農園型障害者雇用の批判と国の規制案｜農福連携との違いを解説

はじめに

企業が、外部の事業者が用意した農園で障がいのある方を雇用する「農園型障害者雇用」が広がっています。

厚生労働省が把握した限りでも、農園やサテライトオフィスなどで働く、いわゆる「障害者雇用ビジネス」の就業障害者は、令和7年10月末時点で1万1千人を超えました（労働政策審議会 障害者雇用分科会 第141回 資料1 p.42、令和8年8月31日）。

農園で働くことから「農福連携の一つ」と紹介されることがある一方で、「雇用率の数合わせではないか」という批判もあり、国は法律による規制を議論しています。

本記事では、農園型障害者雇用の仕組みと、農福連携との違い、批判と利点、国が検討している規制の内容を、国の資料をもとにわかりやすくご説明したいと思います。

規制の内容は、令和8年11月11日時点の審議会の資料にもとづいています。

企業で障害者雇用を担当している方と、農園での仕事を考えている障がいのある方・ご家族に向けた記事です。

農園型障害者雇用とは｜仕組み・規模・広がった背景

農園型障害者雇用とは、企業が、外部の事業者が用意した農園などで障がいのある方を雇用する仕組みです。

日本農福連携協会の報告書は、農園型を、企業の法定雇用率の充足を目的として、外部の法人が貸し農園と運営・管理のノウハウなどを提供するものと説明しています。

そこで障がいのある方を雇用するのは、農業を事業としていない企業です（一般社団法人日本農福連携協会「農園型障害者雇用問題研究会報告書」2024年2月、「1 はじめに」）。

ここでは、仕組み、厚生労働省での位置づけ、規模、広がった背景を順にご説明します。

提供事業者・利用企業・働く本人の3者の関係

農園型障害者雇用には、農園を用意する「提供事業者」、障がいのある方を雇う「利用企業」、そこで働く本人の3者が関わります。

農林水産政策研究所の研究資料は、最も多く見られる基本的な形を、次のように整理しています（直江秀一郎「民間企業の障害者法定雇用率を充足するために遠隔地にある農園等を利用させるサービスの実態と課題」、農林水産政策研究所「連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号」第2章 p.19、令和3年3月）。

1. 提供事業者が、利用企業に、本社などから離れた場所にある農園の区画を利用させる
2. 提供事業者が、そこで働く障がいのある方と、労務管理と指示を行う管理者を利用企業に紹介する
3. 利用企業が、障がいのある方・管理者とそれぞれ雇用契約を結び、農園で農作業をしてもらう

提供事業者は、区画の利用料と紹介の手数料を利用企業から受け取ることで、事業を成り立たせています（同 p.19）。

雇用契約を結び、給料を支払うのは利用企業です。

なお、この研究資料は、行政での活用のために取りまとめた資料で、学術的な審査を経たものではないとされています（同 冒頭の注記）。

厚生労働省は「障害者雇用ビジネス」の一つとして把握している

厚生労働省は、こうした仕組みを、いわゆる「障害者雇用ビジネス」の一つとして実態を把握しています。

厚生労働省の資料では、障害者雇用ビジネスは、障がいのある方の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィスなど）や、業務の提供などを行う事業とされています（第141回 資料1 p.42）。

第145回の分科会（令和8年11月11日）の資料では、法律で規制する対象の定義の考え方が示されています。

農園・サテライトオフィスといった場所に加えて、利用企業の雇用管理（採用・配置・育成など）への関与を反復継続して行うものも対象にできるようにしてはどうか、とされています（労働政策審議会 障害者雇用分科会 第145回 資料1 p.7）。

数字で見る広がり

厚生労働省は、令和4年1月から、都道府県労働局を通じて障害者雇用ビジネスの実態を把握しています（第141回 資料1 p.42）。

把握した数は、次のように増えています。

項目	令和5年3月末	令和7年10月末
事業者数	23	46
就業場所数（うち農園）	125（91）	221（153）
利用企業数（延べ）	1,081	1,802以上
就業障害者数	6,568	11,141以上

