はじめに

農業と福祉が連携する「農福連携」に取り組む主体は、国が把握しているだけで、令和7年度末に8,949件となっています（農林水産省: 農福連携をめぐる情勢（令和8年10月） p.9）。

はじめて取り組む農業者にとっては、誰に頼めばよいのか、費用や事故の責任はどうなるのかが、最初の疑問になると思います。

国は、農業者向けのスタートアップマニュアルで、取り組みの手順を段階的に示しています。

本記事では、農業者の方に向けて、農福連携の始め方を、国のマニュアルに沿った4つのステップでわかりやすくご説明したいと思います。

請負報酬の決め方や作業の指示の出し方など、実際に頼むときに迷いやすい点も、国の資料をもとに取り上げます。

障害福祉サービスの事業所の側から見た手順は、就労継続支援B型の農業・農福連携の記事でご説明しています。

農福連携の始め方とは｜農家は「請負」から始めるのが国のすすめ

農業者が農福連携を始めるときは、まず障害者就労施設に農作業を請け負ってもらう方法が、国の資料ですすめられています。

障害者就労施設とは、就労継続支援A型・B型の事業所など、障がいのある方が支援を受けながら働く場のことで、国の資料で使われている用語です（以下、事業所）。

ここでは、取り組み方の違いと、請負がすすめられている理由、農業者にとってのメリットをご説明します。

取り組み方は「請負」と「直接雇用」の2つ｜作業指示と責任の違い

国のスタートアップマニュアルは、農業者の取り組み方を、大きく2つに分けています（はじめよう！農福連携 ―スタートアップマニュアル―（①農業者・障害者就労施設向け）（令和8年3月） p.5）。

項目農作業の請負（施設外就労）障がいのある方の直接雇用
契約の相手事業所を運営する法人（請負契約）障がいのある方本人（雇用契約）
作業の指示事業所の職業指導員など農業者
勤務や体調の管理事業所（職業指導員など）農業者
農業者が支払うもの請負報酬（事業所を運営する法人へ）賃金（本人へ）
障がいのある方が受け取るものB型は工賃、A型は原則として賃金（事業所から）賃金（農業者から）

請負では、農業者は事業所と作業の日程や内容を調整し、障がいのある方の能力の把握や作業の指示は、事業所の職業指導員が行います（同 p.5）。

直接雇用では、作業の指示や労務管理を、すべて農業者が自らの責任で行います（同 p.5）。

事業所の側から見ると、この請負は「施設外就労」と呼ばれ、利用者が支援スタッフと一緒に農場へ出向いて作業をします（法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省: 農福連携ガイドブック（令和8年3月） p.9）。

はじめての農業者に請負がすすめられている理由

請負の方法は、農業者に福祉の十分な知識がなくても取り組みやすいとされています（スタートアップマニュアル① p.5）。

そのためマニュアルは、はじめて取り組む農業者に請負をすすめ、障がいのある方との関わり方への理解が進んだら、雇用へのステップアップを検討するよう示しています（同 p.5）。

農福連携ガイドブックも、「農福連携について知る」→「農作業の請負（施設外就労）」→「障害者の雇用」の順に進むことをすすめています（農福連携ガイドブック p.7）。

一般社団法人日本基金は、農福連携全国都道府県ネットワークの協力を得て、全国で農福連携に取り組む農業経営体にアンケートを行い、回答のあった447経営体のうち443件を集計しています（一般社団法人日本基金: 農福連携に関するアンケート調査結果（令和5年3月17日） p.21）。

この調査では、受け入れ方は「福祉事業所に作業を委託」が71.2%で最も多く、「障害者を直接雇用している」が18.1%、「両方取り組む」が10.7%でした（同 p.23、n=431）。

農家にとってのメリットと、先に知っておきたい負担

同じ調査で、受け入れの効果として多かった回答は、「人材として、障がい者等が貴重な戦力となっている」の56.4%と、「営業等の別の仕事に充てる時間が増えた」の55.7%でした（同 p.29、複数回答、n=424）。

