はじめに
生活介護の事業所では、食事や入浴などの介護とあわせて、絵画や手芸、音楽などの活動が行われています。
こうした活動は、法令では「創作的活動」と呼ばれ、生活介護で提供するものの一つに位置づけられています。
一方で、「具体的に何をするのか」「材料費はかかるのか」「つくった作品はどうなるのか」は、事業所の案内だけでは分かりにくいことがあります。
特別支援学校を卒業したあとの日中の過ごし方として、生活介護を考えているご家族もいらっしゃると思います。
本記事では、生活介護の創作活動について、法令上の位置づけ、活動の例、材料費の決まり、作品の扱いと権利、見学で確かめたいことを、ご本人・ご家族にも分かりやすくご説明したいと思います。
事業所で活動を企画する職員の方にも、費用の説明や作品の扱いを考えるときの参考になれば幸いです。
生活介護の対象や1日の流れ、費用の全体像は、生活介護とは?対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。
卒業後の日中活動の選択肢は、18歳の壁とは|障がい児の卒業後の日中活動と親の働き方で取り上げています。
生活介護の創作活動とは?法令上の位置づけ
生活介護の創作活動は、絵画や手芸、音楽などの表現やものづくりに取り組む機会で、法令では「創作的活動」と呼ばれます。
障害者総合支援法と、その施行規則、事業所の運営基準の3つの条文に、生活介護で提供するものとして書かれています。
ここでは、条文上の位置づけと、生産活動・余暇活動との違い、国の研究が示す目的をご説明します。
法律・施行規則・指定基準の3つの条文
創作的活動という言葉は、生活介護を定めた次の3つの条文に出てきます。
1つ目は、障害者総合支援法第5条第7項です(e-Gov法令検索:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)。
生活介護を、「常時介護を要する障害者」に、主として昼間、「入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供」などの便宜を供与することと定めています。
2つ目は、障害者総合支援法施行規則第2条の6です(e-Gov法令検索:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則)。
介護や家事、相談・助言などの日常生活上の支援とあわせて、「創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援」を挙げています。
3つ目は、事業所の運営のルールを定めた厚生労働省令(平成18年厚生労働省令第171号。以下、指定基準)の第77条です(e-Gov法令検索:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準)。
生活介護の基本方針として、利用者が自立した日常生活または社会生活を営めるよう、「創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う」ことを求めています。
ただし、どの活動にどれだけ時間をかけるかは、事業所によって異なります。
生産活動・余暇活動(レクリエーション)との違い
条文で創作的活動と並んでいるのが、生産活動です。
生産活動は、軽作業や製品づくりなど、収入を生む作業に参加する機会です。
生産活動を行う事業所には、生産活動に従事している利用者に、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額を工賃として支払う決まりがあります(指定基準第85条)。
生産活動の作業の例や工賃の決まりは、生活介護の生産活動とは?作業例・工賃の決まりと見学の確認5点でご説明しています。
指定基準で創作的活動に触れているのは、基本方針(第77条)と材料費(第82条)の2か所です。
一方、散歩や外出、ゲーム、季節の行事などは、事業所で「余暇活動」「レクリエーション」と呼ばれることが多い活動です。
生活介護の3つの条文に書かれているのは創作的活動と生産活動で、「余暇活動」「レクリエーション」は、事業所が活動を分けるときによく使われる呼び方です。
創作活動の目的|国の研究のガイドライン案が示すこと
創作的活動の目的を説明した資料に、国の研究でまとめられたガイドライン案があります。
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下、のぞみの園)などが平成31年(2019年)にまとめた「自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案」です。
このガイドライン案は、創作的活動について、「自己を表現する喜びや、視覚や手指からの感覚的な刺激を通して、豊かな感性を培う」よう図るとしています(1 総則(3)②イ)。
