
はじめに

休職中の公務員の方がリワークについて調べると、「公務員は利用できない」という説明に出会うことがあります。
これは主に地域障害者職業センターの「リワーク支援」についての説明で、医療機関のリワークのように、公務員の方も利用できるリワークがあります。
また、公務員の職場復帰については、国家公務員向けに人事院が示した「試し出勤」の実施要綱や、自治体・教育委員会ごとの要綱などがあります。
人事院の資料によると、「精神及び行動の障害」のために1月以上続けて勤務しなかった一般職の国家公務員(長期病休者)は、令和6年度に5,945人で、職員数に対する割合は約2.1%でした(人事院「精神及び行動の障害による長期病休者の状況」)。
地方公務員でも、メンタルヘルス不調による長期休務者は令和6年度に全国で50,176人(割合1.5%)と報告されています(総務省「地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の更なる推進に向けた取組について(通知)」令和8年3月24日)。
本記事では、公務員が使えるリワークと使えないリワーク、国家公務員の試し出勤、地方公務員・教員の制度の確かめ方を、休職中のご本人やご家族、人事担当の方に向けてわかりやすくご説明したいと思います。
公務員はリワークを使える?5つの種類ごとの違い
公務員も医療機関のリワークは会社員と同じ仕組みで受けられますが、地域障害者職業センターのリワーク支援は対象外です。
リワークは、どの機関が行うかによって、費用の出どころや利用を判断する人が異なります。
ここでは、リワークを5つの種類に分けて、公務員の場合の扱いを順に確かめます。
リワークの全体像は、リワークとは?5つの種類と期間・費用・使うまでの流れでご説明しています。
公務員が使える・使えないの早見表

まず、5つの種類ごとの扱いを表にまとめます。
| リワークの種類 | 公務員の場合 | 根拠・確認先 | 利用を判断する人 |
|---|---|---|---|
| ① 医療機関のリワーク(精神科デイ・ケアなど) | 保険診療として行われるもの(精神科デイ・ケアなど)は、会社員と同じく医療保険(共済組合など)で受けられる。保険適用の有無は医療機関に確認する | 医療機関の案内 | 主治医・医療機関 |
| ② 地域障害者職業センターのリワーク支援 | 国・地方公共団体などの職員は対象外 | 各センターの案内 | ― |
| ③ 障害福祉サービスによる復職支援(復職支援型) | 国の事務連絡が「公務員である場合」に触れている。使えるかどうかは3つの条件を確かめて市区町村が判断する | 厚生労働省の事務連絡など | 市区町村 |
| ④ 職場のリワーク(試し出勤など) | 国家公務員は、人事院が示した実施要綱をもとに各府省が行う。地方公務員・教員は各団体の要綱などによる | 人事院の通知、各団体の要綱 | 所属先(健康管理者・所属長など) |
| ⑤ 民間の自費サービス | サービスごとの利用条件による | 各事業者の案内 | 本人 |
「公務員は使えない」と説明されるのは、主に②のリワーク支援のことです。
④の職場の仕組みは、国家公務員と地方公務員で定め方が違うため、このあと分けてご説明します。
地域障害者職業センターのリワーク支援は対象外

地域障害者職業センターは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が各都道府県に設置している機関です。
センターの役割は、地域障害者職業センターとは|できる支援4つと対象者・利用の流れでご説明しています。
東京障害者職業センターは、リワーク支援の対象を、雇用保険適用事業所である民間企業・団体とその休職者としています。
そのうえで、国、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人とその職員は対象外としています(JEED 東京障害者職業センター「リワーク支援」)。
北海道障害者職業センターは、公務員は利用できないとしたうえで、リワーク支援を行っている医療機関もあることを案内しています(JEED 北海道障害者職業センター「FAQ よくある質問」)。
リワーク支援の対象・期間・費用は、リワーク支援とは?対象者・期間・費用と利用の6ステップでご説明しています。
医療機関のリワークの多くは医療保険の診療として受けられる

