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農福連携とは
農福連携（のうふくれんけい）とは、「農業分野と福祉分野が連携し、障害のある方などが農業で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参加を実現していく取り組み」です。
農業者（農家）と福祉事業者（障害者就労支援施設など）が協力し、障害者の就労機会を創出するとともに、高齢化や担い手不足が進む農業に新たな働き手を確保することが期待されています。
このように「農業」と「福祉」の力を組み合わせることで、農業経営の発展と障害者の社会参画という双方の課題解決をめざす Win-Win の取り組みが「農福連携」です。
この記事では、農福連携の基本的な定義・目的から、農業者側・福祉側それぞれにとってのメリット、具体的な作業内容や成功事例、始め方や相談窓口、支援制度、さらによくある質問への回答までを分かりやすく解説します。
「農福連携とは何か？」という疑問をお持ちの方はぜひ参考にしてください。
農福連携の定義と目的
農福連携は一言でいうと、「農業分野における障害者の活躍推進」と「福祉分野における農業の活用」を両立させる取り組みです。
農林水産省は農福連携を次のように定義しています。
「農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み」です。
（農林水産省「農福連携の推進」より引用）
つまり、農業の現場で障害のある人が能力を発揮し、生き生きと働ける場を作ることで、その人の自己肯定感や社会参加を促すことが目的です。
同時に、この取り組みは日本の農業が抱える人手不足や高齢化といった課題への解決策にもなり得ます。
農福連携に取り組むことで、障害者にとっては就労の場や生きがいづくりの場が生まれるだけでなく、農業界にとっては不足する担い手を確保するチャンスにつながります。
福島県の公式サイトでも農福連携を「農業者と福祉事業者が連携し、障がいのある方の農業分野での就労を支援する取組み」だと説明し、「農業側の労働力不足」と「福祉側の工賃（賃金）向上」という双方の課題解決が期待されていると述べています。
このように農福連携は、農業と福祉の現場がお互いに協力して、それぞれが抱える課題を同時に解決しようとするものです。
農福連携が求められる背景
日本の農業は近年、高齢化や後継者不足、農地の荒廃（耕作放棄地の増加）など深刻な課題を抱えています。
一方で、障害のある方の就労ニーズも高まっており、社会で働く場を求める障害者は年々増えています。
厚生労働省によると、ハローワークを通じた令和6年度の障害者の就職件数は115,609件で、前年度を上回りました。（参考：厚生労働省ホームページ『令和６年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを公表します』）
こうした背景から、「農業分野で人手を求める側」と「働く場を求める障害者側」とを結びつける農福連携が注目されるようになりました。
農福連携は、2016年の「ニッポン一億総活躍プラン」で推進が示され、その後2019年に関係省庁等により「農福連携等推進ビジョン」が決定されました。
さらに2024年には「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」が決定され、政府横断で取組が進められています。（参考：農林水産省資料『農福連携をめぐる情勢』）
農林水産省の資料（農福連携等推進ビジョンのKPI）では、令和6年度末時点で把握した「農福連携等に取り組む主体数」は8,277件とされています（内訳：農林水産業経営体等3,918件、障害者就労施設等4,019件、ユニバーサル農園等340件）。
農福連携は全国各地で様々な形で広がりを見せており、今では障害者だけでなく高齢者や生活困窮者、引きこもり状態にある人、犯罪・非行歴のある人など「社会的に生きづらさを抱える多様な人々」へ対象を広げた包括的な取り組み（農福連携「等」）へと発展しています。
農林水産省は、2020年3月に「農福連携等応援コンソーシアム」を設立し、優良事例を表彰する「ノウフク・アワード」（令和2年度～）などを通じて取組を後押ししています。（参考：農林水産省『農福連携等応援コンソーシアム』）
このように、農福連携は持続可能な共生社会の実現に向けた重要な施策・ムーブメントとして期待が高まっているのです。
農福連携のメリット（農業者と福祉双方にとって）
農福連携は農業側・福祉側の双方に大きなメリットをもたらす取り組みです。
そのため「Win-Winの関係」とも言われます。
以下では農業者側と障害者（福祉）側それぞれのメリットを整理してみましょう。
| 農業者側のメリット | 障害者（福祉）側のメリット |
|---|---|