出典：厚生労働省 労働政策審議会 障害者雇用分科会 第141回 資料1 p.42・p.43

利用企業数は就業場所ごとの数を合計した延べ数で、同じ企業が複数の就業場所を使う場合は重ねて数えています（同 p.42）。

これらは、事前の届出の仕組みがない中で、労働局の訪問などで把握できた限りの数です（同 p.42）。

厚生労働省は、実数はこれを上回る可能性が高いとしています（同 p.43）。

厚生労働省が業界団体の一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会の協力を得て、その加盟企業に行ったアンケート（令和8年4月28日〜5月20日、回答企業24社）では、農園形態の5社の利用企業は1,279社、雇用されている障がいのある方は8,638人と報告されています（同 p.21・p.29）。

これは回答のあった加盟企業の数字をまとめたもので、上の表とは集計の方法が異なります。

広がった背景

日本農福連携協会の報告書は、農園型が広がった背景として、次の5つを挙げています（同報告書「3 農園型が広まった背景」）。

• 知的障がい・精神障がいのある方の企業での雇用が少ないこと
• 福祉的就労の工賃・賃金が低い水準にあること
• 障害者雇用の実現に困難を感じている企業があること
• 法定雇用率の達成のハードルが高くなっていること
• 地域の障害者雇用を進めたい自治体が、提供事業者と協定を結んでいること

民間企業の法定雇用率は、令和8年7月から2.7%に引き上げられ、常用労働者37.5人以上の企業に障がいのある方の雇用義務があります。

法定雇用率を達成できない場合、常用労働者100人超の企業は、不足する1人あたり月額5万円の納付金を納めることになっています（農林水産省「令和8年度 農福連携技術支援者育成研修テキスト」p.35）。

農福連携と農園型障害者雇用の違い｜5つの観点で比較

農福連携と農園型障害者雇用は、どちらも障がいのある方が農作業をする点では似ています。

一方で、仕組みを見ると、目的や雇用の相手、作ったものの行方などが異なります。

ここでは、国や関係団体の資料をもとに5つの観点で比べ、境界があいまいなケースと、確かめたいポイントもご説明します。

5つの観点で比べると

典型的な形を比べると、次のようになります。

観点	農福連携	農園型障害者雇用
目的	農業経営の発展とともに、障がいのある方の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する（農林水産省の定義）	企業の法定雇用率の充足を目的とする事業と説明されている（日本農福連携協会の報告書）
働く場と仕事を用意する人	農業者、農業に取り組む福祉事業所、農業に取り組む企業の子会社など	提供事業者（利用企業の本社などとは別の場所）
雇用・契約の相手と受け取るもの	農業者などに雇用される（賃金）、または福祉事業所を利用する（B型は工賃、A型は原則として賃金）	利用企業に雇用される（賃金）
作ったものの行方	農業者や福祉事業所の生産・販売の一部となり、売上や請負報酬が賃金・工賃の原資になる	社員への配布、社員食堂、得意先への配布などに使われる例のほか、販売する例もある（厚生労働省の資料）
根拠となる主な制度	食料・農業・農村基本法第46条、農福連携等推進ビジョン（4省）。福祉事業所の場合は障害者総合支援法	障害者雇用促進法（厚生労働省が規制の在り方を議論中）

出典：農林水産省「農福連携の推進」、日本農福連携協会「農園型障害者雇用問題研究会報告書」、厚生労働省 第141回 資料1 p.22・p.41

表は典型的な形を比べたもので、個々の取り組みによって違いがあります。

農福連携の定義と、国の研修テキストの5つのパターン

農林水産省は、農福連携を「農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現していく取組」としています（農林水産省「農福連携の推進」）。