収益性の向上に効果があると答えた経営体は、「どちらかと言えばあり」を含めて77.3%でした（同 p.29、n=395）。

ただし、回答しているのは、すでに農福連携に取り組み続けている農業経営体です。

作業の切り出しや日程の調整など、受け入れる側の手間もあります。

課題やつまずきやすい点は、農福連携のデメリット・課題の記事でご説明しています。

取り組み方ごとの実際の事例は、農福連携の事例の記事でご紹介しています。

ステップ1：農福連携を知り、相談先と事業所を見つける

最初のステップは、農福連携の情報に触れ、相談先と、作業を頼める事業所を見つけることです。

相談できる窓口は複数あり、地域によって名前や役割が異なります。

ここでは、主な相談先と事業所の探し方をご説明します。

都道府県のワンストップ窓口とノウフクWEB

各都道府県は、農福連携の相談を一元的に受け付けるワンストップ窓口を設けており、連絡先はポータルサイト「ノウフクWEB」に掲載されています（農福連携ガイドブック p.8）。

都道府県ごとの連絡先は、ノウフクWEBの「農福連携の都道府県相談窓口」のページに、地域別にまとめられています。

ガイドブックは、農福連携を始めたい場合は、まず最寄りのワンストップ窓口に連絡するよう案内しています（同 p.8）。

ワンストップ窓口は、農作業を頼みたい農業者と、請け負いたい事業所とのマッチングの支援なども行っています（同 p.11）。

共同受注窓口・自治体の福祉部局・WAM NETで事業所を探す

ガイドブックは、施設外就労を始める方法として、事業所と農業者が直接交渉する、都道府県・市町村・JA等から紹介してもらう、地域の共同受注窓口を活用する、の3つを挙げています（同 p.9）。

共同受注窓口は、企業などが発注したい仕事を、受注できる事業所にあっせん・仲介する窓口です（スタートアップマニュアル① p.12）。

全国に100か所程度あり、農業専任のコーディネーターを置いて、農作業のあっせんに取り組んでいる窓口もあります（同 p.12）。

ほとんどの窓口は無料で使えますが、手数料がかかる窓口もあります（同 p.12）。

事業所は都道府県などの指定を受けて運営されているため、自治体の保健福祉部局も地域の事業所の概要を把握しています（同 p.12）。

自分で探す場合は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」（WAM NET）で、事業所の所在地や連絡先を調べられます（同 p.13）。

前述の日本基金の調査で、福祉事業所に作業を委託している経営体に「作業委託の確保のルート」を尋ねた結果では、「地域の福祉事業所との連携」が57.4%と最も多く、「共同受注窓口等の斡旋機関やコーディネーターからの紹介」が17.1%、「行政からの紹介」が14.1%と続きました（日本基金 p.27、複数回答、n=340）。

収穫体験などの交流から始める方法

いきなり請負を頼むのが不安な場合は、収穫などの農作業体験に、近隣の事業所の利用者を受け入れる方法もあります。

マニュアルは、体験会などをきっかけに交流が深まり、請負や雇用につながった例があるとして、こうした受け入れを農福連携のファーストステップになりうるとしています（スタートアップマニュアル① p.5）。

受け入れる際は、熱中症やけがなどに備えて、訪問する団体の側でボランティア保険などを活用するよう勧めることも示されています（同 p.5）。

ステップ2：頼む作業を切り出し、試行（お試し）で確かめる

相談先が見つかったら、事業所に頼む作業と条件を整理し、数日間のお試しで確かめます。

共同受注窓口を使う場合も、頼みたい作業の内容や量を、あらかじめ整理しておく必要があります（スタートアップマニュアル① p.12）。

ここでは、作業の分け方、条件のすり合わせ方、お試しの方法をご説明します。

頼みやすい作業と、農家が自分で行う作業の分け方

農作業の工程は、育苗、定植、草取り、水やり、収穫、出荷調製、施設の片付けなど、多岐にわたります（はじめよう！農福連携 ―スタートアップマニュアル―（②地方自治体・JA向け）（令和8年3月） p.7）。

水やりや草取りのように、専門的な技術や判断をあまり必要としない作業は、農業経験が少ない事業所でも取り組みやすいと言われています（同 p.7）。

一方で、摘芽で残すべき芽を摘んでしまうなど、その後の生育や経営に大きく響く作業は、農業者自身が行うことも考えられます（同 p.7）。

取り組んでいる農業経営体への調査では、障がいのある方などが担う作業は「ほ場や畜舎等における作業」が77.0%で、具体的には野菜の定植や出荷作業、収穫や除草といった回答が多く見られました（日本基金 p.28）。

