農福連携のデメリット・課題｜失敗例から見る7つの注意点と対策

はじめに

農業と福祉が連携する「農福連携」は、全国で取り組みが広がっています。

農林水産省が把握した農福連携等に取り組む主体は、令和7年度末時点で8,949件となり、令和元年度の4,117件から2倍以上に増えました（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月）。

一方で、取り組む農業者や福祉事業所からは、作業の調整や支援の体制などの課題も挙がっています。

本記事では、農福連携のデメリット・課題を、農業者・福祉事業所・働く本人の立場ごとに、農林水産省などの資料や、農福連携に取り組む事業者への調査をもとにわかりやすくご説明したいと思います。

あわせて、つまずきやすい点とその対策、農福連携への批判も整理します。

うまくいかない原因を障がいの特性に結びつけるのではなく、仕組みや準備の側の課題として扱います。

これから取り組みを検討している農業者・福祉事業所の方と、農業の仕事を考えている障がいのある方・ご家族に向けた内容です。

農福連携のデメリットとは？立場別に見る課題の全体像

農福連携のデメリットとは、農業と福祉の仕組みの違いから生じる、作業の調整・指導・移動や安全面の負担のことです。

農業は天候や季節で仕事の量が変わり、福祉事業所は支援スタッフの配置や利用者の通所時間を前提に運営されています。

この違いが、立場ごとに異なる形の負担として表れます。

まず全体像を表で確認し、そのうえで、農福連携に取り組む事業者への調査で挙がった課題をご紹介します。

立場別の課題の早見表

農福連携の課題は、農業者・福祉事業所・働く本人で中身が異なります。

立場	主な課題	本記事で扱う章
農業者	作業の切り出しと教える手間、時期・天候・時間帯の調整、頼み方による指示の出し方と責任の違い、トイレ・休憩所・安全の準備	農業者にとってのデメリット・課題
福祉事業所	支援員の同行と事業所に残る職員の配置、季節による仕事量の変動と工賃、ほ場が遠い場合の移動・送迎、自ら農業をする場合の販路・生産・技術、A型の賃金の原資	福祉事業所にとってのデメリット・課題
働く本人・家族	屋外作業と暑さ、働き方によって工賃・賃金が変わること、自分に合うかどうかの確認	働く本人・家族が知っておきたい注意点

表は、事業者への調査と、国・県の資料に書かれている課題をもとに整理したものです。

どの課題がどの程度重くなるかは、地域や作物、事業所の体制によって異なります。

取り組む事業者への調査で挙がった課題と割合

農林水産省の「農福連携をめぐる情勢」（令和8年10月）は、農福連携に取り組む農業経営体と福祉事業所に課題を尋ねた調査の結果を引用しています。

一般社団法人日本基金が令和4年度に実施し、令和5年3月17日に公表した「農福連携に関するアンケート調査結果」です。

調査報告書から、上位6項目の割合（複数回答）を示します。

農業経営体：障がい者等を受け入れる上での課題（n=422）	割合	福祉事業所：農福連携を進める上での課題（n=808）	割合
福祉側の労働時間と農作業の時間帯が合わない等、スケジュールの調整	44.3%	販路の確保	49.6%
障がい者等に通年で働いてもらうための作業の創出	42.4%	障がい者等の適性に応じた作業の創出	48.5%
障がい者等に農作業の手順や技術を教えること	41.5%	農産物等の安定生産	46.9%
ほ場でのトイレ・休憩所の確保	37.2%	農作業中のトイレの確保	43.9%
農作業中の障がい者等の健康・安全管理	36.0%	通年で農作業等の創出	43.9%
障がい者等とのコミュニケーション	32.9%	農業技術の習得	41.3%