あわせて、利用者の特性に応じて、潜在的な表現力や感性を引き出し、活動の幅を広げることも重要だとしています。
国の通知ではなく、厚生労働科学研究の成果として示された「案」である点には注意が必要です。
生活介護の創作活動の例|どんな活動をするのか
「創作活動では、実際に何をするのか」は、見学の前に多くの方が知りたいことの一つです。
活動の内容は事業所ごとに異なりますが、よく見られる種類はあります。
ここでは、主な活動の例と、どのくらいの事業所が創作活動を行っているか、障がいの状態に合わせた参加の工夫をご説明します。
よくある創作活動の種類
事業所の紹介ページなどでは、次のような活動がよく挙げられています。
| 分野 | 活動の例 | 見学で見ておきたい点 |
|---|---|---|
| 絵画・造形 | 絵を描く、ちぎり絵・貼り絵、粘土 | 画材や道具を選べるか |
| 手芸・織物 | さをり織り、刺し子、ビーズ | 何日かかけて仕上げる作品があるか |
| 陶芸・木工 | 器や置物、木のおもちゃ | 窯や工具などの設備と、安全の配慮 |
| 書道・文字 | 書道、カレンダーや年賀状づくり | 季節の行事とのつながり |
| 音楽 | 楽器の演奏、合唱、リズム遊び | 聴くだけの参加もできるか |
| 季節の制作 | 壁面の飾り、季節の小物 | みんなで1つの作品をつくるか |
このほか、園芸やお菓子づくりなどを、創作活動の時間に行う事業所もあります。
どの活動を「創作活動」と呼ぶかは事業所によって違うため、週の予定表で具体的な内容を確かめると分かりやすくなります。
音楽を取り入れた活動の例は、就労継続支援B型における音楽活動でもご紹介しています。
どのくらいの事業所が行っているか
全国の生活介護事業所の創作活動の実施状況を示す調査があります。
のぞみの園が平成29年(2017年)10月1日時点で行った調査です(平成29年度厚生労働科学特別研究「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する調査研究」総括・分担研究報告書)。
全国から無作為に抽出した生活介護2,000事業所を対象に郵送で行い、1,128事業所が回答しました(回収率56.4%)。
このうち882事業所(78.2%)が、日中活動の内容として「創作活動」を挙げていました(複数回答。研究報告書の一括PDFの43ページ目の集計表)。
同じ設問では、「余暇活動」が944事業所(83.7%)、「外出」が940事業所(83.3%)、「生産活動」が727事業所(64.5%)でした。
入所系(障害者支援施設の生活介護、274事業所)では85.4%、通所系(854事業所)では75.9%が「創作活動」を挙げています。
平成29年の調査のため、現在の割合とは異なる可能性があります。
より新しい調査には、厚生労働省の令和7年度障害者総合福祉推進事業として、株式会社シタシオンジャパンが全国の障害福祉施設を対象に行ったものがあります(全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究 報告書、令和8年3月)。
令和7年7月30日〜8月31日にウェブで行い、21,178件(回収率27.7%)を分析しています。
回答した21,178施設のうち、文化芸術活動を「現在、実施している」施設は43.9%でした(報告書p.25)。
実施している9,303施設のうち、利用者が「創造」の活動をしている施設は79.8%、分野別では「美術」(絵画、陶芸、木工、織物など)が63.4%でした(いずれも複数回答。報告書p.24・p.30)。
この調査は、生活介護に限らず、障がい児のサービスや地域活動支援センターなどを含む障害福祉施設全体の集計です。
2つの調査は対象も尋ね方も違うため、数字を直接比べることはできません。
障がいの状態に合わせた参加の工夫
創作活動への参加は、作品を最初から最後まで一人で仕上げることだけではありません。
例えば、材料や色を選ぶ、工程の一部を担当する、素材の手ざわりや音を楽しむといった関わり方もあります。
道具を持ちやすく工夫したり、手順を写真や見本で示したりすることで、参加しやすくなる場合もあります。
指定基準は、個別支援計画をつくる際に、利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮することを求めています(指定基準第93条で準用する第58条第2項)。
どの活動に、どのように参加するかも、本人の希望を確かめながら決めていくものといえます。
どのような関わり方が合うかは一人ひとり異なり、障がいの種類や程度だけで決まるものではありません。
創作活動の材料費は誰が払う?費用の決まり
創作活動で使う画用紙や毛糸、粘土などの材料費は、利用者が負担する場合があります。
