相談支援専門員が抱える理想と現実｜障がいのある方の就労応援サイト

記事監修者

本記事は、相談支援専門員YouTuber satoshiさんの動画を基に、satoshiさんに監修頂いて制作したものです。

本記事では、「相談支援専門員とサービス等利用計画」について思うことをテーマにお話ししていきたいと思います

今、私が相談支援専門員として活動している中で感じる思いをお伝えできればと思います。

相談支援専門員の仕事
サービス等利用計画の作成をする相談支援専門員
サービス提供事業所の相談支援専門員
まとめ
監修者のご紹介

相談支援専門員の仕事

まず相談支援専門員とは、どんな仕事なのかをご説明します。

病気や障害を持ちながらその地域で生活されている方が「こんな風な思いを叶えていきたいな」とか「こんな希望を叶えていきたいな」と思われることがあると思います。

相談支援専門員は、その思いを叶えるために必要な人、必要な期間、必要な制度、必要な福祉サービスなどを繋げて、病気や障害をお持ちの方の思いをより具体的にして、「思いを叶えるためのアプローチ方法」を考える仕事です。

（※相談支援事業所に関しては『相談支援事業所とは』のページで詳しくご説明していますので、ご参照下さい）

サービス等利用計画の作成をする相談支援専門員

2024年7月現在、障害福祉サービス総合支援法に基づいた障害福祉サービスを利用する場合、相談支援専門員が作る「サービス等利用計画」が必要になります。

平成24年から平成27年の3年間で、障害福祉サービスを利用する全員に「サービス等利用計画」を作るというルール作りの検討が始まりました。

検討が始まった平成24年の時点では、基本的には、サービス提供事業所と同じ事業所の相談支援専門員がサービス等利用計画を作成してはいけないという形が検討されました。

具体的に言うと「Ａ法人」という法人内に就労継続支援B型があって、この「Ａ法人」の中に就労継続支援B型と相談支援事業所があった場合、同じ事業所扱いになり、「Ａ法人」の相談支援専門員は「Ａ法人」の就労継続支援B型の利用者のサービス等利用計画を作成してはいけない、ということが検討されていました。

検討案では、サービス等利用計画を作成する場合、「Ｂ法人」の相談支援事業所（「Ａ法人」以外の相談支援事業所）が「A法人」の就労継続支援B型の利用者のサービス等利用計画を作るということになっていました。

しかし、実際に蓋開けてみると、問題が発生しました。

全ての障害福祉サービスの利用者に「サービス等利用計画」の作成が義務付けられるということは、「サービス等利用計画」がないと障害福祉サービスが利用できないということになります。

これには、相談支援事業所の数が足りないという問題もあります。

例えば、「相談支援事業所の数が足りないからサービス等利用計画を作成できなくて生活介護に通えない」というケースが出てきてしまいます。

そのため、生活介護や就労継続支援などのサービス提供事業者が、自前で相談支援事業所を併設して「サービス等利用計画」を作り、「自分の事業所の利用者だけでも自分の事業所に通えるようにしよう」となってきました。

以下の厚生労働省のＱ＆Ａにあるように、相談支援専門員が、担当する障がい者が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとされています。

問37 「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。

（答） ○ お見込みのとおり。

（Ｈ２４．３．６相談支援関係Ｑ＆Ａ３支給決定通知・事務処理要領‐９）
厚生労働省　相談支援関係Ｑ＆Ａ　P13

ただ、実際には、相談支援事業所の数が足りない等のさまざまな理由から、サービス提供事業者の相談支援専門員が自分の事業所の利用者のサービス等利用計画を作ることが多くなっていることも事実です。

もちろんちゃんとやってくださるその相談支援専門員もいらっしゃるので、よく機能している場合もあると思います。

児童の相談支援の場合は、他の事業所の相談支援専門員が自分の事業所に通う方の相談員をするメリットと自前でやるメリットを天秤にかけると、実は自前でやっている方がメリットがある場合もあると思います。

しかし、本記事では、成人の相談支援を前提に、懸念される問題をご説明していきたいと思います。