農業経営体では、作業の時間の調整や教え方が上位に挙がっています。

福祉事業所では、販路の確保や農産物の安定生産など、自ら農産物を作って売る場面の課題が上位に含まれています。

調査の数字を読むときの注意

調査の対象は、全国で農福連携に取り組む福祉サービス事業所と農業経営体です。

農福連携に取り組んでいないと答えた回答は、集計から除かれています（福祉サービス事業所8件、農業経営体4件）。

そのため表の割合は、すでに取り組んでいる事業者が感じている課題として読む必要があります。

同じ調査では、効果があったという回答も寄せられています（後述の「農福連携への批判と、国の資料から見た実態」と「よくある質問」を参照）。

農業者にとってのデメリット・課題

農業者の課題では、作業をどう切り出して伝えるか、いつ・どの時間帯に頼むかといった、受け入れの準備に関わるものが上位に並んでいます。

頼み方（雇用か請負か）によって、作業の指示の出し方や責任の所在も変わります。

ここでは、農業者が事前に知っておきたい4つの課題をご説明します。

作業の切り出しと教える手間で、自分の作業時間が減る不安

日本基金の調査では、「障がい者等に農作業の手順や技術を教えること」を課題に挙げた農業経営体が41.5%ありました。

国のマニュアルは、障がいのある方を受け入れることで、農作業の準備や職業指導員への指導に割く時間が増え、自分の農作業の時間が減るのではないかという不安から、受け入れをためらう農業者もいることに触れています（農林水産省・厚生労働省「はじめよう！農福連携スタートアップマニュアル②」令和8年3月）。

対策として、農業者と職業指導員の間で作業の仕上がり具合を確認し、あらかじめ作業の練習をしておくことが有効とされています（同）。

農業経営に大きな影響を及ぼす可能性がある作業は、農業者自身が行うことも考えられるとしています（同）。

時期・天候・時間帯が合わない

同じ調査で最も多かった農業経営体の課題は「福祉側の労働時間と農作業の時間帯が合わない等、スケジュールの調整」（44.3%）で、「障がい者等に通年で働いてもらうための作業の創出」（42.4%）が続きます。

農作業は天候に左右されるため、予定していた日に作業ができないことがあります。

高知県の資料には、収穫の時期が1〜2週間と限られるため、頼みたいときに事業所とのタイミングが合わず、作業の受委託がまとまらないという声が挙げられています（高知県「農福連携の推進に係る好事例と課題の共有」令和7年度高知県農福連携支援調整会議資料、令和7年10月14日）。

時間帯にも制約があります。

国のマニュアルは、福祉事業所の施設利用時間は一般に長くても午前8時から午後6時までで、この時間内にほ場への移動も行う必要があるとしています（スタートアップマニュアル②）。

早朝からの収穫作業などは、送迎の可否や利用者の意向を踏まえて、実施できるかどうかを判断する必要があるとされています（同）。

頼み方によって、指示の出し方と責任の所在が変わる

農業者の主な取り組み方には、障がいのある方を直接雇用する方法と、福祉事業所に農作業を請け負ってもらう方法（施設外就労）があります。

直接雇用する場合、作業の指示や労務管理は、すべて農業者が自らの責任で行うことになります（農林水産省ほか「はじめよう！農福連携スタートアップマニュアル①」令和8年3月）。

請負の場合は、福祉事業所の職業指導員が、利用者の能力の把握と作業の指示・サポートを行います（同）。

そのため農業者は、作業内容を職業指導員に伝え、利用者の仕事への意見も職業指導員から伝えてもらいます（同）。

適切な請負と判断されるには、業務の遂行に関する指示その他の管理を福祉事業所が自ら行い、請け負った業務を自らの業務として農業者から独立して処理することなどが必要とされています（同）。

詳しくは厚生労働省の労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドを参照し、不明な点は都道府県労働局に相談するよう案内されています（同）。

農林水産省は、初めて取り組む農業者には請負の方法を勧め、障がいのある方との関わり方への理解が進んだ段階で、雇用へのステップアップを検討するよう案内しています（同）。