| 新たな人材の確保・労働力不足の解消： 働く場を求める障害者等を受け入れることで、農業の担い手となる人材を確保できます。高齢化で減少する農業就業人口の中で、人手不足解消につながる点は農家にとって大きな利点です。 | 就労機会の創出： 農業分野で働く場が得られることで、障害者にとって新たな仕事の機会が生まれます。今まで働く場が限られていた人が社会の一員として役割を持てるようになります。 |
| 農業経営・生産性の向上： 人手が増えることで今まで手が回らなかった作業まで取り組め、生産量の増加や経営規模の拡大が期待できます。実際に「収益性が上がった」「経営面積を拡大できた」という報告もあります。 | 収入・工賃の向上： 働くことで障害者本人の収入（工賃）が増え、生活の質の向上につながります。継続して働きスキルアップすることで工賃が上がれば、働く喜びや生きがいにもつながります。 |
| 耕作放棄地の活用・農地維持： 十分に手が入っていなかった農地であっても、人手を確保することで耕作を再開できます。障害者の力を借りて休耕地を再生し、地域の農地を維持管理することにもつながります。 | 健康面・リハビリ効果： 屋外で体を動かす農作業は、精神・身体機能の維持向上にも役立ちます。適度な運動はストレス発散や生活リズム改善につながり、リハビリ効果や健康増進効果も期待できます。 |
| 社会的評価・販路拡大： 農福連携で生産された農産物は、その社会的価値から消費者の支持を得やすくなります。例えば「ノウフクJAS」認証を取得すればブランド力が高まり、実際に「売上が増加した」「取引先が拡大した」といった声もあります。 | 自己効力感・社会参加の実現： 農作業を通じて「自分にもできることがある」という自信が芽生え、生きがいを感じられます。自ら育てた作物が商品となり誰かの役に立つことで、社会の一員として認められている実感を持つことができます。 |
このように、農福連携には農家さんにとっても障害のある方にとっても多くの利点があります。
農業側・福祉側それぞれが抱える課題（労働力確保や就労先確保）を同時に解決し、お互いに利益がある点が農福連携の大きな魅力です。
実際に農福連携に取り組んだ農家からは「人手が増えて収穫量が増えた」「農地を余さず活用できるようになった」といった声が聞かれ、働く障害者からは「仕事を通じてものづくりの楽しさや社会貢献できている感じが得られた」といった嬉しい感想も報告されています。
もちろん、取り組みを進める上で乗り越えるべき課題（後述する留意点）もありますが、農福連携は双方にメリットがあるからこそ全国で広がりを見せているのです。
農福連携で実際に行われている作業内容
農福連携の現場では、写真のように障害者の方が枝豆の選別作業を行うなど、それぞれの適性に応じた農作業が任されています。
農作業には種まき、苗の植え付け、草取り（除草）、収穫、選別、袋詰め、箱折り、ラベル貼り、出荷調整（束ねや箱詰め作業）など様々な工程があります。
これらの作業を細かく分解し、簡単な工程に落とし込むことで障害のある方にも取り組みやすく工夫されています。
たとえば、ネギ栽培の現場では 「除草→収穫→皮むき→洗浄→選別→束ね→箱詰め」 といった一連の流れを複数人で分担します。
ある就労支援施設では、畑でネギの除草や収穫を行うチームと、収穫物を持ち帰って皮むき・洗浄・選別・袋詰めを行うチームに分かれて作業しています。
座ってできる軽作業（例えば選別や袋詰め）と、屋外で体を使う作業（収穫や草取り）を切り分けることで、重度の障害がある方や高齢の方でも参加できる工程を用意することができます。
また、農作業のマニュアル化・見える化も進められています。
文字が読めなくても分かるように写真やイラスト付きの手順書を用意したり、道具の置き場所を色で表示したりすることで、初めての方でも理解しやすく工夫しています。
農業者と福祉施設の職員が一緒に作業をしながら、「できること・できないこと」を見極めて無理のない範囲で仕事をお願いすることが大切だと指摘されています。
具体的な作業例を季節ごとに見ても、春は果樹の摘蕾（てきらい：余分なつぼみを取る）や苗の定植、夏は野菜（トマト・ピーマン等）の収穫や袋掛け、秋は稲刈りや落花生の収穫、冬はハウス内での葉物野菜の袋詰め、と一年を通じて様々な仕事があります。
農繁期と農閑期で作業内容が変わるため、季節に応じて福祉側の作業スケジュールを調整することも重要です。
このように、農福連携では一人ひとりの障害特性や体力に合わせて役割を設定し、みんなで協力して農作業に取り組んでいます。
「一連の農作業全てを任せるのは難しくても、工程を細かく区切れば障がいのある方に担ってもらえる作業が見つかるかもしれません」と福島県も提案しています。
実際、福島県（県内関係機関）の農福連携マニュアルでも、作業を細分化して工程を分けることが、障害のある方が参加しやすい作業づくりのポイントとして紹介されています。（参考：福島県ホームページ『農福連携の推進について』）
農業者と福祉事業者の連携形態（取り組み方のパターン）
農福連携の進め方にはいくつかの形があります。農林水産省等のスタートアップマニュアルでは、農業者側の方法として「①障害のある方を直接雇用する」「②障害者就労施設に農作業を請け負ってもらう」の2つに大別して説明されています。（参考：農林水産省ホームページ『農福連携に関連するパンフレット・マニュアル』）