慣れない作業では確認に時間がかかることもあるため、仕上がりの具合を職業指導員と確かめ、あらかじめ練習しておくことも有効とされています（スタートアップマニュアル② p.7）。

作業の難しさを整理した資料として、日本農福連携協会の「作物別農作業 標準モデルと作業難易度一覧表」や、岡山県の「農作業難易度分類表・分析表」があります。

当サイトの運営者も、一般企業としてB型事業所に仕事を発注した経験がありますが、発注する側が作業の工程を切り分けて示しておくことは、農作業でも同じように大切だと考えています。

作業時期・時間・人数・送迎をすり合わせる

農作業は天候に左右されるため、日程は幅を持たせて決めておくと調整しやすくなります。

マニュアルは、「●月●日から●月●日までの1か月の間で、10日間の作業を行う」のように、天候の影響を見込んだ取り決め方を例に挙げています（スタートアップマニュアル② p.7）。

事業所の施設を利用できる時間は、一般に長くても午前8時から午後6時までで、ほ場への移動もこの時間内に行う必要があるため、早朝の収穫などは事前の調整が欠かせません（同 p.7）。

来られる人数は、事業所の定員や施設外就労のときの職員の配置、ほかの請負作業の量などによって変わります（同 p.6）。

ほ場までの送迎は通常は事業所が行いますが、距離や道の幅によっては対応が難しい場合もあります（同 p.6）。

雪の多い地域では冬の農作業が少ないため、事業所が通年の作業を望んでいるかどうかも確かめておくとよいでしょう（同 p.6〜7）。

数日間の試行の2つのパターン

お互いに慣れていない場合、マニュアルは、まず数日間、試行的に農作業を請け負ってもらうことをすすめています（スタートアップマニュアル① p.13）。

試行のパターンとして、次の2つが考えられるとしています（同 p.13）。

  1. 正式契約の後と同じように請負契約を結び、報酬を支払うパターン
  2. 請負契約を結ばず、短期間・無報酬の「援農ボランティア」として来てもらうパターン

どちらで行うかは、共同受注窓口や自治体の保健福祉部局を交えて相談するよう示されています（同 p.13）。

ステップ3：請負契約を結ぶ｜決める項目と請負報酬の決め方

お試しを経て続けることが決まったら、正式に請負契約を結びます。

契約の内容を決めるには、農業だけでなく福祉の知識も必要になるため、マニュアルは、共同受注窓口のコーディネーターなどに仲介をお願いすることをすすめています（スタートアップマニュアル① p.14）。

ここでは、契約で決める項目、請負報酬の考え方、保険と事故の責任をご説明します。

契約で決める8つの項目と、書面に残す方法

マニュアルが挙げる契約の項目は、次の8つです（スタートアップマニュアル① p.14）。

  • 扱う作物
  • 作業内容
  • 作業期間
  • 作業時間
  • 請負報酬
  • 支払方法
  • 任意保険
  • その他の留意事項

決めた内容は、契約書や農作業依頼予定シートなどの形で、書面に残します（同 p.14）。

求める仕上がりの量と質は、文書・写真・映像などで具体的に示すことが重要とされています（同 p.14）。

事業所では、作業を担当する職業指導員と、勤務の管理を担当する管理者などで役割が分かれているため、どの話を誰に伝えるかも確かめておく必要があります（同 p.14）。

請負契約書と農作業依頼シートのひな形は、公益社団法人日本農業法人協会のページで、「農業者のための農福連携ガイド―農作業委託（請負）編―」（農業労働力支援協議会、令和2年2月）とあわせて公開されています。

請負報酬の決め方｜出来高払いの例と単価の考え方

請負報酬は、農業者から事業所を運営する法人に支払う、作業の対価です。

事業所はこの報酬などをもとに、B型の利用者には工賃を、A型の利用者には原則として賃金を支払います（スタートアップマニュアル② p.8）。

マニュアル②は、報酬の決め方の一つとして、作業の完成に応じて支払う「出来高払い」を、次のような例で紹介しています（同 p.8）。

  • ピーマン1株の定植につき15円
  • トマト1kgの収穫につき12円
  • トマト1パックの詰め作業につき10円
  • ハウス1棟の清掃につき1,000円