一方、農林水産省の研修テキストは、言葉を使う主体によってさまざまな定義があり、定まったものはないとしています（研修テキスト p.2〜3）。

そのうえで、取り組みを5つのパターンに整理しています（同 p.4〜5）。

• 連携パターン：障がいのある方が農業者のもとで農作業を手伝う（福祉事業所の施設外就労など）
• 福祉主体パターン：社会福祉法人などが自ら農業を行う
• 農業主体パターン：農業法人などが障がいのある方を雇用する
• 企業出資パターン：企業が子会社を設置して、農業分野で障害者雇用の場を確保する
• ユニバーサル農園：自治体の関与のもとで開設されるものや、高齢者デイサービスが開設するものなど、さまざまな形がある

企業が農業で障がいのある方を雇用する形としてテキストが挙げているのは、子会社を設置する「企業出資パターン」です。

テキストは、企業が特例子会社や就労継続支援事業所などを設置して農業分野で障害者就労に取り組む動きも、農業と福祉の双方を理解し、両方の協力を得なければ成功しないとして、農福連携の一つの形と整理しています（同 p.3）。

取り組み方ごとの違いは、農福連携とは？4つの取り組み方・メリット・課題でもご説明しています。

境界があいまいなケース

実際には、農福連携と農園型障害者雇用の線を引きにくいケースもあります。

農林水産政策研究所の研究資料によると、2019年度から2020年度にかけて把握した9法人のうち、4法人は自らのサービスを農福連携と呼び、5法人は呼んでいませんでした（研究資料 p.18・p.20〜22）。

農福連携と呼ぶ法人には、農産物を外部に販売する本格的な生産を行うところや、利用企業が農業者のもとで作業して請負報酬を得る仕組みを構想するところがありました（同 p.21〜22）。

厚生労働省も、契約した農家のもとで農作業に従事し、収穫物を農家の生産物として出荷する事例を把握しています（第141回 資料1 p.20）。

特例子会社との違いについて、研究資料は、特例子会社では本社が出資して自社として雇用の場を確保し、役員の派遣や従業員の出向が認定の要件になっている点を挙げています（研究資料 p.53 注2）。

第三者が場所を提供する農園型とは、この点で仕組みが異なります。

確かめたいポイント

農園での仕事が農福連携の考え方に近いかどうかは、名前ではなく中身で確かめることが大切です。

日本農福連携協会の報告書は、農園型の事例のあいだで違いが見られた点として、次の7つを挙げています（同報告書「2 関連する事例」）。

• 栽培の形（農作業と呼べるものか）
• 作業する場所や休憩施設の環境
• 作業の内容と量
• 生産物の活用状況（実際の需要があるか）
• 障がいのある方へのサポートの知識・技術
• 利用企業の雇用管理（本社の担当者が現場に関わっているか）
• 契約期間（利用期間の縛りの程度）

これらは農園型どうしの違いを整理した観点ですが、利用を検討するときや、働く場を選ぶときの確認の視点としても使えます。

農園型障害者雇用への批判と、指摘されている利点

農園型障害者雇用には、厳しい批判がある一方で、利点も指摘されています。

どちらか一方だけを見ると、仕組みの実態がわかりにくくなります。

ここでは、国と関係団体の資料に書かれている問題点と利点を並べ、法令違反に当たるかどうかについての研究会の整理もあわせてご説明します。

指摘されている問題点

令和4年の障害者総合支援法等の改正の際、衆議院（令和4年11月18日）と参議院（同年12月8日）の厚生労働委員会は、それぞれ附帯決議を行いました。

障害者雇用促進法に関する部分には、次の一文が含まれています（第141回 資料1 p.3〜4に掲載）。

（前略）事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。

厚生労働省の研究会の報告書（令和8年2月6日）は、障害者雇用ビジネスの課題として、主に次の3つを挙げています（第141回 資料1 p.6）。

• 業務内容・就業場所が分かれることで、「共に働く」という理念から離れ、利用企業の雇用責任が薄れる
• 業務が固定化し、習熟に応じたレベルアップが図られないなど、雇用管理に課題がある
• 働いた成果が利用企業の事業に十分に活かされず（成果物の破棄など）、本人の働く意欲を下げることにつながる

