明しています（実施計画書別紙1、p.10）。

そのため、職業指導員等が利用者に農作業を指示できるよう、職業指導員等に農作業を指導する人材が必要になるとしています（同）。

事業所の側では、どの作業を引き受け、どう分けて、誰に割り当てるかを考える力が求められます。

研修で学ぶ作業の細分化・難易度評価・作業割当ては、まさにこの場面で使う技法です。

職業指導員や農業者が自ら研修を受けて技術支援者になり、両方の役割を兼ねる場合もあるとされています（実施計画書別紙1）。

施設外就労の要件と始め方は、就労継続支援B型の農業・農福連携の記事で詳しくご説明しています。

当サイトの運営者は、一般企業の立場でB型事業所に仕事を発注した経験があります。

作業をどこで区切って頼むかという視点は、農作業に限らず、福祉事業所に仕事を頼む場面に共通するものだと考えています。

受講は本人・事業所の判断｜修了後の活動の場もあわせて考える

技術支援者の認定は、農林水産省が農福連携の現場での支援のために設けた仕組みです（実施計画書第2の1、p.1）。

受講するかどうかは、本人や所属する事業所が判断することになります。

認定された人が都道府県内で技術支援者として活動するときの費用は、各都道府県が検討するとされています（実施計画書第6の1、p.8）。

この活動の費用には、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用できる仕組みもあります（同）。

修了者の活動については、三重県農業研究所の成果情報が、農業ジョブトレーナー養成講座の修了者を対象にした調査の結果を紹介しています（令和4年度三重農研成果情報「農福連携支援者の支援活動の実態と課題」）。

支援活動の際の課題を複数回答で尋ねた結果（表1の全体127）では、「農業知識・経験」が47.2%、「時間」が40.2%、「障がい知識・経験」が21.3%、「報酬」が17.3%でした（同表1。項目名は表のとおり）。

三重県の講座の修了者を対象にした調査です。

同じ資料は、多くの活動をしている支援者が活動を続けられるよう、報酬の検討が必要だとしています。

研修を修了したあとの活動の時間や場をどう確保するかも、所属先とあわせて考えておきたい点です。

農福連携技術支援者に相談したいとき｜派遣事業と相談窓口

これから農福連携を始める農業者や事業所が、技術支援者の助言を受けたいと考えることもあると思います。

ここでは、技術支援者を現場に派遣する都道府県の事業と、最初に問い合わせる窓口をご説明します。

都道府県の派遣事業

認定された技術支援者の連絡先は、地方農政局や都道府県の担当部局などと共有されます（実施計画書第6の5、p.8〜9）。

そのうえで、技術支援者を農福連携の現場に派遣する事業を行っている都道府県があります。

例えば岐阜県は、同意を得た技術支援者を「岐阜県農福連携技術支援者リスト」に登録し、農業者や福祉事業所などからの申込みに応じて派遣しています（岐阜県農福連携技術支援者派遣実施要領）。

助言の例として、農作業細分化、農作業難易度評価、作業指示の方法が挙げられ、1回3時間程度、依頼者につき年間10回以内とされています（同）。

派遣された技術支援者には、県の委託先機関から謝金（1時間6,000円）と旅費が支払われます（同）。

兵庫県も、県の研修を修了したあとに「兵庫県農福連携技術支援者リスト」へ登録・公表できることを、受講の要件にしています（兵庫県「農福連携技術支援者育成研修」）。

実施計画書は、取組の最初の数日間は技術支援者も現場に出向いて指導し、その後も数か月間は要請に応じて巡回するなどのフォローを想定しています（実施計画書別紙1）。

国の「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」も、技術支援者の育成や活動に向けた取組には、都道府県によってばらつきが生じているとしています（農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）「(2)障害者等が働きやすい環境の整備と専門人材の育成」）。