農業者が福祉事業所に作業を頼む手順は、別の記事で扱う予定です。

トイレ・休憩所・安全の準備

同じ調査では、「ほ場でのトイレ・休憩所の確保」（37.2%）と「農作業中の障がい者等の健康・安全管理」（36.0%）も課題に挙がっています。

ほ場にトイレがない場合は、受け入れの前に確保の方法を考えておく必要があります。

令和8年度の交付金（農福連携型）では、ソフト事業（農福連携支援事業）で移動可能なトイレのリース導入などが、整備事業で休憩所・トイレなどの整備が、支援の対象とされています（農林水産省「令和８年度農山漁村振興交付金地域資源活用価値創出推進・整備事業（農福連携型）」）。

交付金の上限や申請の流れは、農福連携の補助金はいくら？交付金の上限・対象・申請の流れでご説明しています。

国のマニュアルは、こまめに休憩を設けたり、声掛けによってトイレを使いやすい雰囲気をつくったりするなど、体調への配慮を農業者と職業指導員で相談しておく必要があるとしています（スタートアップマニュアル②）。

福祉事業所にとってのデメリット・課題

福祉事業所の課題には、支援スタッフの体制と、工賃の原資となる仕事や収入の安定に関わるものがあります。

施設外就労として農作業を請け負う場合と、自ら農業をする場合とでは、課題の中身も異なります。

ここでは、就労継続支援A型・就労継続支援B型の事業所を中心に、5つの課題をご説明します。

支援員の同行と、事業所に残る職員の配置

施設外就労では、利用者は職業指導員などの支援スタッフと一緒に農場へ出向き、作業の指示も支援スタッフが行います（法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省「農福連携ガイドブック」令和8年3月 p.9）。

厚生労働省の通知では、施設外就労を行う日については、その日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数の職員を配置することとされています（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」最終改正令和7年3月31日障障発0331第2号、2(2)①イ）。

あわせて、事業所の側にも、施設外就労を行う人を除いた前年度の平均利用者数に対して、報酬算定上必要とされる人数の職員を配置することとされています（同）。

「施設外就労の総数」は、利用定員を超えないこととされています（同2(2)①ア）。

このように、農場と事業所の両方に人を割く必要があります。

新潟県の事例集には、施設外での作業のため、同行するスタッフの確保に苦労したという福祉事業所の声が掲載されています（新潟県農福連携推進連絡会議「新潟県における『農福連携』の取組事例集（令和7年度版）」令和8年3月）。

高知県の資料でも、支援員が不足しているため、日頃の付き合いや作業内容・単価によって依頼を断ることがあるという声が挙げられています（高知県）。

施設外就労の要件は、別の記事で詳しく扱う予定です。

季節で仕事が途切れ、工賃が安定しにくい

日本基金の調査では、福祉事業所の43.9%が「通年で農作業等の創出」を課題に挙げています。

特に積雪の多い地域では、冬季の農作業自体が少ない場合があります（スタートアップマニュアル②）。

仕事がない時期が続くと、利用者に支払う工賃の原資も不安定になります。

マッチングを仲介する自治体・JA向けのマニュアルは、福祉事業所が通年での請負を望むのか、冬は室内の軽作業を組み合わせてよいのかなど、要望を把握しておくとよいとしています（同）。

高知県の資料には、農閑期に仕事がなくならないよう、別の作物を栽培して仕事をつくった農家の例が紹介されています（高知県）。

ほ場が遠いと、移動・送迎で作業時間が短くなる

国のマニュアルでは、ほ場までの送迎は福祉事業所が行うものとされています（スタートアップマニュアル②）。

ほ場が事業所から離れていると移動に時間がかかり、施設の利用時間の中で実際に作業できる時間が短くなります。

マニュアルは、遠方の農業者とのマッチングでは作業時間が短くなり、そのことを農業者が避けようとする傾向にあると説明しています（スタートアップマニュアル①）。

ほ場が細い路地の先にあることもあるため、ドライバーの拘束時間や車両の大きさなどを考えて、送迎できる範囲を把握しておくよう案内されています（スタートアップマニュアル②）。