日本農福連携協会の報告書も、生産物が賃金の財源になっていない、キャリアプランがない、利用企業への帰属感を持ちにくいといった問題点を挙げています（同報告書「5 農園型の利点・問題点」）。

あわせて、農園型が一見農福連携であるかのように受け取られ、農福連携のイメージを損なうおそれにも触れています（同）。

農福連携の側から見た課題は、農福連携のデメリット・課題でもご説明しています。

指摘されている利点

同じ協会の報告書は、利点として指摘されていることも整理しており、主なものは次のとおりです（同）。

• 比較的大きな企業に雇用され、最低賃金以上の賃金を受け取れる（13万円程度の賃金が支払われている事例がある）
• 知的障がい・精神障がいのある方や、重度の障がいのある方の雇用につながる
• 障害者雇用のノウハウを持たない企業でも雇用を実現できる
• 産業の少ない地域で雇用の受け皿になる
• 障害者雇用のノウハウが1か所に集まる

厚生労働省の研究会の資料は、関係者ヒアリングで出た意見として、地域によっては貴重な雇用機会を生み出す場であり、障がいのある方や家族などからは好意的な受け止めもあるという意見を紹介しています（今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 第11回 資料1 p.1、令和7年12月1日）。

ただし同じ意見は、障害者雇用本来の理念に反するという疑いがぬぐえないとも続けています（同）。

日本農福連携協会の報告書は、農園型も必ずしも一律に排除されるものではないとしたうえで、問題点の解決が欠かせないとしています（日本農福連携協会の報告書「6 今後の展開に向けて」）。

「明らかな法令違反ではない」とする研究会の整理

厚生労働省の研究会の報告書は、障害者雇用ビジネスの禁止について、次のように述べています（第141回 資料1 p.7）。

一方で、大部分の「障害者雇用ビジネス」については、明らかな法令違反ではない中で、憲法上保障される経済活動の自由に対し、「公共の福祉に反する」ことを理由とした「禁止」（及び許可事業者のみの「禁止」の解除）を行うことは、法制上の課題がある。

そのため国は、禁止ではなく、事業者の把握とガイドラインによって望ましい形に近づける方向で議論しています（このあとご説明します）。

ただし、個々の契約の形や雇用管理が法令に合っているかは、個別の事情によります。

厚生労働省の事業主向けリーフレット（令和5年6月）は、取組の際の注意点として、無期転換ルール、在籍型出向、最低賃金の取扱いなどを挙げています（第141回 資料1 p.45）。

個別の判断は、都道府県労働局や、弁護士などの専門家にご確認ください。

国が検討する「障害者雇用ビジネス」の規制｜令和8年11月時点

障害者雇用ビジネスの規制は、令和8年11月11日時点では、労働政策審議会の障害者雇用分科会で議論している段階です。

資料に示された内容は「〜してはどうか」という論点の形で、決定したものではありません。

ここでは、これまでの経緯と、事業者・利用企業それぞれに対する規制の案をご説明します。

これまでの経緯

障害者雇用ビジネスをめぐる主な動きは、次のとおりです。

時期	主な動き
令和4年1月	厚生労働省が都道府県労働局に、実態把握を指示
令和4年11月・12月	衆議院・参議院の厚生労働委員会が附帯決議
令和5年4月	障害者雇用分科会で、実態把握の結果を初めて報告
令和5年6月	事業主向けリーフレットを作成
令和6年2月	日本農福連携協会が研究会報告書を公表
令和8年2月6日	厚生労働省の研究会が報告書をまとめる
令和8年8月31日	第141回分科会で、法規制の論点を提示
令和8年11月11日	第145回分科会で「これまでの議論の整理」を配布

出典：厚生労働省 第141回 資料1 p.3〜4・p.42・p.43・p.45、第145回 資料

分科会は年末に報告書をまとめる予定で、法律の改正案は2027年の通常国会への提出を目指すと報じられています（共同通信 2026年8月31日配信、福祉新聞 2026年9月7日配信）。