出来高払いは、作業の速さが違う人が同時に作業でき、かかった時間の長短に関わらず料金が同じため、農業者の不安が少ないとされています（同 p.8）。

一方で、作業の正確さを金額に反映しにくい点には配慮が必要です（同 p.8）。

単価の決め方としてマニュアルは、頼みたい作業について通常の作業で1時間あたりにこなせる量を測り、その量をもとに最低賃金を上回るように1単位あたりの単価を決める手順を示しています（同 p.8）。

特にA型の事業所に頼む場合は、事業所が利用者に最低賃金を支払えるだけの報酬になるよう、作業時間や金額を調整する必要があります（同 p.8）。

事業所からほ場までの交通費は、事業所が負担する契約のほか、請負報酬に含めて農業者が負担する契約もあります（同 p.9）。

作業工程ごとの単価をマニュアルとして公開している自治体もあるため、地域の目安は、共同受注窓口や自治体で確かめることができます（スタートアップマニュアル① p.14）。

保険・事故の責任・支払い方法

支払いは、事業所を運営する法人への振込か、職業指導員への現金の手渡しで行います（スタートアップマニュアル② p.9）。

請負報酬の代わりに、農産物を現物で渡すことは避けるよう示されています（同 p.9）。

A型の事業所は、原則として利用者と雇用契約を結んでおり、雇用契約を結んだ利用者については、労災保険への加入が法律で定められています（同 p.9）。

B型の事業所が任意の傷害保険に入る場合も、加入者と掛け金の負担者は通常は事業所となるため、農業者が保険料を支払う必要はないとされています（同 p.9、スタートアップマニュアル① p.14）。

マニュアル②は、契約で決めておく留意事項の一つとして、利用者の作業中や休憩中に事故が起きた場合、農業者の故意又は過失による場合を除いて農業者は責任を負わないことを挙げています（スタートアップマニュアル② p.9）。

その根拠として、仕事の完成についてのすべての責任は事業所を運営する法人が負うとされていることを示しています（同 p.9。厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」平成19年4月2日 障障発第0402001号を参照）。

ただし、仕事を完成させる責任と、事故で生じた損害を賠償する責任は、同じではありません。

民法第717条は、土地の工作物の設置や保存に瑕疵（欠陥）があって他人に損害が生じたときは、その工作物の占有者が、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が、損害を賠償する責任を負うと定めています（e-Gov法令検索: 民法）。

そのため、ハウスや作業小屋などの設備の不具合が原因の事故では、農業者に過失がなくても、所有者として責任を負う場合があります。

契約で取り決めた内容によって、けがをした利用者本人への責任がすべてなくなるとは限らず、実際の責任は事故の原因や状況によって判断されます。

事故が起きたときの連絡先や対応の流れとあわせて、事業所が入っている保険と、農業者が加入している賠償責任保険がある場合はその補償の範囲も、契約のときに確かめておくと安心です。

請負で作業してもらうときのルール｜指示は事業所の職員を通す

請負で作業をしてもらうときに、農業者が特に気をつけたいのが、作業の指示の出し方です。

指示の出し方によっては、適切な請負と判断されないおそれがあるためです。

ここでは、請負と労働者派遣の違いと、現場での伝え方をご説明します。

「請負」と「労働者派遣」の違い

請負では、仕事を注文する側と、請け負った側の労働者（職業指導員など）との間に、指揮命令の関係は生じないとされています（厚生労働省: 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド）。