そのうえで現場では、福祉事業所が自ら農地を確保して生産する形や、農業と福祉が同一グループ内で連携する形など、地域・主体により多様なパターンがあります。
- 直接雇用型 – 農業者（農家や農業法人）が障害者を直接自社の従業員（正社員・パート等）として雇用する形態です。例えば農家が障害者手帳を持つ方をアルバイトで雇い入れ、一緒に畑作業を行うケースなどが該当します。農業者側に障害者の雇用ノウハウが必要ですが、長期的な戦力として育成できる利点があります。
- 福祉完結型 – 就労継続支援A型/B型事業所など福祉事業所が自ら農地を確保し、農業生産を行う形態です。福祉施設が農家になってしまうイメージで、利用者（障害者）はその施設内作業として農作業に従事します。生産物の販売収益が事業所の運営や利用者の工賃に充てられます。全国的に、この福祉事業所が農業生産に取り組むケース（いわゆる「農福連携農園」）が増えています。
- 連携型（請負型） – 農業者と外部の福祉事業所が農作業に関する業務委託契約（請負契約）を結ぶ形態です。農家は福祉事業所に対して「この作業をお願いしたい」と契約し、事業所の利用者（障害者）と指導員のチームが農家の圃場に出向いて作業したり、あるいは農産物を事業所に持ち帰って作業したりします（※後者は収穫物の選別・袋詰め等に多い形です）。これは施設外就労の一種で、農家にとっては自社で雇用するより手軽に障害者の力を活用できる方法です。福祉側は利用者の工賃収入を得られます。
- グループ内連携型 – 農業者と福祉事業所が一体となった組織内で連携する形態です。例えば、農業生産法人が自社で障害者就労支援事業所を併設している場合や、逆に福祉法人が関連会社として農業法人を運営している場合などが該当します。同じグループ内で農業部門と福祉部門が連携することで、人材や資源の融通がしやすく、安定的に農福連携を継続できます。
これらの形態はいずれもメリット・デメリットがあります。
直接雇用型は人材育成に時間がかかりますが定着すれば戦力となり、請負型はスポット的な依頼も可能で柔軟ですが安定性に欠ける場合があります。
福祉完結型は福祉側の自主性が高い反面、農業経営のノウハウが求められます。
地域によっても適したモデルは異なるため、関係者同士で相談しながら形態を選択するとよいでしょう。
例えば福岡市では、農業者と福祉事業所のマッチング支援を行っており、「どんな作業を依頼できるか分からない」「契約手続きはどうすれば？」といった農家側の疑問にアドバイザーを派遣して答えるなどのサポートをしています。
このように行政や支援団体が仲介して農福連携の最初の一歩を手助けする体制も整いつつあります。
農福連携の始め方・相談窓口
「自分の地域で農福連携を始めてみたい」「興味はあるけど何から手を付ければいいの？」という場合は、まず情報収集と専門機関への相談から始めることをおすすめします。
農福連携の情報収集
農林水産省や厚生労働省は、農福連携の手引きとなる「スタートアップマニュアル」を公開しています。
農業者向けと自治体・JA向けに分かれており、取り組み手順が詳しく解説されています。
例えば農業者向けマニュアルには、福祉事業所との連携方法や作業計画の立て方、契約時のポイントなどが具体的に示されています。
また、障害者の受け入れ方や適した作業の一覧をまとめた「障害者就労マニュアル」「作業の手引き」といった資料も公開されています。
まずはこうした一次情報に目を通し、全体像を掴んでみましょう。
また、農林水産省や日本農福連携協会のウェブサイトでは各地の取り組み事例集や動画資料が公開されています。
「ノウフク・アワード」の過去の受賞事例も参考になります。
成功事例から学べるポイントは多いので、ぜひ活用してください。
農福連携の相談窓口
具体的な相談をしたい場合は、各都道府県に設置された農福連携の相談窓口に問い合わせてみましょう。
都道府県の農政担当部署や障害福祉担当部署が中心となり、農福連携のサポート窓口を設けています。
例えば、山形県や山梨県では「農福連携推進センター」が窓口となっており、専門のコーディネーターが相談に応じています。
静岡県では「農福連携ワンストップ窓口」という名称で相談窓口が設置されており、電話やFAXで問い合わせが可能です。
相談内容は、「どの福祉事業所と組めば良いか紹介してほしい」「自分の農場でどんな作業を頼めるかアドバイスが欲しい」「補助金の申請方法を知りたい」など何でも構いません。
担当者が地域の状況に合わせて丁寧に教えてくれるはずです。必要に応じて現地訪問や関係機関との調整も行ってくれる場合があります。
農福連携のマッチング支援
地域によっては、農協（JA）や社会福祉協議会、NPOなどが農福連携のマッチング支援を行っていることもあります。
例えば静岡県の「オールしずおかベストコミュニティ」や徳島県の「農福連携サポートネットワーク」のように、農家と福祉施設をつなぐ中間支援団体も存在します。
こうした団体は双方のニーズを聞き取り、適切な組み合わせを紹介してくれます。