これは、指定基準に定められた費用の一つです。
ここでは、材料費の根拠と事業所の手続き、契約前に確かめたいことをご説明します。
材料費は利用者負担とは別にかかることがある|指定基準第82条
生活介護の利用者負担は原則としてサービス費用の1割で、所得に応じた負担上限月額があります。
利用者負担と上限月額のしくみは、生活介護とは?対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。
指定基準第82条第3項は、この利用者負担とは別に、事業所が支払いを受けられる費用として、次の4つを挙げています。
- 食事の提供に要する費用
- 創作的活動に係る材料費
- 日用品費
- 指定生活介護で提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるもので、利用者に負担させることが適当と認められるもの
材料費がかかるかどうか、いくらかかるかは、事業所ごとに異なります。
事前の説明・同意、領収証、運営規程
材料費などを受け取るときに事業所が守ることも、指定基準に定められています。
- 事前の説明と同意: 材料費などがかかるサービスを提供する前に、内容と費用を説明し、同意を得なければなりません(第82条第6項)。
- 領収証の交付: 材料費などの支払いを受けたときは、領収証を交付しなければなりません(同条第5項)。
- 運営規程への記載: 利用者から受け取る費用の種類と額を、運営規程に定めておくことになっています(第89条第5号)。
4つ目の費用は、「その他の日常生活費」と呼ばれます。
その取扱いは、厚生労働省の通知「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成18年12月6日障発第1206002号。最終改正 平成26年3月31日障発0331第22号)が示しています(大阪府掲載の参考資料:同通知の本文)。
この通知は、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の受領は認められないこと、実費相当額の範囲内で受け取ること、利用者に事前に十分な説明を行い同意を得ることなどを定めています。
創作的活動の材料費(第2号)と、その他の日常生活費(第4号)は、条文上は別の費目です。
重要事項説明書で確かめたいこと
材料費の扱いは、契約の前に重要事項説明書や料金表で確かめておくと安心です。
- 材料費がかかる活動と、かからない活動
- 金額の決め方と、その内訳
- 支払いの時期と、領収証の受け取り方
大阪市が示す生活介護の運営規程の作成例では、一例として「創作的活動に係る材料費 1日につき○○円」と記載する形が示されています(大阪市「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの生活介護運営規程 作成に当たっての留意事項」)。
同じ資料は、創作的活動を提供しない場合は、この費用を記載しないとしています。
東京都は、指定障害者支援施設と指定生活介護について、サービス提供の一環として実施する行事(誕生会・節句など)に係る経費を、介護給付費で評価されているものの例に挙げています(東京都「施設入所者等から支払を受けることができる利用料等について(通知)」令和7年5月14日)。
同じ通知は、介護給付費で評価されているものについて、別途利用者に負担を求めることはできないとしています。
説明が分かりにくいときは、まず事業所に、それでも疑問が残るときは市区町村の障がい福祉の窓口に確かめましょう。
作品の展示・販売と、つくった人の権利
創作活動でつくった作品は、持ち帰るほか、事業所内での展示や展覧会への出品、販売に使われることがあります。
このとき関わるのが、作品の所有権と著作権です。
ここでは、作品の権利の基本と、展示・写真の公開・販売の前に確かめたいこと、発表の場と相談先をご説明します。
作品の著作権は、原則としてつくった本人にある
絵画や工芸品などの作品は、著作権法の「著作物」に当たることがあります。
著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」、著作者を「著作物を創作する者」と定めています(第2条第1項第1号・第2号。e-Gov法令検索:著作権法)。
著作権は、登録などの手続をしなくても、作品をつくったときから生じます(第17条第2項、第51条第1項)。
また、作品そのもの(紙や器などの物)の所有権と、著作権は別の権利です。
例えば、美術の著作物の原作品の所有者や、その同意を得た人は、原作品を公に展示できるとされています(第45条第1項)。
ただし、街路や公園など一般公衆に開放されている屋外の場所や、建造物の外壁など一般公衆の見やすい屋外の場所に、原作品を恒常的に設置する場合は、この規定は適用されません(同条第2項)。