医療機関のリワークは、精神科デイ・ケアなど、医療保険の診療として行われるものが多くあります。
公務員の方も、共済組合などの医療保険を使って受ける仕組みは、会社員と同じです。
自己負担は医療保険の負担割合によりますが、自立支援医療(精神通院医療)の対象にはデイ・ケアも含まれています(厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」)。
主治医のいる医療機関でリワークを行っていない場合に、ほかの医療機関のリワークを使えるかどうかは、医療機関によって扱いが異なります。
いつから通い始めるかは、主治医と相談して決めることになります。
医療機関のリワークの費用や利用の流れは、リワークデイケアとは|1日の費用・自立支援医療と利用の6ステップでご説明しています。
休職中の障害福祉サービス(復職支援型)と「公務員である場合」
障がいのある方が休職している場合に、就労移行支援などの障害福祉サービスを、復職のために一時的に使える仕組みがあります。
この仕組みは「復職支援型」と呼ばれ、以前は国のQ&Aで示されていた運用で、令和4年の障害者総合支援法の改正で法律上も位置づけられました(令和6年4月1日施行)。
厚生労働省は、次の3つの条件をいずれも満たす場合に、市区町村が支給決定を行って差し支えないとしています。
- 勤務先、地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援の実施が見込めない、または困難である
- 本人が復職を希望し、勤務先と休職に係る診断をした主治医が、このサービスによる復職支援を受けて復職することが適当と判断している
- このサービスによって、より効果的かつ確実に復職につなげられると市区町村が判断する
厚生労働省の令和6年10月25日の事務連絡は、1つ目の条件に当たる例の一つとして地域障害者職業センターのリワーク支援の対象外となる場合を挙げ、その例に「公務員である場合」を示しています(厚生労働省 事務連絡「一般就労している障害者が休職からの復職を目指す場合の就労系障害福祉サービスの利用に係る考え方について」令和6年10月25日(大田区ウェブサイト掲載))。
ただし、これは1つ目の条件の例を示したもので、公務員であれば利用できるという意味ではありません。
2つ目・3つ目の条件も含めて、利用できるかどうかは市区町村が判断します。
また、障害福祉サービスを使うには、障がいの種類に応じた対象の確認と、市区町村の支給決定が必要です。
3つの条件の確かめ方や必要な書類、利用できる期間は、休職中に就労移行支援は使える?3つの条件・書類と期間を解説でご説明しています。
国家公務員の試し出勤|人事院「試し出勤」実施要綱のポイント

国家公務員については、人事院が各府省に「試し出勤」の実施要綱を示しています。
試し出勤は、病気休暇や病気休職の期間中に、元の職場などへ試験的に出勤し、職場復帰への不安を和らげるためのものです。
ここでは、実施要綱の位置づけと、対象・期間・内容・給与などのポイントをご説明します。
実施要綱の位置づけ
国家公務員の試し出勤の目安になるのは、人事院が示した「「試し出勤」実施要綱」です。
人事院は平成22年7月30日、平成17年に示した「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入方針」を改定しました(人事院事務総局職員福祉局長通知 職職-254)。
その際、各省庁が試し出勤を実施する場合の要綱を別紙にとりまとめ、必要に応じて活用するよう示しています(人事院「「試し出勤」実施要綱」)。
そのため、実際に試し出勤を行うかどうかや細かな運用は、各府省の取扱いによります。
この受入方針は、「職員の心の健康づくりのための指針」(平成16年3月30日 勤職-75 勤務条件局長通知)に基づく取組の一つとして示されたものです。
令和7年5月に人事院が公表した担当者向けマニュアルでも、試し出勤は、本人が希望し、職場が必要と判断した場合のみ実施するとされています(人事院「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法(担当者向けマニュアル)」)。
対象・時期・場所・期間