交通費は、事業所が負担する契約のほか、請負報酬に含めるなどして農業者が負担する契約もあります（同）。

自ら農業をする場合は、販路・安定生産・技術が課題

福祉事業所の課題の上位は、「販路の確保」（49.6%）、「障がい者等の適性に応じた作業の創出」（48.5%）、「農産物等の安定生産」（46.9%）でした（日本基金の調査）。

農地を確保して自ら農業をする場合、農産物の販売益から利用者の賃金・工賃を支払う必要があるため、確かな農業技術を身につけて、品質の高い農産物を多く収穫することが必要とされています（スタートアップマニュアル①）。

マニュアルは、年間の作付け計画を作成し、農作業を行える利用者数や時間数、栽培可能な作物と売上げから、どの程度の賃金・工賃の原資を確保できるかをシミュレーションすることを勧めています（同）。

A型で取り組む場合は、賃金の原資に注意

就労継続支援A型では、利用者は事業所と雇用契約を結んで働くのが基本で、雇用契約を結んだ利用者には最低賃金が原則として適用されます。

A型の事業者は、「生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない」とされています（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第192条第2項）。

国のマニュアルは、A型事業所から利用者を受け入れる場合には、事業所が利用者に最低賃金を支払うに足りる請負報酬になるよう、就労時間や金額などの調整が必要だとしています（スタートアップマニュアル②）。

A型事業所は利用者と雇用契約を結ぶため、労災保険に加入することが法律で定められています（同）。

働く本人・家族が知っておきたい注意点

農作業が合うかどうかは、障がいの種類だけで決まるものではなく、本人の希望や体力、これまでの経験によって異なります。

そのうえで、農業の仕事には、屋外での作業や季節による変化など、ほかの作業とは違う点があります。

ここでは、農業の仕事を考えている本人とご家族に知っておいていただきたい3つの点をご説明します。

屋外作業・暑さ・天候の影響

農作業は屋外やハウスの中で行うため、夏場は高温の中での作業になります。

農林水産省の資料では、令和6年の農作業死亡事故287人のうち、熱中症による死亡は59人で、前年の37人から増えています（農林水産省「農作業安全をめぐる情勢」令和8年4月）。

これは農福連携に限らない、農作業全体の数字です。

新潟県の事例集でも、夏場のハウス内の高温や、暑い時期の体調管理の大変さが、複数の事業所から挙げられています（新潟県の事例集）。

天候などによってその日の作業が左右され、いつでも仕事があるわけではないという声もあります（高知県）。

働く場所を選ぶときは、休憩やトイレの取り方、暑い日の作業の調整について、事業所に確認しておくと安心です。

工賃・賃金は働き方によって変わる

農福連携の現場で働く方法には、就労継続支援B型（雇用契約を結ばず、工賃を受け取る）、A型（原則として雇用契約を結び、賃金を受け取る）、農業法人などに雇用されて賃金を受け取る、といった形があります。

B型の平均工賃月額は、令和6年度の全国平均で24,141円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」）。

これは厚生労働省所定の算定方法による全国平均で、一人ひとりが受け取った額の単純な平均とは必ずしも一致しません。

日本基金の調査では、農福連携に取り組む福祉事業所の過去5年間の平均工賃の推移は、「増加」が58.4%、「変わらない」が29.2%、「減少」が12.3%でした（n=770）。

農作業で工賃が上がるかどうかは、事業所の取り組み方や作業の単価によって異なります。

B型の工賃の推移や事業所の状況は、就労継続支援B型の現状と今後でご説明しています。

農福連携の現場で働く方法については、別の記事で扱う予定です。

自分に合うかどうかを確かめる方法

農作業が自分に合うかどうかは、見学や体験を通じて確かめる方法があります。

事業所の選び方や利用の手続きは、相談支援事業所の相談支援専門員などに相談できます。

就労継続支援B型を新たに利用する場合は、令和7年10月から、原則として事前に就労選択支援を利用することになっています。

50歳に達している方、障害基礎年金1級を受給している方、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった方などは、就労選択支援を利用せずにB型を利用できます（厚生労働省「就労選択支援の実施について」1(2)）。