注文する側が作業をする人に直接指示を出していると、請負の形の契約であっても、労働者派遣事業に当たると判断される場合があります（同）。

この区分の基準は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）で定められています。

国のマニュアルは、適切な請負と判断されるための条件として、次の2つなどを挙げています（スタートアップマニュアル① p.14〜15）。

  • 業務の遂行に関する指示その他の管理を、事業所が自ら行うこと
  • 請け負った業務を、自己の業務として農業者から独立して処理すること

判断に迷う点は、都道府県労働局に問い合わせるよう案内されています（同 p.15）。

利用者への指示や意見は職業指導員に伝える

現場で障がいのある方に具体的な指示を出すのは、事業所の職業指導員です（スタートアップマニュアル① p.13）。

農業者は、まず職業指導員に作業の内容を伝えたり、ほ場で作業を体験してもらったりし、職業指導員が一人ひとりの特性に配慮して作業を割り当てます（同 p.13）。

作業について意見がある場合も、本人に直接伝えるのではなく、職業指導員から伝えてもらうよう示されています（同 p.13）。

こまめな休憩やトイレの使いやすさなど、体調への配慮の方法も、職業指導員と事前に相談しておくことが求められています（スタートアップマニュアル② p.9）。

暑い時期の作業では、熱中症が疑われるときの連絡先と対応の手順を、事前に事業所と決めておくことも大切です。

熱中症対策の法令上の義務については、就労継続支援B型の農業・農福連携の記事でご説明しています。

施設外就労の要件と、農業者が協力すること

事業所が施設外就労を行うには、利用定員や職員の配置、個別支援計画などについて、国の通知で定められた要件を満たす必要があります。

これらは事業所の側で整えるもので、報酬の請求も事業所が行います。

ただし、要件には、事業所が請け負った作業を施設外就労先から独立して行うことや、利用者と施設外就労先の従業員が作業を共同で処理しないことも含まれるため、作業の分け方には農業者の協力が必要です（厚生労働省: 就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について 2(2)④イ）。

令和9年度の報酬改定に向けては、請負の期間や金額が小規模な場合を除き、施設外就労先の名称（案では「企業名」）・代表者名・住所などを事業所の運営規程に書くことや、施設外就労先ごとの「生産活動シート」を指定権者に出して事業所のホームページで公表することなどが、「〜してはどうか」という案として示されています（厚生労働省: 第64回障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年9月28日）資料 p.30）。

令和8年11月時点では決まった内容ではありませんが、案のとおりになれば、作業を頼む農業者の情報も事業所の書類に記されることになります。

要件の内容は、就労継続支援B型の農業・農福連携の記事でご説明しています。

ステップ4：障がいのある方を直接雇用するときの流れと支援

請負で障がいのある方と働くことに慣れてきたら、直接雇用を検討する方法もあります。

雇用する場合は、作業の指示や労務管理を農業者が自ら行うことになるため、外部の支援を活用しながら進めます。

ここでは、雇用までの流れと主な支援をご説明します。

求人・職場実習・トライアル雇用で試す

障がいのある方を雇いたい場合は、ハローワークの障がいのある方のための専門窓口が相談先になり、雇用の具体的な計画がまだなくても相談できるとされています（スタートアップマニュアル① p.6）。

前述の日本基金の調査で、障がいのある方などを雇用している経営体（委託と両方に取り組む経営体を含む）に雇用を始めたきっかけを尋ねた結果では、「特別支援学校の職場実習受入」が23.2%と最も多く、「地域の福祉事業所等からの依頼や相談」が17.9%、「ハローワークを通じて」が15.2%と続きました（日本基金 p.23、n=112）。

本採用の前に適性を確かめる仕組みとして、原則3か月（精神障がいのある方は原則6か月から最大12か月）の障害者トライアル雇用があります（スタートアップマニュアル① p.9）。

障害者トライアル雇用の対象となるのは、ハローワークや職業紹介事業者などの障害者トライアル雇用の求人で雇い入れた場合だけで、親族や知人の紹介で雇った場合は対象外とされています（同 p.9）。

雇い入れた後の定着支援

雇い入れた後は、ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援や、障害者就業・生活支援センターによる就業面と生活面の相談を利用できます（スタートアップマニュアル① p.10）。

ジョブコーチは職場を訪問して事業主にも障がいの特性を踏まえた助言を行い、障害者就業・生活支援センターは事業主に雇用管理に関する助言をしており、どちらも利用は無料です（同 p.10）。

ジョブコーチによる支援などを行う機関については、地域障害者職業センターの記事でご説明しています。

使える助成金・交付金の概要

ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で障がいのある方を継続して雇い入れた場合、特定求職者雇用開発助成金の対象になる場合があります（スタートアップマニュアル① p.11）。

この助成金も、親族や知人の紹介で雇った場合は対象外とされています（同 p.11）。

農業法人等が50歳未満の就農希望者を新たに雇う場合の「雇用就農資金」では、雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプについて、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合に、年間最大15万円が加算されます（農林水産省: 「雇用就農資金」令和8年度第3回目の募集を実施します（令和8年10月22日））。