実施要綱の主な定めは、次のとおりです。
| 項目 | 実施要綱の定め(要旨) |
|---|---|
| 目的 | 職場復帰前に元の職場などへ一定期間継続して試験的に出勤し、職場復帰に関する不安を緩和するなど、職場復帰を円滑に行うこと |
| 対象 | 「精神・行動の障害」による長期病休職員(引き続いて1月以上の期間、病気休暇または病気休職により勤務していない職員)のうち、主治医・健康管理医・健康管理者により、復職可能と考えられる程度に回復したと認められ、本人が試し出勤を希望する職員 |
| 時期 | 病気休暇または病気休職の期間中で、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した時期 |
| 場所 | 原則として元の職場。元の職場に発症の要因があると考えられる場合や、元の職場での実施が難しい場合は、別の職場を選ぶことができる |
| 期間 | 原則1月程度。短縮・延長ができるが、延長は概ね2週間まで |
ここでいう「精神・行動の障害」は、WHOの国際疾病分類に従った統計分類によるもので、「自律神経系の障害」を含むとされています(同要綱の注)。
担当者向けマニュアルの参考様式例2(試し出勤計画書)には、4週間の計画の記入例が載っています。
この記入例では、9時に出勤し、終わる時刻を1週目12時、2週目14時、3週目16時、4週目18時と、1週間ごとに延ばしています。
試し出勤の中身と手続き
試し出勤で行うのは、職務としては位置づけられない、資料の収集整理やコピー作業などの補助的な作業に限られます(同要綱6)。
具体的な内容は、健康管理者が本人と話し合い、健康管理医、主治医、受入先の管理監督者の意見も踏まえて決めます。
健康管理者は、各府省が組織ごとに職員の中から指名する、職員の健康管理に関する事務の主任者です(e-Gov法令検索「人事院規則一〇―四(職員の保健及び安全保持)」第5条)。
健康管理医は、各府省が組織ごとに置く医師で、健康管理についての指導などを行います(同規則第9条)。
実施までの手続きは、次のとおりです(同要綱7)。
- 本人が健康管理者に、文書で申し出る
- 健康管理者が健康管理医と協議して、必要性を判断する。その際、主治医と健康管理医から、職場復帰が近く、試し出勤が療養の支障にならないとの判断を得る
- 健康管理者が、本人・医師・受入先の管理監督者の意見を踏まえて、実施プログラムを事前に作る
- 健康管理者が、実施担当者を指名する
- 受入先の職場の管理監督者や職員に、趣旨や内容を周知する
実施中は、健康管理者が少なくとも1週間に1回、実施担当者と本人から状況を確かめます。
そのうえで、健康管理医の意見を踏まえ、必要に応じてプログラムの変更・延長・終了を判断します(同要綱8)。
試し出勤中の給与・交通費・公務災害

試し出勤をしている間は、病気休暇・病気休職中に支給される給与等のほかには、給与は支給されません(同要綱9)。
病気休暇・病気休職中の給与の扱いは法律で定められており、期間によって変わるため、具体的な扱いは所属の人事担当部署で確認してください。
交通費など試し出勤に必要な費用は、担当者向けマニュアルの「試し出勤」申出書(参考様式例1)で、自己負担とされています。
試し出勤中のけがなどについて、実施要綱は、公務上の災害または通勤による災害と認められる場合があるとしています。
認定にあたっては、必要な資料を添えて、人事院事務総局職員福祉局長に協議することとされています(同要綱10)。
平成24年の政府の答弁書も、要綱による試し出勤は職務そのものとしては位置づけられないものの、復帰を予定する職場の業務に関連する作業に従事するものだと説明しています。
そのうえで、試し出勤中の災害は、国家公務員災害補償法の公務上の災害または通勤による災害に該当する場合があるとしています(衆議院「「試し出勤」についての官民格差に関する質問に対する答弁書」平成24年4月24日受領)。
個々のけがや事故が公務災害に当たるかどうかは、事案ごとに判断されます。
国家公務員の職場復帰の流れ|人事院の手引き・マニュアルの5ステップ