就労選択支援では、作業体験などを通じたアセスメントを行い、その結果を本人と一緒に整理します。

対象になる方と例外は、就労選択支援の対象者は？B型の前に必要な人・不要な人と例外で詳しくご説明しています。

「失敗例」から見る、つまずきやすい7つの点と対策

失敗や撤退の件数を集計した国の統計は、確認した範囲では見当たりませんでした（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月、農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）、農福連携ガイドブックを確認）。

一方、農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）は、地域で取り組みが中断・縮小するような事例がある場合には、その原因や課題を分析し、地域の推進方針を定める手がかりとすることも重要だとしています。

国の事例集やノウフク・アワードで紹介されている取り組みの例は、農福連携の事例｜取り組み方別に見る国の事例集とアワード2026でご紹介しています。

ここでは、国のマニュアルや県の資料に出てくる「つまずきやすい点」を7つに整理し、それぞれの対策を出典とともにご紹介します。

No.	つまずきやすい点	対策	主な出典
1	いきなり雇用や農業参入から始める	「知る」の次の段階として、農作業の請負（施設外就労）から始め、数日間の試行を検討する	農福連携ガイドブック p.7、スタートアップマニュアル① p.13
2	頼みたい時期と事業所の予定が合わない	「1か月の間で10日間」のように、日程に幅を持たせて取り決める	スタートアップマニュアル② p.8、高知県の資料
3	農業者が利用者に直接指示してしまう	作業内容は職業指導員に伝え、意見も職業指導員から伝えてもらう	スタートアップマニュアル① p.14
4	取り決めを書面に残さずに始め、仕上がりの基準がはっきりしない	扱う作物・作業内容・作業期間・作業時間・請負報酬・支払方法・任意保険などを決めて書面に残し、求める達成度（量と質）を文書・写真・映像などで具体的に示す	スタートアップマニュアル① p.15
5	報酬を農産物で支払う	請負報酬は振込または職業指導員への現金手渡しで支払い、農産物の現物支給は避ける	スタートアップマニュアル② p.10
6	同行する支援スタッフが確保できない	作業日（曜日）を固定して同行スタッフの業務を工面した例がある。マッチングの際に、事業所の就労可能人数・時間を把握しておく	新潟県の事例集 p.16、スタートアップマニュアル② p.7
7	夏場の暑さで体調を崩す	こまめな休憩、トイレを使いやすい雰囲気づくりなど、体調への配慮と熱中症対策を事前に相談する	スタートアップマニュアル② p.10、農福連携ガイドブック p.49

このほか、自治体・JA向けのマニュアルは、請負で受け入れる際の留意点として、利用者の作業中や休憩中に事故が発生した場合、農業者の故意又は過失による場合を除いて農業者は責任を負わないことを挙げています（スタートアップマニュアル② p.10）。

あわせて、仕事の完成についてのすべての責任は、福祉事業所を設置・運営する法人が負うとしています（同）。

任意保険の加入者は福祉事業所となるのが通常で、農業者は保険料を支払う必要がないと説明されています（スタートアップマニュアル① p.15）。

個別の契約内容は、共同受注窓口や自治体の担当部局に確認しておくと安心です。

まずは数日間の試行から

農福連携に慣れていない場合、国のマニュアルは、まず数日間、試行的に農作業を請け負ってもらうことを勧めています（スタートアップマニュアル①）。

試行のやり方として、正式契約後と同様に請負契約を結んで報酬を支払う方法と、請負契約を結ばずに短期間・無報酬の「援農ボランティア」として行う方法の2つが示されています（同）。