雇用就農資金と特定求職者雇用開発助成金は、併せて受けることはできません（スタートアップマニュアル① p.11）。

助成の額や要件は年度ごとに変わるため、申請の前に最新の募集要領や案内で確かめる必要があります。

雇用関係の助成金の申請手続きを代わりに行うのは、社会保険労務士の業務です。

農林水産省の交付金（農山漁村振興交付金の農福連携型）は、農福連携の補助金の記事でご説明しています。

よくある質問

農福連携の始め方について、よく調べられている質問にお答えします。

Q1. 農福連携のやり方は？何から始めればよいですか？

まずは、都道府県のワンストップ窓口か共同受注窓口に、頼みたい作業の内容と時期を伝えて問い合わせる方法があります。

国のマニュアルは、はじめての農業者には、事業所に農作業を請け負ってもらう方法をすすめています（スタートアップマニュアル① p.5）。

Q2. 農家にとってのメリットは何ですか？

取り組んでいる農業経営体への調査では、「人材として、障がい者等が貴重な戦力となっている」が56.4%、「営業等の別の仕事に充てる時間が増えた」が55.7%でした（日本基金 p.29、複数回答、n=424）。

ただし、調査の対象はすでに取り組んでいる経営体で、作業の切り出しや日程の調整などの手間もあります。

Q3. どんな作業を頼めますか？

水やりや草取りのように、専門的な判断をあまり必要としない作業は、取り組みやすいと言われています（スタートアップマニュアル② p.7）。

取り組んでいる農業経営体への調査では、野菜の定植や出荷作業、収穫や除草といった作業が多く挙がっています（日本基金 p.28）。

どの作業を頼めるかは、事業所の経験や人数によって変わるため、職業指導員と相談しながら決めます。

Q4. 請負報酬の相場はありますか？

国のマニュアルは、全国一律の金額ではなく、出来高払いの単価の例と、単価の決め方を示しています（スタートアップマニュアル② p.8）。

作業工程ごとの単価を公開している自治体もあるため、地域の目安は、共同受注窓口や自治体で確かめることができます（スタートアップマニュアル① p.14）。

A型の事業所に頼む場合は、事業所が利用者に最低賃金を支払えるだけの報酬にする必要があります（スタートアップマニュアル② p.8）。

Q5. 個人の農家でも取り組めますか？交付金は使えますか？

ガイドブックは、施設外就労の相手として「農家・農業法人等」を挙げています（農福連携ガイドブック p.9）。

一方、農林水産省の農山漁村振興交付金（農福連携型）は、個人に対する助成はできないとされています（農林水産省: 令和8年度 農山漁村振興交付金（農福連携型）の概要）。

交付金の事業実施主体は、農林水産業を営む法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間企業、地域協議会などです（同）。

Q6. 農福連携技術支援者には何を相談できますか？

農福連携技術支援者は、農業者や事業所の職業指導員などに助言し、障がいのある方などが農作業に取り組むための手法を現場で支援する人材です（農林水産省: 農福連携をめぐる情勢（令和8年10月） p.13）。

令和7年度末までに1,195名が認定されています（同 p.13）。

国の研修を修了した人を農林水産省が認定する仕組みで、国家資格ではありません（農林水産省: 令和8年度 農福連携技術支援者育成研修（第12期・第13期）の受講者を募集します（令和8年4月28日））。

研修の内容は、別の記事で扱う予定です。

まとめ

農業者が農福連携を始めるときは、事業所に農作業を請け負ってもらうことから始める方法が、国の資料ですすめられています。

農福連携の始め方は、次の4つのステップで整理できます。

  1. ワンストップ窓口や共同受注窓口に問い合わせ、作業を頼める事業所を見つける
  2. 頼む作業と条件を整理し、数日間の試行で確かめる
  3. 作業内容・請負報酬・保険などを書面にして、請負契約を結ぶ
  4. 慣れてきたら、トライアル雇用やジョブコーチなどの支援を使い、直接雇用を検討する

請負では、障がいのある方への指示を事業所の職業指導員を通して行うことが、適切な請負の前提になります。

農福連携の全体像は、農福連携とはの記事でご説明しています。

交付金や助成金、施設外就労の基準は、年度や報酬改定によって内容が変わるため、最新の情報は農林水産省・厚生労働省のサイトや各窓口で確認してください。

参考資料

本記事で参照した主な資料は、次のとおりです。

※ 本記事は行政書士 横関のプロフィールが運営する障がいビズが発信しています。

よこぜき行政書士事務所

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