人事院は令和7年5月23日、国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の職場復帰を支援するため、職員向けの手引きと担当者向けのマニュアルを公表しました(人事院「心の健康の問題による長期病休者の職場復帰のための職員向け手引き・担当者向けマニュアルを作成しました」)。
試し出勤は、この流れの中で、必要に応じて使われる手段の一つです。
ここでは、5つのステップと、職場復帰を判断するときの目安、相談先をご説明します。
5つのステップと本人がすること
担当者向けマニュアルは、職場復帰の支援を5つのステップに分けています。
| ステップ | 主な内容 | 本人がすること(例) |
|---|---|---|
| 第1ステップ 病気休職開始及び療養中のケア | 主治医の診断書が出され、長期の療養が必要と任命権者が判断すると、病気休職となる | 療養に専念する |
| 第2ステップ 主治医による復職準備の可否の判断 | 主治医が、職場復帰判定の目安などを踏まえて、復職に向けた準備を始めてよいかを判断する | 生活記録表(様式例5)や復職準備性自己評価シート(様式例6)を作り始める |
| 第3ステップ 職場復帰可能性の判断 | 職場復帰の可能性を判断し、職場復帰支援計画を作る。試し出勤の必要性も検討する | 面談の前に、生活記録表などを提出する |
| 第4ステップ 職場復帰の決定 | 健康管理者・管理監督者・健康管理医による判定会議で、職場復帰の可否を決める | 決まった復帰の時期や勤務の内容を確かめる |
| 第5ステップ フォローアップ | 職場復帰支援計画に沿って、管理監督者を中心に支援し、評価する | 体調の変化を早めに伝える |
マニュアルでは、病気休暇は療養のために必要と認められる最小限度の期間(原則連続90日まで)勤務を免除する制度とされています。
病気休暇を取得してもなお療養が必要と主治医が判断し、その旨の診断書が出された場合は、病気休職に移行します。
民間企業向けの厚生労働省の手引きは、第2ステップを「主治医による職場復帰可能の判断」としており、人事院のマニュアルとは名称が異なります。
民間企業の場合の流れは、休職から復職までの流れ|国の手引き5ステップと本人がすることでご説明しています。
職場復帰を判断するときの目安
担当者向けマニュアルは、職場復帰を判定するときの目安として、次の9項目を示しています。
- 職場復帰と就労に十分な意欲がある
- 通勤時間帯に一人で安全に通勤できる
- 所定の勤務時間(フルタイム)の就労を続けられる
- 職務に必要な作業(読書、パソコン作業、軽度の運動など)をこなせる
- 作業などによる疲労が翌日までに十分回復している
- 適切な睡眠覚醒リズムが回復している
- 昼間の眠気がない
- 職務の遂行に必要な注意力・集中力が回復している
- 再休職等の予防対策が具体的に立てられている
これらは担当者が判断に使う目安で、マニュアルは、これらを参考に総合的に判断するとしています。
体調や病状についての医学的な判断は、主治医や健康管理医が行います。
国家公務員の相談先
職場復帰について迷ったときは、まず所属官署の健康管理者や人事担当部署に相談します。
人事院は、一般職の国家公務員(行政執行法人の職員を除く)とその家族が無料で利用できる「こころの健康相談室」を、本院と各地方事務局(所)で開設しています(人事院「こころの健康相談室」)。
相談には医師または公認心理師が面談で応じ、対面のほかオンラインでも相談できます。
また、担当者向けマニュアルは、健康管理医との連携が難しい場合などに、人事院が運営する「こころの健康にかかる職場復帰相談室」に相談することを検討するよう示しています。
地方公務員・教員の試し出勤とリワーク|自治体ごとの制度を確かめる