どちらにするかは、共同受注窓口や自治体の保健福祉部局を交えて相談するよう案内されています（同）。

作業を絞って試すことで、農業者と福祉事業所が互いの仕事の進め方を知る機会になります。

困ったときの相談先

農福連携の相談先には、次のようなものがあります。

ワンストップ窓口：都道府県が設置している農福連携の相談窓口です。相談を一元的に受け付け、農業者と福祉事業所のマッチング支援などを行っています。連絡先はノウフクWEBで公開されています（農福連携ガイドブック p.8・p.11）。
共同受注窓口：仕事を発注したい側と、受注できる障がい者就労施設をつなぐ窓口です。全国に100か所程度あり、農業専任のコーディネーターを置いているところもあります（スタートアップマニュアル①）。詳しくは共同受注窓口とはをご覧ください。
農福連携技術支援者：農業者、障害福祉サービス事業所の支援員、障がいのある本人の3者に、農福連携を実践するための具体的な手法を助言する人材です（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月）。研修の修了者を農林水産省が認定しており、令和7年度末までに1,195名が認定されています（同）。農林水産省は、国家資格ではないと明記しています（農林水産省報道発表令和8年4月28日）。
地域協議会：都道府県振興局、市町村、農業・福祉関係者などが参画し、マッチングや、作業単価の設定などのルールづくりに取り組む組織です。令和7年度に参加していた市町村は158です（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月）。

農福連携への批判と、国の資料から見た実態

農福連携には、「工賃が低い」「人手不足を補うための安い労働力ではないか」といった批判や、農園型障害者雇用と混同した批判が向けられることがあります。

ここでは、3つの論点について、制度の仕組みと国の資料から分かることをご説明します。

「工賃が低い」「安い労働力」という批判

国の資料も、障がい福祉の課題の一つに「賃金（工賃）の引き上げ」を挙げています（農福連携ガイドブック p.3）。

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）は、日本基金の令和4年度の調査で、農福連携に取り組む福祉サービス事業所の約6割が「過去5年間の賃金・工賃が増加した」と回答したとしています。

回答した事業所の1人当たりの月平均工賃は、全国の平均工賃を約10%上回っているとしています（同）。

ただし、同じ調査では、減少したという回答も12.3%あります。

「安い労働力」という批判には、請負報酬の決め方が関わります。

国のマニュアルは、請負報酬は出来高払いが基本だとし、公平性の観点から、共同受注窓口や自治体などの第三者が仲介して、作業工程ごとに単価を設定する方法が望ましいとしています（スタートアップマニュアル①②）。

高知県の資料には、生産性が上がったことを理由に単価を交渉し、工賃の向上につなげた福祉事業所の例があります（高知県）。

農園型障害者雇用と混同される批判

農福連携と混同されやすいものに、いわゆる「農園型障害者雇用」があります。

これは、企業が、第三者の事業者が提供する農園などで障がいのある方を雇用する形で、厚生労働省は「障害者雇用ビジネス」として実態を把握しています。

厚生労働省の把握では、令和7年10月末時点の就業場所221か所のうち153か所が農園で、働いている障がいのある方は11,141人以上とされています（厚生労働省が把握したもので、実数はこれを上回る可能性が高いとされています。労働政策審議会障害者雇用分科会第141回資料1 p.42・p.43、令和8年8月31日）。

同資料に引用された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」（令和8年2月6日）は、大部分の「障害者雇用ビジネス」は明らかな法令違反ではない中で、「禁止」を行うことには法制上の課題があるとしています（同 p.7）。

第141回の分科会では、事業開始の届出等の義務を法律に設けることや、必要な場合に報告徴収・指導・助言・勧告等を行えるよう法に規定することが、「〜してはどうか」という論点として示されました（同 p.32）。

第145回分科会（令和8年11月11日）の議題は「これまでの議論の整理」です（厚生労働省「第145回労働政策審議会障害者雇用分科会」開催案内）。

農福連携と農園型障害者雇用の仕組みの違いは、農福連携とは？わかりやすく｜4つの取り組み方・メリット・課題でも触れています。

障害者雇用ビジネスとの違いは、別の記事で詳しく扱う予定です。

取り組む前に挙がる懸念

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）によると、農業経営体等からは、農業生産の高コスト化を招くのではないか等の懸念が挙げられることがあります。

障がい者就労施設などからは、障がいのある方が適応できる作業があるのか等の懸念が挙げられることがあり、ビジョンは農業と福祉の双方の理解を促進する必要があるとしています。