一方で、作品を写真に撮ってウェブサイトに載せる、グッズにするといった使い方では、著作権との関係を確かめる必要があります。
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(以下、障害者文化芸術推進法)第13条は、国と地方公共団体に対し、障がいのある人の作品等について、つくった人の所有権や著作権などの権利の保護を図る施策を講じるよう定めています(e-Gov法令検索:障害者による文化芸術活動の推進に関する法律)。
施策の例として、関連する制度の普及啓発や、権利に関する契約の締結等についての指針の作成・公表が挙げられています。
個別の契約や権利関係の判断は、弁護士などの専門家に確かめることをおすすめします。
展示・写真の公開・販売の前に確かめたいこと
作品を事業所の外に出すときは、つくった本人の意向を確かめることが出発点になります。
- 展示・出品: 誰の作品として、どこに、いつまで展示するか
- 写真の公開: 作品や本人の写真を、事業所のウェブサイトやSNSに載せるか
- 販売: 売るかどうか、売上をどう扱うか(本人に渡す、生産活動の収入として工賃に充てる、材料費に充てるなど)
- 保管と持ち帰り: 完成した作品を誰が持ち、いつ持ち帰れるか
事業所に同意書などの取り決めがあるかを、あらかじめ確かめておくと安心です。
発表の場と相談先|障害者芸術文化活動支援センター
作品の発表の場や、権利の扱いに迷ったときの相談先として、障害者芸術文化活動支援センターがあります。
厚生労働省の障害者芸術文化活動普及支援事業により、令和7年度に全都道府県への設置が完了し、令和8年度も47都道府県に置かれています(厚生労働省「平成29年度~令和8年度 都道府県での実施状況一覧」)。
支援センターの事業内容には、芸術文化活動の支援方法や創造環境の整備、権利の保護などについての相談支援が含まれています(厚生労働省「障害者芸術文化活動普及支援事業」概要)。
各都道府県の支援センターの連絡先は、厚生労働省「令和8年度 障害者芸術文化活動支援センターの設置状況」で確かめられます。
令和8年度の第26回全国障害者芸術・文化祭は、高知県が開催地で、会期は令和8年10月25日〜12月6日です(厚生労働省「障害者の芸術文化活動」)。
見学で確かめたい5つのこと
創作活動の内容や費用は、事業所ごとに大きく異なります。
見学や体験利用のときに次の5つを確かめておくと、利用を始めてからの行き違いを減らしやすくなります。
- 活動の種類と頻度: 週の予定表で、創作活動が何曜日に、どのくらいの時間あるかを確かめます。生産活動や外出、入浴などとの組み合わせも、1日の流れの中で見ておくと分かりやすくなります。
- 参加する活動の選び方: 全員で同じ活動をするのか、いくつかの中から選べるのかを確かめます。参加したくない日にどう過ごせるか、途中で休憩できるかも、あわせて聞いておくと安心です。
- 材料費の有無と額: 材料費がかかる活動と、その額の決め方を、重要事項説明書や料金表で確かめます。領収証が出るかどうかも確認しておきましょう。
- 作品の扱い: 完成した作品を持ち帰れるか、事業所でどのくらいの期間保管するかを聞きます。展示・写真の掲載・販売をするときに、本人の意向をどう確かめているかも確認しておきましょう。
- 個別支援計画での位置づけ: 創作活動が、本人の目標とどう結びつけられているかを確かめます。生活介護の個別支援計画は、原案を利用者または家族に説明し、文書で利用者の同意を得たうえで、利用者と相談支援事業者に交付されます(指定基準第93条で準用する第58条第7項・第8項)。
見学の日に創作活動の時間を選んで訪れると、利用者が参加している様子や、職員の声かけを実際に見ることができます。
なお、個別支援計画は、相談支援専門員が計画相談支援でつくる「サービス等利用計画」とは別の計画です。
相談支援専門員の役割は相談支援専門員とは?何をしてくれる人か・なるための要件で、サービス等利用計画は計画相談支援とは|費用・対象者・利用の流れを5ステップで解説でご説明しています。
よくある質問
生活介護の創作活動について、よく寄せられる疑問にお答えします。
Q1. 創作活動に参加しないこともできますか?
どの活動にどう参加するかは、本人の希望を踏まえて個別支援計画で決めていくものです。
指定基準は、個別支援計画をつくる際に、利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮することを求めています(第93条で準用する第58条第2項)。
参加しない日の過ごし方や、ほかの活動に切り替えられるかは、事業所の方針や体制によって異なるため、見学のときに確かめておきましょう。
Q2. 創作活動で工賃は出ますか?