人事院の実施要綱は、国家公務員のためのものです。
総務省は平成22年8月19日、この要綱を地方公共団体に参考として送付し、試し出勤中に災害が起きた場合は地方公務員災害補償基金に相談するよう周知を求めました(総務省「「円滑な職場復帰及び再発の防止のための受入れ方針」の改定について(通知)」総行安第116号(青森県ウェブサイト掲載))。
地方公務員や公立学校の教員の職場復帰の仕組みは、それぞれの自治体や教育委員会が要綱などで定めています。
名称も中身も団体ごとに異なるため、自分の所属先の定めを確かめることが大切です。
呼び方も中身も団体ごとに違う
試し出勤にあたる仕組みは、「試し出勤」のほか、「ならし出勤」「復職プログラム」など、団体によって呼び方が異なります。
公開されている要綱の例を見ると、対象や期間の定め方にも違いがあります。
| 団体 | 名称 | 主な定め |
|---|---|---|
| 新潟県(総務部人事課の要綱) | 試し出勤 | 病気休職、またはおおむね3月以上の病気休暇の後に職場復帰しようとする職員が対象(3月に満たなくても、不安の軽減に有用と認められれば対象にできる)。主治医と相談医の同意を得て実施する |
| 大阪府警察 | ならし出勤 | 実施期間は原則として1か月以内。職場復帰予定日のおおむね2か月前までに申出書を出す |
| 岡山県教育委員会 | 復職プログラム | 精神疾患等により休職していると審査委員会で判定された教職員が対象。原則4週間で、上限は3か月。原則として所属で行う |
出典は、新潟県「心の健康問題による長期療養者の職場復帰支援実施要綱」、大阪府警察「職場復帰支援実施要領の制定について」(令和7年10月24日最近改正)、岡山県「岡山県教職員復職支援システム実施要綱」(令和4年4月1日改正)です。
ここに挙げたのは一部の例で、試し出勤にあたる仕組みの有無や内容は、所属先によって異なります。
公務災害や給与の扱いは要綱で確かめる
試し出勤中の給与やけがをしたときの扱いも、団体の要綱によって書き方が異なります。
大阪府警察の要領は、ならし出勤は勤務に該当しないため、地方公務員災害補償法による公務災害補償と通勤災害補償は適用されないとしています。
給与も、法令等に定めがあるものを除き、支給されないとしています。
新潟県の要綱も、試し出勤は正式な勤務ではないとして、法令に定めがあるものを除き、給与を支給しないとしています。
また、試し出勤のための通勤途上や用務中の災害には、地方公務員災害補償法による補償を適用しないとしています。
一方、地方公務員災害補償基金の青森県支部は、平成22年9月2日の事務連絡で、各任命権者に対し、国と同様の「試し出勤」を実施して災害が発生した場合は、認定請求の前に支部へ連絡するよう求めています(地方公務員災害補償基金青森県支部「「試し出勤」実施中における公務災害及び通勤災害の認定について(通知)」)。
地方公務員災害補償基金の長野県支部も、試し出勤中の災害が公務災害として扱われるかは事案に応じた個別判断になるとして、災害が起きた場合は支部に相談するよう案内しています(地方公務員災害補償基金長野県支部「よくある質問(被災職員・地方公共団体用)」Q43)。
参加する前に、所属先の要綱や担当部署の説明で、給与・交通費・けがをしたときの扱いと、災害が起きたときの相談先や手続きを確かめておくと安心です。
自分の団体の制度の確かめ方

所属先の制度は、次のような方法で確かめることができます。
- 自治体の例規集(ウェブで公開している自治体もあります)で、「試し出勤」「ならし出勤」「職場復帰支援」などの語で探す
- 人事課や職員の健康管理・福利厚生の担当部署、産業医・保健師に確認する
- 公立学校の教員は、所属校の管理職や教育委員会の担当課に確認する
- 医療保険や給付のことは、加入している共済組合に確認する
- 休職中に障害福祉サービスを使いたい場合は、住まいの市区町村の障害福祉サービスの窓口に確認する
例規集で見つかる要綱は改正されていることがあるため、最新の内容は担当部署で確かめてください。
よくある質問