効果を示す調査の結果が、すべての取り組みにあてはまるわけではないため、自分たちの条件で課題を一つずつ確かめていくことが大切です。

よくある質問

農福連携のデメリット・課題について、よく検索されている質問にお答えします。

Q1. 農福連携のメリット・デメリットは？

メリットとしては、農業者にとっての働き手の確保や、福祉事業所にとっての仕事の確保などが挙げられます。

日本基金の調査では、障がい者等を受け入れることの収益性向上に対する効果について、農業経営体の77.3%（n=395）が効果があると回答しています（「どちらかと言えばあり」24.6%を含む）。

デメリット・課題としては、作業の時間の調整や教え方、支援スタッフの体制、通年の作業の確保などがあります。

立場ごとのメリットは、農福連携とはの記事でご説明しています。

Q2. 農福連携の失敗例は？

失敗や撤退の件数を集計した国の統計は、確認した範囲では見当たりませんでした（確認した資料は、本記事の「失敗例」の節に記載しています）。

国や県の資料からは、頼みたい時期が合わない、農業者が利用者に直接指示してしまう、取り決めを書面に残さずに始める、報酬を農産物で支払う、同行するスタッフが確保できない、夏場の体調管理などが、つまずきやすい点として読み取れます。

それぞれの対策は、本記事の「つまずきやすい7つの点と対策」の表をご覧ください。

Q3. 農福連携の平均工賃はいくらですか？

農福連携に取り組む事業所の工賃について、農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）は、令和4年度の調査に回答した事業所の1人当たりの月平均工賃が、全国の平均工賃を約10%上回っているとしています。

就労継続支援B型全体の平均工賃月額は、令和6年度の全国平均で24,141円です（厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」）。

Q4. 農園型障害者雇用と農福連携の違いは？

農福連携は、農業と福祉が連携し、障がいのある方が農業分野で活躍する取り組みです。

いわゆる農園型障害者雇用は、企業が、第三者の事業者が提供する農園などで障がいのある方を雇用する形で、厚生労働省は「障害者雇用ビジネス」として法規制の在り方を検討しています。

令和8年11月時点では、労働政策審議会の分科会で論点を議論している段階です。

Q5. 交付金で利用者の工賃や事業所の運営費をまかなえますか？

令和8年度の農山漁村振興交付金（農福連携型）について、農林水産省の資料には、ソフト事業（農福連携支援事業）について「雇用・就労する障害者等の賃金や法人運営費に対する助成はできません」と注記されています（農林水産省「農福連携をめぐる情勢」令和8年10月 p.12）。

整備事業も、生産施設や附帯施設の整備を支援対象としているため、施設の補修や汎用性のある農業用機械器具の導入は支援の対象外とされています（スタートアップマニュアル② p.14）。

対象になる経費・ならない経費は、農福連携の補助金の記事で詳しくご説明しています。

まとめ

農福連携のデメリット・課題は、農業と福祉の仕組みの違いから生まれるものが中心です。

事業者への調査からは、農業者では作業の時間の調整や教え方、福祉事業所では販路の確保や通年の作業の確保が課題になりやすいことがうかがえます。

福祉事業所には、支援スタッフの同行と事業所に残る職員の配置という、施設外就労ならではの負担もあります。

働く本人にとっては、屋外作業の負担や、働き方によって工賃・賃金が変わることも知っておきたい点です。

国のマニュアルは、請負から始めること、日程に幅を持たせること、取り決めを書面に残すこと、作業の指示は職業指導員を通して伝えることなどを示しています。

迷ったときは、都道府県のワンストップ窓口や共同受注窓口で相談できます。

農福連携の定義や取り組み方の全体像は、農福連携とはでご確認いただけます。

制度や交付金の内容は年度ごとに変わるため、最新の情報は農林水産省・厚生労働省の資料でご確認ください。

参考資料

本記事で参照した主な資料は次のとおりです。

※ 本記事は行政書士横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。

よこぜき行政書士事務所

カテゴリー: 農福連携