事業者に対する規制の案

第145回の資料では、事業者に対して、次のような案が示されています（第145回 資料1 p.8）。

• 行政庁への登録・届出等を義務づける（資料の表記は「登録・届出等【P】」で、登録か届出かは決まっていない）
• 利用企業が障害者雇用の質の向上に向けた努力義務を果たせるよう、適切な支援に努めることとし、そのためのガイドライン（告示）を定める
• 不適切な援助を行っている事業者などに、報告徴収・指導・助言・登録取消し等を行えるよう法律に定める（同じく【P】の表記がある）

第141回（令和8年8月31日）の資料では、「事業開始の届出等」の義務と、「報告徴収・指導・助言・勧告等」とされていました（第141回 資料1 p.32）。

第145回の資料では、これが「登録・届出等」と「報告徴収・指導・助言・登録取消し等」に変わっています（第145回 資料1 p.8）。

11月11日には、厚生労働省が届け出制から登録制の導入の検討に移ったと報じられています（読売新聞オンライン 2026年11月11日配信）。

ガイドラインは、次のようなイメージを土台に、法施行までに議論を深めていくとされています（第145回 資料1 p.8〜9）。

• 障害特性の理解を含め、障害者雇用に精通した資格者などを配置し、支援に当たるスタッフに教育訓練を行う
• 雇用管理を事実上「代行」せず、利用企業が配置・育成などを自ら決められるよう支援する
• 本人の働いた成果が利用企業の事業で活かされるよう、業務の切り出し・再構成や、複数の就業場所・業務内容などを提案・支援する
• 雇用管理に直接関わる場合は、本人・利用企業・事業者の3者で定期的に面談する
• 労働安全衛生や労働災害防止は、雇用主である利用企業の責任を前提に、契約上の役割の範囲で必要な協力を行い、非常時の対応方針を事前に共有する
• 支援の内容と実績などを、年1回以上ホームページで開示する

業界団体の一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会も事業ガイドラインを策定しており、第145回の分科会で参考資料として配布されています（第145回 参考資料3）。

利用企業に対する規制の案

利用企業には、毎年6月1日現在の状況を報告する「障害者雇用状況報告」（6.1報告）で、障害者雇用ビジネスの利用状況を報告してもらう案が示されています（第145回 資料1 p.9）。

報告の対象として示されているのは、次の2つの場合です（同 p.9）。

• 通常の就業場所と異なる場所で働くことについて、事業者から支援を受けている場合
• 勤怠管理・業務付与・業務遂行などへの恒常的な関与など、障がいのある方への日常的な支援を受けている場合（自社が雇用した管理者を通じて、事実上の日常的な支援を受けている場合を含む）

週1回程度の面談で定着の助言を受ける場合や、本人と接点のない形で人事担当者が助言だけを受ける場合は、報告を要しないとされています（同 p.9）。

報告する項目の案は、利用している事業者（資料では「障害者雇用援助等事業者」とも表記）の情報、就業場所ごとの人数や業務内容・管理担当者などの情報、現在の利用の変更予定の3つです（同 p.10）。

利用企業が留意すべき事項は、障害者雇用の「質」のガイドライン（告示）と一体で示し、法施行までに議論を深めていくとされています（同 p.10）。

主な事項として、次のような内容が示されています（同 p.10〜11）。

• 事業者向けガイドラインに沿った運営をしている事業者を選ぶ
• 雇用管理を代行させず、配置や育成を自ら決めて雇用責任を果たす
• 本人の業務が事業に必要で有用かを自ら検証し、十分でなければ本人の意向も踏まえて配置転換などを進める
• 報告対象となる利用の形では、本人の相談先となる担当者を明確にする

業務の必要性について、資料は2つの場合を分けています（同 p.11）。

もともと自社で行っていた業務（外部委託を含む）から、障害特性に合わせて切り出し・再構成した業務（各部門のサポート業務、社員食堂の運営など）は、一般に必要性・有用性があると判断される場合が多いとされています。