指定基準で工賃の支払いを定めているのは、生産活動についてです(第85条)。
生産活動を行う事業所は、生産活動に従事している利用者に、生産活動の収入から必要な経費を差し引いた額を、工賃として支払います。
創作活動と生産活動を同じ時間帯に行う事業所もあるため、どの作業に工賃が出るのかを契約の前に確かめておくと安心です。
創作活動でつくった作品を販売する場合に、売上を本人にどう還元するかは、事業所に確かめておきましょう。
工賃の決まりは、生活介護の生産活動とは?作業例・工賃の決まりと見学の確認5点で詳しくご説明しています。
Q3. 地域活動支援センターの創作活動とは何が違いますか?
地域活動支援センターも、障害者総合支援法第5条第28項で、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行う施設と定められています。
生活介護は、障害支援区分などの要件を満たした方に市区町村が支給決定する介護給付のサービスです。
これに対して地域活動支援センターは、市町村が地域生活支援事業として行うものです(同法第77条第1項第9号)。
利用の手続きや費用、活動の内容は、市町村やセンターごとに異なります。
Q4. 季節ごとの創作活動には、どんな例がありますか?
季節の行事や風物を題材にした制作を取り入れている事業所もあります。
例えば、春は桜の貼り絵、夏はうちわや七夕飾り、秋は紅葉や木の実を使った飾り、冬はカレンダーや年賀状づくりなどです。
季節の素材を使う場合は、材料費の扱いもあわせて確かめておくと安心です。
年間の行事予定とあわせて見せてもらうと、1年を通じた活動の流れがつかみやすくなります。
まとめ
生活介護の創作活動は、法律・施行規則・指定基準に位置づけられた、表現やものづくりに取り組む機会です。
平成29年の調査では、回答した生活介護1,128事業所の78.2%が、日中活動の内容として「創作活動」を挙げていました。
材料費は利用者負担とは別にかかることがあり、事業所には事前の説明と同意が求められます。
作品の著作権は原則としてつくった本人にあり、展示や販売の前には本人の意向を確かめることが大切です。
見学では、活動の内容、参加の選び方、材料費、作品の扱い、個別支援計画の5つを確かめておきましょう。
生活介護全体の対象や費用は、生活介護とは?対象の区分・1日の流れ・費用とB型との違いでご説明しています。
制度は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省やお住まいの市区町村でご確認ください。
参考資料
本記事で参照した主な法令・資料は、次のとおりです(令和8年11月時点で確認)。
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第5条第7項・第28項、第77条第1項第9号)
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(第2条の6)
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第58条、第77条、第82条、第85条、第89条、第93条)
- e-Gov法令検索「著作権法」(第2条、第17条、第45条、第51条)
- e-Gov法令検索「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(第13条)
- 厚生労働省「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」(平成18年12月6日障発第1206002号)(大阪府掲載の参考資料。最終改正 平成26年3月31日)
- 厚生労働省「「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」の一部改正について」(平成26年3月31日障発0331第22号)
- のぞみの園ほか「自己点検チェックのための生活介護事業ガイドライン案」(平成31年)
- 平成29年度厚生労働科学特別研究「障害者の福祉的就労・日中活動サービスの実態把握及び質の向上に関する調査研究」総括・分担研究報告書(平成30年5月)
- 株式会社シタシオンジャパン「全国の障害福祉施設における障害者による文化芸術活動の実態把握に資する調査研究 報告書」(厚生労働省 令和7年度障害者総合福祉推進事業、令和8年3月)
- 厚生労働省「平成29年度~令和8年度 都道府県での実施状況一覧」(障害者芸術文化活動普及支援事業)
- 厚生労働省「障害者芸術文化活動普及支援事業」概要
- 厚生労働省「令和8年度 障害者芸術文化活動支援センターの設置状況」
- 厚生労働省「障害者の芸術文化活動」
- 東京都「施設入所者等から支払を受けることができる利用料等について(通知)」(令和7年5月14日)
- 大阪市「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの生活介護運営規程 作成に当たっての留意事項」
※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。
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