都道府県窓口に問い合わせれば、その地域でマッチング支援を担っている組織があれば教えてもらえるでしょう。
農福連携は一朝一夕にできるものではありませんが、まずは専門家に相談し情報を集めることが第一歩です。
農林水産省の地方農政局や各市町村でも農福連携に関する問い合わせに対応してくれる場合があります。
また、都道府県の相談窓口一覧は、日本農福連携協会のページでも確認できます。
日本農福連携協会ホームページ『農福連携の都道府県相談窓口』
「こんなこと聞いてもいいのかな？」と思うことでも、まずは相談してみてください。
担当者は農業と福祉の両面に精通していますので、きっと適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
農福連携の支援制度（補助金・認証制度など）
農福連携に取り組む際には、国や自治体から様々な補助金・助成金の支援を受けることができます。ここでは代表的な制度を紹介します。
- 農福連携支援事業（農林水産省）: 障害者等の技術習得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の開設等を支援。事業期間は上限2年、交付率は定額。上限額は取組メニューにより異なり、例として上限300万円（年標準額150万円）等があります（作業マニュアル作成等の場合、初年度に加算が可能なケースあり）。
- 農福連携整備事業（農林水産省）: 「農業生産施設・加工販売施設・衛生設備・安全設備」等の整備を支援。交付率は1/2。上限額は整備内容により区分され、例として高度経営1,000万円、簡易整備200万円、介護・機能維持400万円、経営支援2,500万円などがあります。
- 普及啓発・専門人材育成推進事業（農林水産省）: 全国的な農福連携の展開や、専門人材（支援コーディネーター等）育成を支援する交付金です。事業期間は1年間、交付率定額（上限500万円）で、シンポジウム開催や人材研修の経費などが補助されます。
- 特定求職者雇用開発助成金（厚生労働省）: ハローワークなどを通じて障害者を継続雇用した事業主に支給される助成金です。障害者の类型（重度・短時間等）や雇用人数に応じて一定額が支給され、人件費の一部を国がサポートします。
- 障害者作業施設設置等助成金（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）: 障害者が働きやすい職場環境を整備するための費用を一部補助する制度です。例えば農作業場にエアコンを設置したり、車いす対応のトイレを設置する場合などに助成が受けられます。
- 自治体独自の補助制度: 多くの自治体でも独自に農福連携推進の補助金を用意しています。お住まいの自治体に問い合わせて、利用できる支援策がないか確認してみましょう。
※制度は年度・公募回により要件や上限が変わり得ます。申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。
※支給要件・支給額・対象労働者の範囲はコースや年度で異なるため、申請前に必ず厚生労働省/JEEDの公式要領を確認してください。
ノウフクJAS認証制度
経済的支援ではありませんが、農福連携の商品に社会的価値の証を与える制度として「ノウフクJAS」があります。
これは2019年に制定された日本農林規格で、正式名称を「障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用植物の農林規格」といいます。
なお、2024年4月の改正により観賞用の植物が新たに規格として追加され、対象が広がっています。
障害者も含め「みんなが地域の一員となり一緒に地域を作っていく」取組を評価する新しい規格で、認証を受けた商品にはノウフクJASマークを表示できます。
取得には生産工程管理の審査などが必要ですが、認証生産者からは「売上が増加した」「取引先が拡大した」「メディア露出が増えた」など取得メリットの報告が多数あります。
販路拡大やブランド力向上につながるため、販促面での支援策と言えるでしょう。
以上のように、農福連携には人的支援から設備投資支援、ブランド認証まで多彩な制度が用意されています。
最適な制度を活用することで、資金面の不安を和らげつつ取り組みを軌道に乗せることができます。
申請には事前相談や期限がありますので、早めに情報収集し準備することが大切です。
まとめ
以上、農福連携の概要から具体的な進め方・制度まで解説しました。
農業関係者にとっても福祉関係者にとっても、新しい可能性を切り開く魅力的な取り組みであることがお分かりいただけたでしょうか。
「農業の力で人を幸せにし、福祉の力で農を支える」農福連携は、地域社会を元気にする大きな力を秘めています。
ぜひ本記事の情報をヒントに、皆さんも農福連携への一歩を踏み出してみてください。
疑問や不安があれば遠慮なく専門窓口に相談し、できるところから少しずつ始めていきましょう。
あなたの取り組みが、きっと地域と人の笑顔を育む種になります。