一方、本業と無関係の農園の利用のように、利用を機に始めた新しい業務は、コストも勘案して必要性・有用性を明確に説明できるかを検証して判断すべき場合が多いとされています。

あわせて、利用企業が自ら雇用責任を果たしたうえで、専門性のある事業者から伴走支援を受け続けることは否定されないという考え方も示されています（同 p.10）。

立場別に確かめたいこと｜企業の担当者・働く本人とご家族

規制の内容はまだ固まっていませんが、議論の方向から、今のうちに確かめておけることがあります。

立場によって、確かめる点は異なります。

ここでは、企業の担当者の方と、働く本人・ご家族の方に分けてご説明します。

企業の障害者雇用の担当者の方へ

農園型を利用していても、障がいのある方の雇用主は利用企業です。

合理的配慮の提供義務も、雇用主である利用企業にあることが、分科会の資料で確認されています（第141回 資料1 p.39）。

利用している、または検討している場合は、次の点を確かめておくと、今後の報告や見直しに備えやすくなります。

• 本人の業務が、自社の事業にどう役立っているかを説明できるか
• 配置・育成・評価を自社で決めているか、本人の相談先になる自社の担当者がいるか
• 事業者が、支援の内容や実績を開示しているか

自社で業務を切り出して雇用する方法については、地域障害者職業センターが、事業主に雇用管理の助言や職務の切り出しの支援を行っています。

職場での教え方や、一緒に働くときの工夫は、知的障がいのある方への仕事の教え方や知的障がいのある同僚と働くときでもご紹介しています。

なお、福祉事業所に作業や業務を発注することは、障がいのある方の仕事をつくる別の関わり方です。

ただし、施設外就労で受け入れた障がいのある方は、雇用する対象障害者として数えることはできません（研修テキスト p.35）。

発注の窓口は共同受注窓口、国や自治体の発注の仕組みは障害者優先調達推進法の記事でご説明しています。

6.1報告などの書類の作成や提出の代行は、社会保険労務士の業務にあたります。

働く本人・ご家族の方へ

農園型の仕事は、利用企業に雇用されて働く形で、福祉事業所を利用する就労継続支援とは仕組みが異なります。

雇用契約を結ぶため、最低賃金は原則として適用され、労働時間や休日は利用企業の就業規則などで決まります。

働く前や働いている中で、次の点を確かめておくと安心です。

• 雇用契約の相手（利用企業）と、契約期間・更新の扱い
• 困ったときに相談できる、利用企業の担当者は誰か
• どんな仕事をし、作ったものがどう使われるか
• 経験に応じて、ほかの仕事や職場に移る道があるか

仕事の悩みは、利用企業の担当者のほか、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）やハローワークにも相談できます。