ここでは、公務員のリワークと試し出勤について検索されることの多い質問のうち、5つにお答えします。
運用は所属先によって異なる点があるため、詳しくは所属先の担当部署に確認してください。
Q1. 試し出勤は必ずしなければならないのですか?
国家公務員の試し出勤は、本人が希望し、職場が必要と判断した場合のみ実施するとされています(人事院 担当者向けマニュアル)。
実施要綱でも、手続きは本人が健康管理者に文書で申し出るところから始まります。
地方公務員や教員の場合は、所属先の要綱などで扱いが決まっているため、担当部署に確認してください。
Q2. リワークと試し出勤は、どちらを先にするのですか?
人事院の実施要綱では、試し出勤は、職場復帰が可能と考えられる程度に回復した時期に行うものとされています。
医療機関のリワークに通うかどうかや、いつ試し出勤を申し出るかは、主治医や健康管理者と相談しながら決めることになります。
Q3. リワークや試し出勤の費用は、誰が負担しますか?
保険診療として行われる医療機関のリワークは、医療保険の自己負担があり、自立支援医療(精神通院医療)で負担が軽くなる場合があります。
民間の自費サービスは、利用する本人が負担します。
国家公務員の試し出勤では、交通費などの必要な費用は自己負担とされています(人事院 担当者向けマニュアル 参考様式例1)。
リワークの種類ごとの費用は、リワークの費用はいくら?5種類の自己負担と傷病手当金でご説明しています。
Q4. 公立学校の教員も同じ仕組みですか?
公立学校の教員は地方公務員で、職場復帰の仕組みは主に教育委員会が定めています。
例えば岡山県教育委員会は、精神疾患等により休職している教職員を対象に、原則4週間の復職プログラムを定めています(岡山県「岡山県教職員復職支援システム実施要綱」)。
教員の方は、所属校の管理職や教育委員会の担当課に、自分の地域の仕組みを確認してください。
Q5. 復職した後に相談できるところはありますか?

人事院の資料によると、令和6年度の国家公務員の「精神及び行動の障害」による長期病休者を病休の回数で見ると、2回目の人が18.3%、3回目以上の人が10.0%でした(人事院「精神及び行動の障害による長期病休者の状況」)。
復職した後も、体調の変化を早めに相談できる先を決めておくことが大切です。
国家公務員の方は、所属官署の健康管理者や、人事院の「こころの健康相談室」が相談先になります。
地方公務員の方は、所属先の健康管理の担当部署や産業医に相談できます。
障がいのある方の相談先として、障害者就業・生活支援センターもあります。
ただし、国や地方公共団体に採用された方への就業面の支援は、求職活動中からセンターに登録して支援を受けて就職した場合などを除き、無償では利用できないとされています(厚生労働省「関係施設とサービスの概要」)。
生活面の支援は利用できるとされているため、受けられる支援の内容と費用、利用の手続きを、地域のセンターに確認してください。
センターの役割は、障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)とは?対象者と根拠法でご説明しています。
まとめ

公務員のリワークは、種類によって扱いが分かれます。
また、職場の試し出勤の仕組みは、国家公務員と地方公務員・教員で定め方が異なります。
本記事の要点は次のとおりです。
- 地域障害者職業センターのリワーク支援は、国・地方公共団体などの職員は対象外
- 医療機関が保険診療(精神科デイ・ケアなど)として行うリワークは、会社員と同じく医療保険(共済組合など)で受けられる
- 休職中の障害福祉サービス(復職支援型)は、国の事務連絡が「公務員である場合」に触れているが、使えるかどうかは3つの条件を確かめて市区町村が判断する
- 国家公務員の試し出勤は、人事院が各府省に示した実施要綱が目安になる。期間は原則1月程度、作業は補助的な作業に限られ、給与は病気休暇・病気休職中の給与等のほかは支給されない。試し出勤中の災害は、公務上の災害などに該当する場合がある
- 地方公務員・教員の試し出勤は、所属先によって名称・期間・給与などの扱いが異なる。災害の扱いは、所属先の要綱や担当部署の説明で確かめる
リワークをいつ始めるか、試し出勤をするかどうかは、主治医や所属先の健康管理者と話し合いながら決めることになります。
制度は改正されることがあるため、最新の内容は人事院や所属先の案内で確認してください。
※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。
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