派遣事業の有無や対象者、回数、費用の扱いは都道府県ごとに異なるため、各都道府県の案内で確認してください。

まずは都道府県のワンストップ窓口へ

誰に相談すればよいかわからない場合は、都道府県のワンストップ窓口が入り口になります。

国のガイドブックは、各都道府県に設置されたワンストップ窓口で、農福連携に関する相談を一元的に受け付けているとしています（農福連携ガイドブック p.8）。

窓口の連絡先は、ノウフクWEBに掲載されています。

福祉事業所に仕事を頼む窓口としては、共同受注窓口もあります。

共同受注窓口の役割と頼み方は、共同受注窓口の解説記事でご説明しています。

人材の育成・派遣を支える国の事業

技術支援者の育成や活動には、国の事業が使われていることがあります。

農林水産省の農山漁村振興交付金には、農福連携型のうち「普及啓発・専門人材育成推進対策事業（都道府県専門人材育成支援）」の区分があります。

都道府県が行う研修の講師や会場の費用と、認定された人の活動の費用に、この区分を活用できるとされています（実施計画書 p.4・p.8）。

交付金の全体像は、農福連携の補助金の記事でご説明しています。

厚生労働省にも、都道府県が障害者就労施設に農業などの専門家を派遣する費用や、農業者と事業所のマッチングを支援する費用などを補助する事業（農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト）があります（内閣府「令和5年版障害者白書」図表3-15）。

実施するかどうかや内容は、都道府県ごとに異なります。

よくある質問

技術支援者について、よく調べられている質問にお答えします。

Q1. 農福連携技術支援者は国家資格ですか？

国家資格ではありません。

農林水産省は、研修の募集案内でそのことを明記しています。

国の基準に沿った研修を修了した人を、農林水産省が「研修修了者」として認定する仕組みです。

就労支援の分野では、障害者就労支援士も位置づけを誤解されやすい名称の一つです。

Q2. 試験は難しいですか？倍率はどのくらいですか？

確認テストが第1講座のあとに、修了試験が第2講座の最終日に行われます。

修了試験は90分で、研修中に使用・作成した資料を見ながら解答できます。

試験の内容は、技術支援者として活動する意欲を確認するもので、農林水産省が全国統一のものとして作成します（実施計画書第5、p.8）。

倍率については、農林水産省の令和8年度の研修の案内に、例年、定員を超える応募があると書かれています。

Q3. 受講するのに実務経験は必要ですか？

国の研修は、農福連携の支援にすでに関わっている人だけでなく、これから関わろうとする人も対象です。

ただし、定員を超えた場合は、経験年数なども考慮して受講者が決まります。

都道府県の研修は、受講対象や選考の方法をそれぞれの都道府県が定めています。

Q4. 認定を受けると、仕事や求人で有利になりますか？

求人で評価されるかどうかは、それぞれの求人の条件によります。

認定は、研修の課程をすべて受講し、農林水産省から「研修修了者」として認定されたことを示すものです。

認定された人は、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」という肩書を用いて、現場で支援することができます（実施計画書第2の1、p.1）。

技術支援者として活動する場には、所属先での業務のほか、都道府県の派遣事業などがあります。

派遣事業では、岐阜県のように謝金の額を定めている例もあります。

Q5. 認定に有効期限や更新はありますか？

令和8年度の実施計画書の第6（p.8〜9）を確認した範囲では、認定の有効期限や更新の定めは見当たりませんでした。

一方で、不適格な事由が生じた場合には、認定が取り消されることがあるとされています。

認定後の学びの場としては、日本農福連携協会のステップアップ研修などがあります。

Q6. 農福連携コーディネーターになるには、どうすればよいですか？

なり方は、都道府県や市町村の事業ごとに異なります。

神奈川県のように養成講座の修了と中間支援組織への登録を要件とする例や、新潟県のように関係団体に委託して配置する例があります。

お住まいの都道府県の農福連携の窓口に確認してください。

まとめ