農業の仕事に関心がある場合は、就労継続支援A型・B型の事業所で農作業をする形や、農業者に雇用される形もあります。

働き方ごとの違いは、農福連携とはの記事でも整理しています。

就労継続支援A型と就労継続支援B型の仕組みは、それぞれの記事でご説明しています。

就労継続支援B型を新たに利用する場合は、原則として事前に就労選択支援を利用します（50歳に達している方などの例外があります）。

サービスの利用を考えるときは、相談支援事業所にも相談できます。

どの形が合うかは一人ひとり異なるため、見学や体験で確かめることが大切です。

農福連携の現場で働く方法については、別の記事で扱う予定です。

よくある質問

農園型障害者雇用について、よく検索されている質問にお答えします。

制度の詳細は、本文の該当箇所もあわせてご覧ください。

Q1. 農園型障害者雇用は違法ですか？

厚生労働省の研究会の報告書は、大部分の障害者雇用ビジネスについて、明らかな法令違反ではないとしています（第141回 資料1 p.7）。

ただし課題が指摘されているため、国は事業者の登録・届出等や、ガイドラインによる指導の仕組みを議論しています。

個々の契約や雇用管理が法令に合っているかは、個別の事情によります。

Q2. 農園型障害者雇用は農福連携に含まれますか？

一律には言えません。

2020年度までの調査では、提供事業者の中に、自らのサービスを農福連携と呼ぶところも、呼ばないところもありました（農林水産政策研究所の研究資料、令和3年3月）。

日本農福連携協会の報告書は、農園型が農福連携であるかのように受け取られることへの懸念を示しています。

誰が雇い、作ったものがどう使われるかといった仕組みで確かめることが大切です。

Q3. 障害者雇用ビジネス・代行ビジネスとは何ですか？

厚生労働省は、障がいのある方の就業場所（農園、サテライトオフィスなど）や業務の提供などを行う事業を、いわゆる「障害者雇用ビジネス」として把握しています（第141回 資料1 p.42）。

農園型障害者雇用は、その一つです。

「障害者雇用代行ビジネス」は、令和4年の国会の附帯決議で使われた呼び方です。

Q4. 農園で働く障がいのある方の給料はいくらですか？

利用企業に雇用されるため、給料は利用企業の労働条件によって決まり、最低賃金は原則として適用されます。

日本農福連携協会の報告書は、地域の最低賃金を勘案して13万円程度の賃金が支払われている事例を紹介していますが、金額は一律ではありません。

Q5. 規制はいつから始まりますか？

令和8年11月11日時点では、まだ決まっていません。

分科会は年末に報告書をまとめる予定で、改正案は2027年の通常国会への提出を目指すと報じられています。

Q6. 利用企業はどんな費用を払うのですか？

研究資料が8法人のサービスの費用項目を比べた表では、利用企業は、雇用する方への給料のほか、提供事業者に紹介の手数料や、農園の区画・設備の利用料などを支払う例が多く見られます（研究資料 p.44〜46）。

項目や金額は事業者によって異なります。

まとめ

本記事の要点を整理します。

• 農園型障害者雇用は、企業が外部の事業者が用意した農園などで障がいのある方を雇用する仕組みで、厚生労働省は「障害者雇用ビジネス」の一つとして把握しています
• 農福連携とは、目的、働く場と仕事を用意する人、作ったものの行方、根拠となる制度が異なりますが、境界があいまいなケースもあります
• 批判と利点の両方が指摘されています。厚生労働省の研究会は、大部分を明らかな法令違反ではないとしたうえで、禁止には法制上の課題があると整理し、国は規制の在り方を議論しています
• 令和8年11月時点の案では、事業者の登録・届出等とガイドライン、利用企業の6.1報告への項目の追加などが示されています

企業の担当者の方は、本人の業務と自社の雇用管理を、今のうちに点検しておくと安心です。

働く本人とご家族の方は、雇用契約の内容と、困ったときの相談先を確かめておきましょう。

農福連携そのものについては、農福連携とは、農福連携のデメリット・課題、農福連携の事例の各記事もあわせてご覧ください。

規制の内容は議論が続いているため、最新の情報は厚生労働省の審議会資料でご確認ください。

参考資料

本記事の作成にあたって参照した主な資料です。

• 厚生労働省「労働政策審議会 障害者雇用分科会 第141回 資料1 障害者雇用の「質」について」（令和8年8月31日）
• 厚生労働省「第145回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」資料1 これまでの議論の整理・参考資料3（令和8年11月11日）
• 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 第11回 資料1」（令和7年12月1日）
• 一般社団法人日本農福連携協会「農園型障害者雇用問題研究会報告書」（2024年2月）
• 農林水産政策研究所「連携研究スキームによる研究【農福連携】研究資料 第1号」第2章（直江秀一郎、令和3年3月）
• 農林水産省「令和8年度 農福連携技術支援者育成研修テキスト」（令和8年5月）
• 農林水産省「農福連携の推進」
• 読売新聞オンライン（2026年11月11日配信）、共同通信（2026年8月31日配信）、福祉新聞（2026年9月7日配信）